2018年09月19日

議長選 「たらいまわしは許さない」と立候補所信表明で述べました。

議長選。
気持ちをあらわすために、白のジャケットで行った。
議長選に先立つ所信表明会は私と最大会派の二人だけ。

議長の任期あと半年で突然やめた議長。
私は「議長は任期を務める努力をする」と議会基本条例に加えることをただちに取り組むと主張した。
あと半年の議長任期でやれることは限られている。
議会流会を起こしてしまった、今任期の議員の責任として、
議会基本条例の精神に則って「議長たらい回しはしない」と明言することが流会議会のせめても責任だと思う。

結果は当然のごとく、私は一票だけ。
白票6票は、わたしでもなく、最大会派でもない。
じゃあ、白票の人たちは議長とはどうあるべきと考えているのか聞いてみたい。

選挙結果よりも、怒っているのは、議長選挙投票直前の議長退任あいさつだ。
本会議でネットでもテレビでも中継されている。
所信表明会は議事録もテレビもネット配信もない。

退任あいさつは電波を使って、私の所信表明も名指しで批判したのだ。
「4年やれという議員がいた」「たらい回しのことしか言わない」「マスコミがあおっている」
「長くやればいいのか。4年やればいいのか。」「議会改革でやるべきことをやったから議長やめると決めていた」
「ヒトの進化論。10万年間ひとりの人間では進化はなかった。前の人にプラスして進化してきた」とまで言った。
たらい回しの何が悪いんだというあいさつだった。
私の所信表明を批判し続けた。

議長選投票直前に特定の立候補者の発言を否定する意見を議長退任あいさつという場を使って述べていいのか。
ムカムカする心。退任あいさつに拍手などおくれるわけがない。
抗議にいこうかと思ったが、テレビを見ている県民はわかると思う。

「たらい回しは許さない」と県民が思っている。
その声を私は所信表明でのべて決意した。
その私の意見を批判するということは県民の声を否定することだ。

ある人に「県議会に県民はそんなに期待してないからそんなに怒らなくても」と言われた。
その通り。期待されていないことはわかっている。

でもこの県議が、県民生活を左右する議案の議決をするのです。
県民のくらしと命に責任を持たねばならないのが県議会議員なのです。
そのことを議員も県民にもわかってほしい。

一票しか入らなかったけれど、立候補しなかったらゼロ。
たらい回しを議会が可とすることになってしまう。
県民の声を一票でも表すことができたと自分を納得させる。





以下、私の議長所信表明です。


議長選挙にあたり、私、小越智子の所信表明を行います。
 私こごし智子が議長になりましたら、「議長は任期を務める努力をする」と議会基本条例に書き込むことにただちに取り組みます。議長の任期は地方自治法で議員の任期とされています。議長の職責はとても重いものだからです。

 一昨年の議会流会からわたしたち山梨県議会は二度と流会などさせないと議会基本条例を制定しました。それから1年半、議長選挙は今回で3回目です。今度の議長は第127代にもなります。この4年間で5人の議長が誕生することになります。議長は議会を代表する責任者であり、1年足らずで変われるものではありません。知事とともに二元代表制の一方の県議会の責任者が1年足らずで変わっていたら、議会の権威は落ちるばかりではないでしょうか。
 議長選に先立つ所信表明会は昨年の6月、12月、そして今回。1年も持たずに議長がかわることに、昨日も市民団体が抗議をしました。「またたらい回しか」「最大会派の都合で議長はしょっちゅう変わるのか」県民から批判の声が上がるのは当然です。
とりわけ、今回は県議の任期あと7カ月という時期での議長交代です。4月には県議選もあり、およそ半年の新議長になります。9か月前の議長選の時に任期途中で辞めるという話はありませんでした。今回の辞め方は議会改革に一番逆行する行動です。
 議会基本条例前文に「県民の理解や期待に十分応えていないのではないかとの厳しい指摘もあることを踏まえ。現状を真摯に受け止め、議会の果たすべき役割を明確にするとともに、より開かれた議会活動の推進とたゆみない改革への決意を広く県民に示す」と議会全員で確認し、県民に表明しました。いわゆる「議長のたらいまわし」はこうした県民からの厳しい指摘を真摯に受け止めていないといわざるを得ません。県議会はまだ何も変わっていないと県民に指摘されても仕方がない事態です。
 私は「議長は任期を務める努力をする」と議会基本条例に書き加えたいと思います。議会流会の原因は何だったのか、もう一度考え、反省せねばなりません。議長は任期を務めるのが当然でありますが、1年足らずで議長交代をさせてしまっている現在、「議長たらい回しはやめる」と宣言することが議会流会を起こしてしまった議員、議会として県民の信頼を回復する、任期残りわずかな今任期中の県議としての責務ではないでしょうか。少なくない議員が「議長のたらいまわしは許さない」と意思表明することが県民の信頼回復につながります。

 任期はあと半年あまりしかなく、議長の任期中にできることは限られています。本格的な議会改革は改選後の議会におくらざるを得ません。私は山梨県議会を代表する議長として、県民の負託を受けた県議会議員が有権者の代表として、知事と向き合い、論戦する議会を作るために全力を尽くします。

具体的にいくつか申し述べます。
 本会議において、知事に答弁を求める質問は答弁者に知事を指名します。現状は議員が知事に答弁を求めても、部局長が答弁するのが当たり前となっています。他県の県議会や市町村議会では知事が答弁するのが当たり前です。知事への答弁要求には原則として知事が答弁するよう議長から知事を指名します。知事、当局と緊張ある議会とするため、当局との意見交換会なる懇親会は廃止します。新年の幹部職員と議会の新年互例会は職員の勤務時間外の時間に設定します。また自由参加とはなっているものの新年の護国神社への参拝に公用バスの使用は政教分離に反する疑いがあり、廃止します。質問にあたって、当局への事前提出は質問全文ではなく、質問骨子のみの提出とします。
 継続審査となっている請願は引き続いて継続審査が続くと、2月議会後、議員の任期満了をもって審議未了、廃案となってしまいます。採決し賛否をはっきりさせるのか。なぜ継続なのかを県民にしらせる義務が議会にはあります。請願が継続審査となった場合はのこり半年で閉会中に審査を進めます。また継続の請願も含め、請願審査にあたっては内容について委員会で請願者の意見陳述をおこなうことを提案します。
 さらに、この議長選の所信表明は本来は議長の辞任が議決したのちにおこなわれるものであり、議長選立候補表明の時期についても再検討します。

 私は今回3回目の議長選立候補の所信表明となります。初めての所信表明会は議会改革への高揚感がありました。しかし1年足らずで次つぎと議長が辞任する中で立候補表明会が儀礼的なものになってはならないと思います。各会派が議会改革をかたり、議長とはどうあるべきかを論戦しあい、山梨県議会を高め合うのが県民への議員の責任である思います。
 議員任期あと7カ月。山梨県議会は県民に開かれ、県民の声を議会で論戦しているか、県民の理解や期待に十分応えているのか、常に謙虚に向き合う議会をつくる決意をもうしのべ、所信表明とします。

posted by こごし智子 at 23:27| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月14日

議長が突然辞任。県議の任期あと半年で辞めた

また、議長が辞めました。
昨年の12月議会で前議長が突然辞任して、今回は9月議会を前に議長が辞任。
来年4月には県議選があります。
県議の任期はあと半年です。
半年、他の人に議長になってもらうために辞めたのですか。

議会改革を進めたとしても、任期途中で、しかも県議の任期あと半年で議長を辞めることを県民はどう思うでしょうか。
議長たらいまわしは議会改革には逆行します。

議会流会までしたこの4年間の任期。
任期の最後も県民から批判される県議会になってしまいます。


posted by こごし智子 at 09:42| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

障害者雇用をなぜ山梨県は水増ししていたのですか。

なぜ、県は障害者雇用を水増ししていたのでしょう。
新規採用に障害者雇用枠があります。
障害者手帳を所持している方です。
今回の「不適切」「水増し」は職員として採用され、現職中に障害者手帳に該当するのではないかと県が勝手に推測した場合。

「手帳の所持を確認せず、自己申告によるものだった」という説明は、職員に非があるような物言いで憤りを感じます。

個別の面談時に病名や症状で、あるいは休職するときの医師の診断書で「障害者手帳に該当する」と県が勝手に「障害者」としてしまった。
本人の了解もえず、本人がしらないところで「障害者雇用」になっていた。

重度障害の場合は2人分として算定される。
障害者手帳は医師の診断書をもとに審査会がある。
障害の程度を県当局が勝手に決めていたのかもしれない。

手帳の診断、所持を医師や審査会以外に県当局が勝手に決め、本人にも知らせていなかった。
これは「意図的な水増し」にほかなりません。

「障害者の雇用促進を」「支援学校卒業後の一般就労拡大を」「民間企業に障害者雇用の拡大を」とあれだけ言っていた山梨県が「意図的に水増し」していたことは裏切り行為です。

民間企業なら、法定雇用率を下回ると罰金を課せられます、
ひとり月額5万円です。

県には罰金を課せられません。
知事部局で17人、教育委員会で28人が障害者手帳がなく、障害者雇用とカウントされていた。
雇用率は知事部局は2.04%、教育委員会は1.64%となり法定雇用率を下回る。
山梨県も罰金払えと言ったところで、その財源は税金投入。

歯ぎしりしたくなるほど悔しい。

障害者の雇用促進と言いながら、県は障害者雇用に消極的だったのではないか。
法定雇用率を上回るには何よりも、新規の障害者雇用をふやすことが一番。
中途障害者の職員にとっても適切な配慮が必要だ。

障害者が働きやすい職場にしようとしていたのか。
障害者手帳取得を申請するかどうかは本人の意思であり、手帳の有無を公表することを義務化することはない。
けれど、障害者手帳所持ということで不利益を被るようなことがなかったのか。

罰金を課せられない山梨県がどうして「水増し」していたのか。
なぜ水増しするような事態になったのか。
何年も不適切がどうして続いていたのか。

障害者の社会参加を県が阻んでいたことになる。
経過と理由を県民に説明すべき。
障害者の新規の雇用枠をふやすべきです。
posted by こごし智子 at 12:31| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月03日

北富士演習場の使用協定をもって、イギリス軍との共同訓練実施を拒否すべき。

なぜ、イギリス軍が北富士演習場で、自衛隊と共同訓練ができるのか。
理屈が通りません。
北富士演習場の使用協定にはイギリス軍が使用できるなんて書いてありません。
山梨県は毅然とはっきりと、ズバッと、イギリス軍と自衛隊の北富士演習場での共同訓練を拒否することを求めます。

2日、日本共産党山梨県委員会が後藤知事に申し入れました。

北富士演習場は、先人の皆さんが使用協定を9回にわたって更新してきました。
この協定を更新するが故に、世界遺産のふもとで、米海兵隊の訓練や、オスプレイの飛行までさせてしまっている。
使用協定更新するな。全面返還せよ。と私は迫ってきたが、
今回はこの使用協定がある限り、使用協定にかかれている以上のことはできないはず。

なぜイギリス軍なのか、納得いく説明ができるわげがない。
「緊迫する情勢に備えて」と国は繰り返しいうかもしれないが、米韓軍事演習も実施が見送られているくらいです。

百歩譲って、
北富士演習場は、日本の防衛のために必要だという説明からしても、イギリス軍は日本の防衛のためと言えるのか。

さらに
地位協定の確立なくして、万が一に事故や事件がおきた時にどうするのだ
地位協定結ばずに、共同訓練するような国があるのか。

北富士演習場の縮小、全面返還は県是のはずだ。
今回のイギリス軍との共同訓練を可としたら、次つぎと他の国も訓練にくるのではないか。

使用協定は3月末に更新されたばかり。
その時にイギリス軍とのことなど、防衛省はまったくふれていなかったではないか。

使用協定も山梨県も、国にあまりに軽く扱われている。

知事は毅然と、はっきりと、ずばりと拒否すへきだ。
使用協定を根拠に拒否できるはずだ。
ここで拒否しなかったら、北富士演習場の全面返還の県是を否定したことになる。

ここは党派を超えて、筋をとおして、国にはっきり言うべきだ。
posted by こごし智子 at 22:41| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月02日

ミネラルウォーター税導入政策提言作成委員会が始まりました。

ミネラルウォーター税導入政策提言委員会が始まりました。
先日の委員会では税務課から、「法定外税について」と「過去の検討経過」前回の「検討会報告書」の説明がありました。

さて、ミネラルウォーター税を導入すべきか、いや導入してはならないのか。
慎重に考えねばならないと改めて思います。

「県税収入確保のため」という目的で導入するとなれば、次から次にあらたな「法定外税」がうまれてしまう懸念もある。
なぜミネラルウォ―ター税なのか。
課税の根拠がしっかり確立していなければならない。

税務課説明によると、法定外の普通税として徴収しても、税目と税の使途が連動していることが必要だという。
国への申請に使途は明記しなくてもよいが、税目とまったく関係のない使途はやはり無理がある。
国が示している、法定外税の検討に際しての留意事項として
「その税収入を必要とする財政需要があること」と書かれている。
法定外目的税だけでなく、普通税としてもこの留意事項が必要だとすれば、ミネラルウォーター税での財政需要とは何かが問われる。
ミネラルウォーター税導入して、リニア駅周辺整備に使うというのでは税目と使途が合致しない。

前回の検討では「水源かん養に係る施策に要する費用」として目的税として検討されていた。
しかし、
「森林整備とミネラルウォーターの関連性があきらでない。地表面の土壌や地質による影響も踏まえる」となった。
さらに
「地下水はミネラルウォーター業界だけでなく、工業用水としても利用されている。なぜミネラルウォーターだけに課税されるのか。
ミネラルウォーターが特別な利益を得ているのか。」

この理屈で行くと、やはり簡単にミネラルウォター税の導入にはつながらない。

森林整備としてならば、森林環境税がすでに導入されている。
森林環境税とダブルのではないか。ミネラルウォーター業界はどのくらい森林環境税を払っているのかと質問した。

「森林環境税は個人で2億円。法人からは6000万円納税されている。法人のうち、ミネラルウォーター業界がいくら森林環境税を収めているかはわからない」と回答した。

法人で6000万円ということはミネラルウォーター業界の森林環境税納税額は少ないということは十分想像できる。
前回の報告書には「ミネラルウォター業界が協力金のような形で応分の負担をすることも考えられる」とあるので、業界からの寄付などはいくらあるのかも質問した。

「県の事業に対して、300万とか、500万とかです」と回答した。

うーむ。県への森林環境税も、地下水保全のための寄付も少ない。

山梨県のミネラルウォーターは全国1位のシェア。生産量は142万キロリットル。
2010年の62万キロリットルに比べて、ものすごい勢いで増量している。
中小の業界もあるが、テレビCMなど誰もが知っている超大手の業界は相当の利益をあげているのであろう。

山梨県の大切な地下資源で、相当の利益をあけているならば、それ相応の負担を求めるべきという意見もわかる
じゃあ、工業用水も対象とするのか。
森林環境税としてもっと法人負担を求めるべきなのか。
いや、森林整備とミネラルウォーターは関係しているのか。

うーむ。どうするべきか。
慎重に検討すべきだということだけは改めて実感した。
posted by こごし智子 at 10:07| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

体育館にもクーラー設置を!

夏休み初日の地域でのラジオ体操の時、小学校の校長先生が
「甲府はクーラーがあってホントに良かった。」
「でも体育館が心配。終業式はなんとかできたけれど、これからどうなるのか。」
「厳重警戒や危険の温度になれば、運動はできません。グランドも体育館もダメとなれば、体育の授業はどうしたらいいのか」
「夏休み明けの運動会の練習も心配」

いっしよに話を聞いていた地域のこどもクラブの役員さんが
「体育館にもクーラーを!」

その通り!!

甲府市小中学校の教室にはクーラーが設置されています。
近隣の市町でもほとんど設置されています。

でも体育館には空調設備がない。

この暑さです。
室内での熱中症も心配です。

中学校や高校では部活動でも使います。
地域の社会体育の施設として利用もしています。
避難所の機能もあります。

体育館にもクーラー設置を求めます。


先日お訪ねした高齢者のお宅では、玄関をあけると外よりも暑い熱気が感じられました。
クーラーがないのです。

「ためらわずにエアコンを」と熱中症対策として呼びかけられていますが、クーラーがないおうちもあります。
非課税世帯のクーラーがない世帯への設置補助も求めたいです。

クーラーは、ぜいたく品ではありません。
命に関係する必需品です。

この猛暑は今年だけではなく、来年も再来年もさらに厳しくなるかもしれません。
10年前、まして50年前の気候とは違うという意識をもって対策をすることが必要だと思います。
posted by こごし智子 at 10:14| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

指定管理施設・出資法人調査特別委員会 部局審査1日目

指定管理者施設・出資法人調査特別委員会の部局審査1日目。
先日の概要説明を経て、今回の審査対象施設と法人を決めて、今日は10の指定管理施設の審査でした。

共通して気になったのは
収支差額のこと。
外部委託費のこと。
人件費のこと。
修繕費のこと。

公益法人が指定管理となっている施設が多く、収支相償の原則から、収支はトントンになるはず。
収支相償が達成できなけばどうやって解消するかの方針が必要のはず。
基本的には公益事業の拡大のために特定費用準備資金として、あるいは公益目的に使用する建物の修繕としての積み立て金などにあてる。
過去の赤字の補てんや借入金の返済には当てられません。

収支差額が300万円、800万円とプラスの施設があるけれど、「老朽化によって修繕が必要」「老朽化で利用者が減っている」との記載がある。
県の指定管理施設なので、軽微な修繕以外は県が負担して修繕することになっている。
施設によっては20万円以上とか、60万円以上とかの県負担修繕のルールがある。

ところが、
県の修繕よりも指定管理者の修繕費の方がはるかに多い場合がある。
外部委託費の中に「落石防止248万円の工事」が入っていて、
「これは修繕費ではないか」と質問したら「指定管理者の責任による委託費だ」という理解不能の説明。
修繕の責任を指定管理者に押し付けるつもりなのか。

本来、県が負担すべき老朽化施設の修繕を収支差額がプラスの指定管理施設に負担させているのではないか。
収支差額がプラスになったのは人件費や管理費を削ってきたからではないか。
少ない人員で安全管理は大丈夫なのか。
収支がプラスになるならば、その分は公益事業の拡大に、住民サービスの拡大に使うべき。

「収支がプラスなら、次回の指定管理の更新時は指定管理料を減額すれば」
などと考えていたら、ますます住民サービスの低下になる。

収支差額がプラスと言っても、大規模修繕や、建て替えできるほどの資金はない。
公益法人はそのような資金を持てない。持っていない。

「剰余金があるから、指定管理から民間譲渡へ」などとなったら、老朽化の施設はどうやって修繕できるのか。
県の責任で県民のために建設された施設。
県民サービスの充実に努める責任がある。

質問すればするほど、指定管理制度そのものが、行き詰まっていると思った。
posted by こごし智子 at 21:43| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月09日

平成29年度 2017年度の政務活動費報告


昨年度の政務活動費の領収書を公開します。政務活動費の議長への提出資料が7月2日から閲覧できます。領収書もすべて公開されます。しかし議会事務局に行かないと見られません。

私は情報公開をさらに進めるよう、県議会ホームページでの領収書の公開をと提案してきましたが、いまだ実現されていません。そこで、まず私から公開しようと政務活動費の提出資料を、前回の報告から、このブログで公開することにしました。

この投稿記事の最初の行が、県に届け出た報告書と領収書コピーのPDFファイルにリンクしています。ご覧ください。

なお、他県でのホームページでの公開状況を参考にし、印影、個人名と住所は黒塗りし、判別できないようにしています。

私の政務活動費のうち、人件費は政務活動の補助をしていただいた方の賃金です。生計同一者ではありません。時間給1000円で契約しました。

昨年度は事務所を引っ越し、共産党山梨県委員会事務所ビルの中に机を置いています。そのため、事務所費用の充当はしておりません。議員活動と政治活動が混在しているので、昨年度は政務活動費での充当はおこないませんでした。議員活動の補助していただいていた事務局の方も4月末で辞められたので人件費充当も4月のみです。

議会は定例議会以外に特別委員会やさまざま委員会がありますが、日程が原則1週間前通知となっていて日程調整が難しく、他県への視察などがなかなかできません。県内での視察や調査はおこなっています。

広報費は議会だよりの印刷代と新聞への折込代です。議会だよりを見た方から、意見や質問が事務所に寄せられています。

残金は利息を含めて県に返金することになります。

県内の調査にかかるガソリン代などの交通費、議会報告会の経費、関係団体との交渉や政府への要請などにかかった費用は政務活動費に計上してよいことになっていますが、政治活動、後援会活動との線引きが難しく、これまで充当していません。今後の検討課題かと思います。

今回の政務活動費の領収書の公開によって、ある議員が政治資金パーティーに政務活動費を充当していたことがマスコミに指摘されました。指摘をうけ、議長も不適切として返還しました。

領収書を公開しているからわかったことでもあります。透明性の確保を推進するためにも、誰でもすぐ政務活動費の報告が見られるように議会のホームページに公開することを提案しています。「公開は手間がかかる」と言われますが、そんなことはありません。大阪など山梨県よりも議員数が多い議会でも公開しています。公開閲覧するにあたって、実名などを黒塗りするのですから、ホームページで公開しても差し支えないと思います。

情報公開をすすめるために、県議会として政務活動費のホームページでの公開をさらに提案し続けていきたいと思います。
posted by こごし智子 at 10:24| Comment(0) | 政務活動費 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

県議会の「人口減少対策の政策提言」には自然増対策、子育て支援策がまったくふれられていないのです。

人口減少対策は重要です。
県議会として政策提言することは賛成です。
しかし、今回の「人口減少対策に関する政策提言」には人口減少対策の要である、自然増対策、子育て支援策について、まったくふれられていません。自然増はすぐ結果がでるものではありませんが、人口増加対策の最重要項目です。その対策がこの提言に含まれていないので、私は反対したのです。

人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化することが喫緊の課題と捉え、
移住・定住促進、企業等誘致、地域産業の振興等、人口減少対策に係るとりくみを提言したとしています。

人口減少に即効性があるのが移住対策だとしています。
「リニアの開通で首都圏への通勤が増えるからリニア駅への交通基盤整備を」というのでは、結果として巨大開発に税金投入を推進することてす。
「移住が実現したら情報提供を行った宅地建物取引業者に成功報酬を支払う仕組み」は税金の使い方としてふさわしいのでしょうか。

「人口流出を抑えるため、Uターンを増やすために地元の愛着やほこりを高める「ふるさと教育」が大切」って何のことだろうか。心配。
「外国人留学生を山梨県で就職するためのポータルサポート」なども提言されています。

でも、まずは教育の経済的負担の軽減だと思います。
山梨県の県立大の入学費は他県の公立大より高いのです。
まずは県立大の入学費や学費の値下げや授業料の減免など、県としてすぐできます。
留学生だってふえるのじゃないでしょうか。

移住対策が速攻性あるとしても、移住の要は子育て支援です。
山梨県への移住希望者向けのリーフには「子育て支援日本一」とうたっていますが、希望する保育園に入れず、隠れ待機児童が相当数いるのに、待機児童ゼロと書き、年度途中の入園が厳しいのに「円滑にすすめている」とリーフに書かれたままです。
子育て支援日本一とはとても言えません。
若い子育て世帯が移住を希望する時「自然に恵まれた山梨で」と思って来たら、小中学校は統廃合、高校は全県一学区で遠距離通学。
移住対策の中でも子育て支援、教育環境の整備は大きなウェイトだと思います。

なぜ社会増、移住政策に限定しているのでしょうか。
移住による人口増が即効性があるとしていましたが、

どこかから山梨県に人が移ってくればいい。
東京から山梨に来てくれればいい。
それでいいのでしょうか。

人口減少は日本全国の大きな社会問題。
高い学費や非正規雇用、過労死するような働き方、介護離職等々。政治の問題です。
フランスが子育て支援に抜本的に取り組んで出生率を回復させてきたように、長い年月かかるかもしれないけれど、自然増対策に本腰入れなければ、人口減少対策にはなりません。
他の県から山梨県に移住が一時的には増えても、持続的、継続的な人口増加対策には自然増対策が不可欠です。

いま、ここに住んでいる市民の暮らしが満足できるものでなかったら、移住も進まないと思います。
一朝一夕に人口は増えません。
だからこそ、思い切った、子育て支援策、教育環境、雇用対策、福祉の問題。
国にハッキリと意見をいえること。県独自の自然増対策を進めるべきです。

と、討論し終わったら、「じゃあ共産党にやってもらえ」とヤジ。
はい、共産党にやらせていただきたいです。
やらせてくれますか?
やってもいいでしょうか。
と、心の中で言い返しました。
posted by こごし智子 at 22:08| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月30日

常任委員会 教育委員会の質問

教育・厚生常任委員会 教育委員会関係は教員の多忙化について質問しました。

小学校、中学校、高校にもお伺いして現場の声をもとに質問しました。
各校とも、多忙化改善計画が出されています。
昨年度の改善計画で何が改善されたのか。
各学校で会議時間を減らすとか、会議時間を減らすとか答弁がありましたが、学校の努力だけでなく、教育委員会として思い切った業務改善が必要です。
様さまな研修や会議で出張したり、アンケートなど学校ではどうにもできない業務を教育委員会として改善すべきと発言しました。

部活動の指導や学習支援員の配置はほんのわずか、学習支援員は全県で10人。
県教委として「やってます」という事業には程遠いと思います。

さらに教員の多忙化に拍車をかけているのが、テストです。
県は全国学力テストのほか、県独自として小5と中2に到達テストをおこない、今年から小5と6年生の算数と国語の単元ごとのテストを実施します。9月から全県実施の前に先行実施している小学校でお話しを聞いてきました。

まず県教育から単元の授業のDVDが送られてきて、教師はそのDVDをみて授業を行い、単元終了に5~10分くらいのテストを実施。
10点満点のテスト(記述式)を採点して到達度やつまづいている評価をつけ、入力する。
クラスの児童全員分を毎回の単元ごとに担任の先生がするのです。
国語と算数あせて30くらいの単元あります。
もうずーっとこの作業していることになります。

しかもクラスごと、学校ごとに、児童ごとに教育委員会に送付する理由はありでしょうか。
9月から全部の学校、小5と6年生に、来年からは4年生から実施するのです。
教員の多忙化が進むとともに、
なぜすべての児童の採点と評価が必要なのか
なぜ県教委にすべの児童の情報が必要なのか。
授業改善なら、抽出で十分できる。
教師を管理したり、比較したりするのか。
単元テストに何の意味もないと指摘した。

朝こどもたちよりも早く出勤する。
「8時にはもう全員来ていますね」と校長先生がはなしてくれました。
子育て中の女性の先生はどうされているのでしょう。
保育園にこどもを預けてこの時間に学校に来ることはとても大変なことです。

とにかく、あれもこれも、もってこられて、学校は受けるばかり。
夏休みのポスターや感想文やら工作やら、いろんな団体から学校に持ち込まれて、「さばくだけでも大変」と話されました。

大規模校と小規模校は質的に多忙化が違う。
小さな学校は一人の教員の校務分掌が多すぎて、出張や外出が多すぎて、「ふと気が付いたら職員室に校長しかいなかった」

さらに小学校では英語の授業が始まる。
すでに5、6年生年70時間やっている学校もあるが、他の教科との配分、行事との兼ね合い。
「これ以上授業時間をどうやって確保するのか。」

多忙化改善どころか、多忙化推進し、こどもたちを管理、駆り立てる流れはとめなくてはなりません。
posted by こごし智子 at 23:37| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする