山梨県政は「まったくもう」と思うことばかりですが、県庁内でもほっとするところもあります。

県教育委員会が入っている、あの古い別館のたてもの。
南側からの玄関はテレビや映画にでてくる歴史的な「映像」でもあります。

その正面の階段の踊り場にいつも花がさしてあります。
花瓶にさしてある花。

造花ではなく、本物です。
花束というより、そっと置かれた花たちで、ぬくもりがあります。
いつもほっとする瞬間です。

誰が活けてくださっているかわからないのですが、県庁を訪ねてきた人をやさしく迎えてくれます。

庁内のトイレにも花があって、誰かが手入れをしてくださっているのですよね。
ありがとうごさいます。

最近「やっぱり」と思うことしきりの県政。

きのう発表された明野処分場の収支の見通しの報告書は「やっぱり」です。

35億円もの赤字になるということ。
共産党はこの指摘をずっとしてきた。
つい最近になって言い始めた自民党の議員さんとは「年季が違う」
ずっと、赤字になると言い続けてきた。
今朝の新聞にあった「建設ありきで進めてきた」という言葉をずっと共産党は使ってきた。
なぜ共産党が指摘してきた経過と事実を書かずに、自民党の議員が主張しているみたいに書くのか。

報告書で気になるのは5.5年の期限を延長することや、搬入量を確保するために一般廃棄物をいれたらどうかという論調だ。

住民との協議を重ね、お金がかかり、時間がかかりすぎて経費が膨らんだかのような記述もあり、気になる。

安全性が不安のまま進めてきた、あの地に建設してきたこと自体が問題なのだ。
天野、山本県政がすすめてきたことだが、創業を開始した横内知事の責任は重い。

県立病院の過大投資の建設を「時の為政者の判断」と部長は答弁していた。
明野も「時の為政者の判断」ではすまない。
まして創業開始した時の為政者は横内知事だ。

県の不適正支出問題。
決算委員会で私は質問した。
監査委員会の決算の意見書に「物品購入代金の支出や物品購入時の検収に一部不適切な事務処理が確認されたので、適切な事務の執行に努められたい」と記載があったのでどういうことかと質問した。

九月議会に配布された公報で峡南県民センターで不適切な事務処理があったと掲載もされていたが、過日の国庫補助金の報告書には記載がないので、県単事業で不適切な事務処理があったのかと質問したのだ。

「二重払いです」とさらりと答弁した。
他にもあるのかと質問すると
「8月までに15件指摘しています」とこれまた、さらりと答えた。

やっぱり国補助金事業だけでなく、県単事業でもやっていたのではないか。!

異動するのだから、県の職員はみんなこういうことを知っていたということなのか。
国の補助金は返還があるから調査したけど、県の事業はいつ払っても同じだから大した問題ではないと思っているのか。

私は日付のない納付書問題は常任委員会で指摘してきた。
指摘したとおりに全部署で「慣例」のように「常態化」していたのではないかと疑って当然になってきた。

なぜこんなことをするのか。
予算がたりないのか。
予算を使い切らないと翌年度に削減されるからなのか。

職員の私利私欲ではないと思う。

どこの部署のどういうところに予算が足りないのか、また残るということを明らかにしないと県政のありようがみえなくなる。

長年の県庁の体質、姿勢が不適正支出を常態化させてきたと思われる。
「県のため」と思っていたことが逆に県の姿をゆがんだものにさせてしまったと思う。

決算委員会では毎回、衝撃的な答弁があって、びっくりする。

きょうの教育委員会、高校の退学者数が322人というのです。

えっ？
一クラス分どころか、学校ひとつがなくなるくらいの数。
「はい学校ひとつ分くらいです」と答弁した。

退学の理由について経済的理由はどのくらいかの詳細を手元にないので、と言っていたが、経済的理由もかなりあると思う。

高校授業料免除者は1431人、6.98％という。
奨学金受給者は602人。おそらくすべての高校生の2％くらいだろう。

小中の就学援助の数を県教育委員会は把握していない（このこと自体問題だが）が市町村にきけば、10％前後になっている。

義務教育は無償だが、学用品や給食代、修学旅行などを就学援助でみてくれるのだ。
高校の方が小中よりお金がかかる。
なのに就学援助はないから、奨学金が頼りになるはずなのに、2％しかうけていない。
今の奨学金は返済しなきゃいけないので、借りられないのだ。
返済できるあてがないから。

だから返済しなくてよい、奨学金をつくるべきと何度もいってきた。
でも相変わらず、本日の答弁も「貸与だから」「つぎにかりる人のことを考えて」と繰り返すばかり。

来年高校授業料が無償になるだろう。
それは良いことだが、すでに授業料免除になっている人には、あまり効果はない。
授業料以外の支出が多くて大変なのだ。

部活代、模擬試験代、バス代もかかる。
授業料以外どのくらいかかるのかと質問しても「学校によって違いますので」と調査すらしていません。

高校授業料が無償となれば、県の授業料免除にかかっていた経費がうくわけです。
その金額は1億5700万円です。

この1億5000万円は何に使うのかと質問しましたが、沈黙。
答弁しようとしません。

まさか、一般財源にもどしてしまうなんてことはないでしょうね。
県教育委員会としてどう考えているかと質問しても
「国の動向を注視していきます。」と。

県教育委員会としての考えはないのですか。
経済的問題で学校に来れない生徒のこと考えないのですか。

322人も退学者がでる高校教育ってどうなっているのでしょうか。
奨学金受給者が2％ってどういう制度でしょうか。
このままでは「つかえねー」制度です。

県の不適正支出の調査報告書がまとまった。

決算委員会で説明と謝罪があった。
何点か質問し、やっぱり変だと思った。
納得できないし、いままで何をしてきたのかと思った。
その場でみた資料なので、深く分析して質問することには限界があったけど、やっぱり変だと思う。

国の補助金事業すべてを点検したそうだが、公共事業関係部門がほとんどで、福祉や教育関係はない。なぜ公共事業関係の部署だけなの？

補助金の事務費の扱いで「国の見解と異なる」としていたが、部長の視察の随行、決起大会交通費、そして年賀状や挨拶状の印刷にも支出されてた。
当初は国の事業と県の事業の按分の問題かと思っていたが、按分の問題よりもこんなことにも国の補助金を使っていたのかという素朴な疑問。

常任委員会で指摘していた通りの納付書（納品書）の日付の問題。
日付がないだけでなく、業者の伝票と県の伝票の日付が違うということは、県が勝手に改ざんできるということか。
日付の指示は県側ではないか。

県は現金での入出金はしないから、納品書の日付を変えれば（県が変えれば）支払日は年度を関係なくできる。もっと言えば納品書がない限り、業者から請求されても支払わなくていいことになってしまう。

納品書の日付の問題は普通の会社なら考えられない。
納品された品を双方で確認し、サインをする。
双方に伝票がある。
請求書が来たとき、納品書と突合して確認する。
当たり前だ。
サインをした人と突合させる人は違うから不備があれば、すぐわかる。
そして上司に報告がいく。
怒られる。

たとえ県の予算を少しでも浮かそうと思っても、買っていないものを買ったことにして穴を埋める（差し替えというようだ）というのは良心がとがめると思うのだが。
そして伝票みれば、買っていないものが判明するはずだ。
誰もチェックしていなかったのか。

このしくみ、「納品書に日付を入れない」というのは長年、県庁内で「常識化」していたのではないか。
常任委員会で課長が困った様子もなく、「日付はないです」と答弁したように、別にまずいことだと思っていない。
国の補助事業だけでなく、すべての事業で横行していたのではないかと疑わざるを得ない。

各課の担当者だけがこうした操作をしていたのか。
誰もそれはまずいことではないかと言わなかったのか。
異動もするだろうし、他の部署と比べてみて変だなと思う人はいなかったのか。

何のために、こんなことをしたのか。
県の支出を減らそうというだけか。
需用費毎年10％カットがしわよせしていないか。

伝票不備のままスルーしてしまう県の体制にあきれてしまう。
それが県のためと思っていたのだろうか。

たとえ県のためといっても買ってないものを買ったことにしたり、日付けをいれずに都合よく書くというのは「不適正」より「不正」に近い話になる。

「うちは貧乏だから少しでももらえるようにちょっと変えただけよ。」ではすまないと思う。
税金だ。
県の財政がどうなっているのかが不透明になるだけ。
予算が足りないのに、足りていることにもなる。
必要なところに予算がいかず、あてにしていた補助金がこないのに買ってしまったからとして他の事業があとまわしになってしまうこともある。

すべてをオープンにしてほしい。
なぜこうなってしまったのかをリアルに明らかにすること。
以前の不正経理の教訓が「県のために」ということばで、変質したままでは何もいかされていないと思う。

やっぱり、県は住民のことなんか関係ないんだ。

決算審査、総括審査の1日目（部局審査と総括審査の違いがよくわからないけど）
地方税滞納整理機構、そして県の徴税強化の5つのポイントについて質問した。

昨年納税猶予は3件しかなかったことをどう思うかと質問したが、
「相談にきてくれれば」「払えない場合はとわざわざ書くことはどうか」「払えないといえば、猶予になるというものではない」と強硬な答弁を繰り返した。ときにちょっと笑いながらの答弁。（馬鹿にしているのか）

部長に給料や年金の差押さえ、完納するためにカードローンを使った人もいる。県がサラ金まがいになっていいのかと質問したが、
「公平性の観点から」「生活が大変な方も払っていただいている」というだけで、こうした生活実態を無視した徴税に対してまったく、反省はありません。

住民税が一律10％になった。増税のために、低所得者ほど負担が重い。これを公平性といえるのか。
一部の「悪質滞納者」だけをもって「公平性」という名のもとに生活の糧まで差し押さえる。そんなことが許されるのか。

県土整備部に中小建設業者の支援策を質問した。
公共事業に参加できない、資格外の建設業者、街の工務店や大工さんにどうやって仕事をふやしたのかと質問したら
「こごし議員の質問の主旨がわかりません。」「公共事業の参加以外は経済状況の問題でして、当局ではありません」

あきれた。
県土整備部は公共事業しか考えていないのだ。
小さな、小さな、税金が払えるかどうかと、差押さえ予告書がくるかもきしれない、小さな建設業者は担当外。どうなろうが、関係ない。知りません。

こんなことをしてきた県政です。
雇用悪化が深刻な年だったのに、「労働局は12月になって発表したからそれに合わせて、対策本部をつくった」と、あれだけ、雇用が大変と報道されていても、年末まで腰をあげなかった、山梨県政。
（商工労働部の質問から）

県民生活がどうなっていても、お金がなくてどんなに大変な思いをしているのかの県民への思いはまったくないのです。

改めて、こういう答弁が繰り返されるとがっくりです。
そうだとわかっていても、何をしているのかと怒りが沸騰点です。

さらに本日の質問者は私も含めて4人。
自民党の議員からはひとりだけ。

提出された決算審査の意見書は5人。
私は「不当である」としたけれど、他の方は「留意すべき」だけだった。

ということは、自民党も民主党も決算は承認ってことなのかしら？

議員の期末手当削減に賛成です。
議員報酬も削減すべきです。

決算委員会の最中だが、すでに１２月議会の準備が始まっている。
１２日には議案説明がある。
職員の給与、ボーナス削減の条例がでる可能性が高く、１１月末日に開催されるらしい。

まだ議案もないし、知事の所信表明もない、しかし質問予定の議員は「準備」が始まっている。

勉強会と称するものがあるらしい。
質問前に当局といろいろ議論をして、質問に反映させるらしい。
もうすでにその「勉強会」が始まっていて、各部の担当者が議員の所に説明に来ているのだ。

質問すると決めると議会事務局の担当者と知事政策局の担当者が紹介され、質問準備を担当するのだ。こうした「勉強会」もこの担当者が段取りをとるようだ。

質問原稿は議員が書くのだろうが、そこに至るまでの経過を当局は「支えて」いるというか、提供しているというか、いっしょに「勉強」しているのだ。

どういう議案か、どういう補正予算かもあきらかになっていないのに、質問準備できるなあと思う。

私はこうした「勉強会」なるものはまったくやらない。
初めての時は担当者は戸惑っていたが、自分で調べて自分で原稿書いて、知事の所信表明聞いてから書くのが当たり前だから、質問日の前々日に提出する。
それがルールなので、その日付だけは守っている。
もちろん、質問原稿全部を提出しない。私の場合は要旨のみ。

さて１２月議会は質問すべきかどうか。
年の２回しか質問できないし、２月議会は予算委員会もあるしなあ。

議案の説明があってから検討しようと思う。
「担当者」からは早く態度表明してください。こっちにも準備というものがあるのでと言われた。

議員の期末手当削減はもちろん賛成だけど、議員報酬、つまり給料そのものもさげていいと思う。

政務調査費とは「地方自治法第100条第14項、15項及び山梨県政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき、議会の活性化、審議能力の向上、政策立案等のために、議会の会派、議員が行う調査研究に必要な経費の一部として、会派及び議員に交付される」ものです。

政務調査費は、議員一人当たり月28万円（会派5万円、議員23万円）が支給されます。
日本共産党山梨県議団は、2007年5月より、小越智子（1人）となり、2009年度は年間 3,360,000円（2009年4月〜2010年3月まで12ケ月）です。

2009年10月の収支は以下の通りです。

政務調査費10月度収支.pdf

先週、地域の文化祭があった。

コーラスの方と話になり、「みんなで歌うっていいですよね」と腰が痛いのも忘れて歌っていたそうだ。
「男性の方も長崎の鐘はみんな歌ってらしたですよ」と。

コーラスの部の最後でみんなで歌いましょうとステージからおり、
「オバマ大統領も核廃絶と訴えました。みなさんで長崎の鐘をうたいましょう」と指揮者の方が呼びかけました。

私はちょっと感動しました。

こういう地域の文化祭で「核廃絶」ということばがでてでくるのです。
世界は変わってきています。
流れは大きく「平和」へと変化しています。

藤山一郎さん（だと思った）の長崎の鐘。
なぐさめ、はげまし、長崎の
ああ長崎の鐘がなる。

私も胸にぐっときながら、うたいました。

決算委員会4日目。
体調がいまひとつだったが、答弁を聞いて、体調不調どころか私はすっかりキレてしまった。

それは福祉保健部の答弁。

国保課。
国保証の留め置きは何件あるのかの質問に
「そのようなことはありません」
何！

資格者証も短期保険証もなく、「保険証」がなくて病院にいけない事例があちこちにでている。
滞納者に「接触の機会をもつ」として保険証を留め置いたままにしているのだ。

滞納額を払わないと保険証がもらえない。お金がない。払えない。だから役所に行けないのだ。
だから、「保険証」のないこどもがいる。
せっかく山梨県は窓口無料にしているのに、病院にいけないのだ。
「留め置きはない」と断言した。

生活保護。
申請件数は609件。では相談件数はの質問に
「申請件数と同じです」
何！
では、「水際作戦」として生活保護受給したいと役所にいっても、まだ働けるからといって追い返されたということはないのか。
「県内ではそのようなことはありません」

実態を知らないとしたら、職員の怠慢だ。
知っているけど、「ない」というなら、ウソの答弁をしたということだ。
知ろうとしないのか、知っていても関係ないというのか。
県はそういうところなのか。
国の方ばっかりみて、足元の住民の生活は知らんぷりなのか。

私が「キレた」のは言うまでもない。

昨年は雇用も経済もものすごいことになった。
年末に「派遣村」ができたくらいだ。
では山梨ではこのような経済状況で失業者への対策は何をしたのか。決算書のどこに書いてあるのかと質問したら、
「県として特段のことはしていません」

ぶちキレです。

商工労働部の質問でも「雇用対策について主要な成果報告書には記載がありません」と平然と答弁した。まがりなりにも昨年末に経済雇用対策本部をつくった。なのに決算書の説明資料には何の記載もない。福祉部にいたっては「何もしませんでした」と答弁してしまう、その感覚にキレまくる。

福祉部長だって雇用対策本部の一員のはず。何もしていなかったの？

決算審査は昨年の県政を振り返ることでもある。
昨年の一番の社会問題である「雇用」について記載もない、特段の手当はないと言い切る県政。

こんな政治をしてきたのだから、「政治を変えよう」と自民党政治が崩壊したのも当然。

それにしてもその崩壊の流れ、意味を県はわかっていない。
ついていけないのだ。

国同様に県政こそ大変換しなきゃ。「ついていけない」ままじゃすまないぞ。