明野処分場をめぐって議論が続いた、常任委員会。
最後に私が質問した。

安全委員会を早急に開催すること。
水質検査で異常がでているという地元の方からの調査もある。
県の調査では異常がないというが、すべての情報を集めて、原因を解明すべきと質問した。

もうひとつ、どうしても言いたかったことは
今、問題になっているのは採算性のことばかり。
じゃあ1億の黒字がでれば、明野でよいのかということ。

そうではない。
昨年の12月議会から、にわかに赤字になる。赤字になると議会で質問が続いているが、
共産党はもうずっと前から指摘していた。

当局に質問したら平成15年から４回も試算がだされていて、1600万、2300万の黒字という試算の時もあった。しかしその当時はまったく議論はなかったそうだ。

担当者も「ここにきて採算のことばかりいわれているが、」と語気を強めた。

今になって議会側も何をいっているんだ。
この計画に賛成したのは、共産党以外みんなじゃないか。

「採算がとれないから、何十億も税金をいれていいのか。」という与党の追求の裏側には「5.5年の約束でなく、延長したらどうだ。一般焼却灰もうけいれたらどうだ」という気持ちがないだろうか。

それは絶対にまかりならない。
住民合意を反故にするものだ。

民間にまかせればこんなことにはならないという人もいるだろうが、
民間はもうからなくなれば、すぐやめる。
土壌や水質の管理はどうなるのか。

明野が国よりの厳しい基準をとっているのは当然だ。
公がやることはもうけをだすためではない。
それなりの管理費がかかるのは当然だ。
それも含めて、あの地に建設することが適切だったのかを問わずに採算だけで論議するのは筋が違うと思う。

採算がとれないじゃないかと追求しているようで、実は採算がとれるように住民合意をなしくずしにさせるようなことになってはいけない。

いっそのこと、今中止したほうが傷は小さいのではと質問したが、「それはない」という答弁だった。

県土整備部の常任委員会。

105億円の公共事業。19億円の国の交付金を使っての公共事業。
今回の補正予算の一番の目玉だ。

しかし、
公共事業の具体的な箇所、内容は議案にも、説明書にもない。
議会開会日から資料をだしてと県土整備部の各課に直接うかがった。
詳しく教えてくれた。
とはいえ、箇所数も膨大で、とても理解できない。
その資料をください。と頼んだが、もらえなかった。

７月1日午後、ようやく、場所付けがされた説明書が配られた。
どうやら私がほしいといってたので、配ることになったそうだ。
常任委員会まで1日しかない。
これじゃあ議案調査ができないと思ったけれど、準備し始めた。

ところが、、
すべての箇所がのっているものではなかった。
他15ヶ所、他６箇所など、場所も内容もまったくわからないものが全体予算のなんと20％もあるではないか。

きのうも資料をすべてだしてとお願いしたが、できないと言われた。

本日の常任委員会、
担当課は細かく、説明した。
けれども他15ヶ所などの説明はあいまいで、説明のあった所とないものが混在していた。
もらった議案にはまったく掲載のない、国直轄事業の県負担金の内容も説明した。

なので、
その説明した資料をくださぃ。と私は質問した。
ところが、他の議員の方々は「こごしさんとよく相談して」というだけ。
関心がないのか。

議員として公共事業予算の20％も(金額で１５億円)内容もわからず、白紙委任のような形はできない。
なぜ明らかにしないのかがわからない。
予算として計上しているのだから、説明してよ、資料下さいよ。

「こごしさんと相談して出せるものは出して」で終わったしまった。
資料はまだこない。

それにしても他の議員の方は白紙委任みたいなことでもいいのかしら?
午後の森林環境の公共事業はすべて場所も掲載されていた。

どうして資料をださないの?
その理由を聞きたい。

務調査費とは「地方自治法第100条第14項、15項及び山梨県政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき、議会の活性化、審議能力の向上、政策立案等のために、議会の会派、議員が行う調査研究に必要な経費の一部として、会派及び議員に交付される」ものです。

政務調査費は、議員一人当たり月28万円（会派5万円、議員23万円）が支給されます。
日本共産党山梨県議団は、2007年5月より、小越智子（1人）となり、2009年度は年間 3,360,000円（2009年4月〜2010年3月まで12ケ月）です。

2009年6月の収支は以下の通りです。

2009年６月収支報告.pdf

６月議会の最中に、政務調査費の公開が始まりました。

新聞などの報道をみると私もびっくりすることがあれこれ。
無尽の会費やひとり2台のパソコン、家族への人件費支出など、「不適切」と思われることがたくさん報道されています。

領収書添付でかなり、透明化になったと思ったら、ますます「不透明」な使い方だったとしたら、県民世論は許さないと思います。

県議会の政務調査費の使途基準もかなり、細かくルール化されているのですが、拡大解釈があるのでしょうか。

私が政務調査費を返還したのは、６月29日です。
規定どおり、４月末までに提出し、返還の準備もしていたのに、返還の納付書が来ないのです。
結局６月29日にようやく、納付書がとどき、すぐ銀行に行き、返還してきました。

議会事務局もかなり丁寧にチェックしていたと思うのです。
領収書添付義務化され、「不透明」さが鮮明になったともいえます。
だからその点は議会改革として、県民にとっても前進です。

それにしても前年度までの使い方はどうだったのでしょうか。

県議会の本会議で一般質問の一問一答方式が行われました。
一括方式でも一問一答でもどちらも選択できるのですが、今議会の一般質問は全員が一問一答方式だそうです。

ひとつの質問にすぐ答弁があり、再質問もどんどんできるので、議会の活成化になるということでしたが、
うーんどうだったでしょうか。

これまでの一括方式を分割して質問しているだけという場面もあり、
再質問なのに、しっかり文章化された答弁が多くて、どうなっているのかしら？

これは常任委員会で質問すべきことではという箇所もありました。
本会議の議場なのに、常任委員会のようなやりとりが続く場面もありました。
せっかく知事がいるのだから、再質問も部長ばかりでなく、知事が答弁すべきと思います。

今回私は質問しないので、聞く側からしかみれませんが、初めてのことだし、まわりで見ているのと実際にやるのでは大違いだとは思います。
私もやってみるとどうなるのかなあと考えさせられました。
議会改革のひとつではあると思います。

でも、
個別の案件ならともかく、知事の政治方針や予算編成の方針については議員の考え方も述べるので、質問の内容によっては一括質問の方が議員の主張がわかりやすいのではと思いました。

きのうから本会議での質問が始まりました。

280億の補正予算の基本方針や雇用確保についての質問が何人もの議員からありました。
でも、答弁は「どこかで聞いたフレーズ」と思って聞いていました。
知事の所信表明です。
「現下の経済・雇用を下支えするための緊急的な対策」「当初予算に係る公共事業は上半期に８割前倒し」「用地確保などが必要ではない、すぐ工事にかかれる事業」「調査設計をして、公共事業をストックする」など公共事業のオンパレードです。

国の交付金を使い、国の直轄事業も含めると178億円の公共事業ができるというのです。
ではどのくらい、経済効果があるのでしょうか。
こうした質問や答弁はまったくありません。

新山梨環状道路若草工区は用地買収もすんでいるので、すぐ工事にかかれるのでと9億円計上されています。今の２車線でも充分移動時間は短縮されたのに、4車線にすれば、倍の車が走るというのでしょうか。

山梨の有効求人倍率は0.39倍と過去最低を更新。
製造業に依存している山梨は有数の不況地域と自民党議員からも指摘されています。

公共事業で経済活成化、雇用確保と考えているなら、中小の業者に仕事がいくようにしてほしい。
「とにかく公共事業だ」というスタンスでは、また同じ道を歩むことになる。

取捨選択しての公共投資、生活を援助する制度、社会保障・教育など将来の経済不安を解消する制度、地元の小さい業者に仕事が生まれる制度、もっと知恵をだしての補正予算にしてほしかったです。

きょうから、６月県議会が始まりました。
議員ひとりにつき年に2回までしか質問できないので、今議会の質問は見送りです。
とっても残念です。

質問しなくても、議案審査や、県政について言いたいことはいっぱいあります。
きょうの知事の所信表明は、知事としての思いというより、国から渡された交付金はどのように使うかの説明が主でした。

そのなかでも気になるのは、公共事業の位置づけです。
国から経済危機対策交付金も公共事業関係がほとんどですが、一番大きいのが、県の公共事業費105億円です。
県負担分のうち9割を交付金でみてくれるのです。

これ以外にも
公共事業がすぐできるように設計、測量を10億円。
道路や橋の維持補修に10億円。
国の直轄事業負担金が25億円あるのです。県負担が事業費の2分の1から3分の1なので総事業費でいけば、50億円以上あるでしょう。

６月補正が約280億なので、公共事業がいかに飛びぬけているかです。

所信表明で新年度の公共事業の8割を上半期に前倒してやるし、
公共事業の追加実施で新山梨環状道路の若草工区の4車線化をするし、
地域経済の回復に最大限寄与するよう公共事業の執行を図るとのべました。

中小企業の仕事を増やしてほしいし、地域経済活性化してもらいたい。
でもそれが公共事業オンリーでいいのかはちょっと疑問です。

新環状道路の4車線化もすぐ事業化できるからという理由のようですが、
公共事業することが目的のようになっていないでしょうか。

民需拡大で住宅の耐震化に上限80万じやなくてもっと助成すれば、「工務店」でも仕事が増えると思うのです。
どうも公共事業ありきという感じです。

国の「経済危機対策交付金」は地域の実情に応じた、きめ細かな事業を積極的に実施するためと所信表明でのべています。

もっと地域の実情を考えれば、おのずと使い道もかわってくると思います。

税金の「徴収の猶予」って知っていますか。
それも納税者からの申請によるということ。
知っている人は本当に少ないと思います。

山梨県の民商の方々とこの間の県税の徴収に関して「強権的な方法」を改めるよう要請にいきました。

当局は
「強権的」という指摘は事実と違うと言っていますが、実際には「財産差押通知書」が届けば、支払う方は、右往左往してしまいます。

県の「差し押さえ優先の徹底」「分納の原則禁止」「執行停止の促進」の3つの取組方針のもと差し押さえが増えています。

きょう一緒に要請に行った方はこれまで毎月1万円ずつ分割して納付していたのに突然「県税事務所の方針として分割額の増額を」と文書がきました。
文書の表題は「財産差押予告書(重要)」です。
分割して毎月払っていたのに、突然の通知書です。
「分割額の決定については書類をもって相談に来てくださぃ。期日までに連絡がない場合は差し押さえ等の滞納処分を執行します」と書かれています。

商売している人にとって差し押さえは金融機関との信用に関わる重大なことです。
もう仕事ができなくなることも意味します。

県の担当者は
差押さえを進めることで相談の機会が増える。
差押さえても支払ってもらって解除するケースが多いといいますが
参加者からは
「それでは商売やめろということです」
「もう生きていけなくなるということです」と声も上ずって反論しました。

相談にのっているといっても何件くらいの相談なのかの質問には「統計がありません」
県の方から訪問しているかの質問には「とても体制がありません。20人しかいないのですよ」

それは県の都合であって、納税者に県の都合を押し付けないで、と私もついに言ってしまいました。

たしかに法律では徴収猶予は納税者の申請によるものですが、その制度があることをどのくらいの人が知っているでしょうか。
どの程度広報してるでしょうか。

約束通り払っていたのに県の方針だとして増額を要求され、差押さえ予告書が送られてきたら普通はどうしていいかわからず、混乱すると思います。
相談に行くにも勇気がいるし、滞納していることの負い目があるので、何か言われたらどうしようかと思うのです。

もっと丁寧に「相談にのりますよ」、と書けないのでしょうか。

こういうのを「上から目線」っていうのかと思います。

「税金を完納しないと無担保無保証人の融資もうけられないですよ。」と言ったことにムッときたのは私だけではありません。
参加者の方が声を荒げて「じゃあどうすればいいのですか。売り上げが落ちて税金払えない。商売続けたくても融資も受けられない。どうすればいいのか考えるのが政治でしょ」
「銀行からかりて完納すればとよくいわれるけど、銀行が差押さえになる人にお金を貸しますが?サラ金にいけってことですよ」
「３人の会員が自殺している。自殺後家族の方が完納している。何か手はなかったのか」

徴収対策は税収確保でなく、租税秩序を維持するためと回答文書にあった。
時代劇の年貢の取り立てが厳しくてお代官様に直訴するシーンが浮かぶ。
問答無用じゃと切り捨てる。
農民は怖くなって自分の食べる米もないのに、年貢として納める。

租税秩序の維持って何?
県は聞く耳をもったお代官様であってほしい。

４つの管内の県政事務所を訪問しました。2つの支所はまたこれから訪問する予定です。

きのうは富士・東部県政事務所に,きょう中北建設事務所に訪問して懇談してきました。

他の事務所でも思ったのですが、職員のみなさん、よく地元を知っていることに感心しました。
極めてローカルな道路や橋でも「ああ、あそこのことですね」と丁寧に対応していただきました。

もうひとつは交渉したり、説明したり、財源問題などとても苦悩していることです。
そして、住民に誠実に丁寧に対応していることがわかりました。

「費用対効果だけでみられたら、郡部や山間部はもう住むなということだ」
「公共事業を削れといわれてきた、今回の国の考えでまた進めろということだけれど、今後も公共事業の交付金が増えるのか未知数」

６月補正では公共事業をすすめるための測量や調査、設計の予算が計上されていますが、「調査・測量、設計、用地買収もすれば、工事にとりかかるまで4年も5年もかかる。その時公共事業の予算はどのくらいついているのか」

河川改修や道路拡幅など現場職員ならではの視点に感動すらしました。
印象的だったのは街にひとを呼び集めるにはどうするか。
「公共事業して景気はよくなっても街はよくならない」と語っていました。

ずばりと指摘されて、大きくうなづきました。
技術職としての誇りに感服しました。
ありがとうございました。

６月議会の招集告示もあり、議案の説明が行われました。

先週も説明がありましだか、今回は金額が入っています。
1週間前に説明して懇談して、その後に正式に決めるようですが、事実上先週と変わっていません。

６月議会としては280億円の最大規模の補正予算で、経済・雇用対策だといいます。
しかし、国からの臨時の交付金や補助金がほとんどで、県のお金は6億円程度です。

「この補正予算で県内の景気がどのくらい上向くのですか」と私は質問しましたが、「そういう計算はしていません」という回答でした。

「500人の緊急雇用はありますが、緊急雇用以外の今回の補正予算の事業で雇用はどのくらい良くなるのか」の質問にも「そういう計算はありません」でした。
説明の職員に聞くことじゃないかもしれませんが、「経済危機対策交付金」で73億円も県に配分されるのだし、県内の雇用は全国平均よりも悪いのだから、「今回の補正予算で県内経済はこうなる」というビジョンがあってしかるべきだと思うのです。

「国からお金がくるから、これまでなかなかできなかったことをこの際やろう」というようなことでは県内経済、県民生活の改善につながるのか疑問です。