2019年10月02日

9月議会 一般質問しました。

9月27日の一般質問は次の通りです。

日本共産党の質問を行います。

知事の政治姿勢について、まず消費税増税についてです。

10月からの消費税増税はくらしを直撃します。複数税率の導入やポイント還元に対応できないなど大混乱必至です。9月の世論調査でも国民の半数以上が消費税増税に反対しています。海外の経済情勢が悪化する中で内需に大打撃を与える消費税増税はあまりも無謀であり、中止すべきです。中小企業が多い山梨県経済への影響は深刻になると思います。甲府商工会議所事務局長は「山梨県は約9割が小規模事業者で、インボイス制度は死活問題につながるおそれがある。ジュエリーのクリスマス商戦や製造業へも消費税増税が追い打ちをかけるのでは」と、「しんぶん赤旗」に不安の声をよせています。知事は「県民一人一人が豊かさを実感できるやまなし」を掲げていますが、消費税増税は山梨県民の暮らしを豊かにするとはまったく逆の事です。知事は消費税増税の県民への影響をどうとらえていますか。県内の事業者はレジなどの複数税率やキャッシュレス決済にどれだけ対応できているのでしょうか。県はこのような事業者にどのような支援を検討しているのかも伺います。

次に富士山登山鉄道についてです。

県は7月に有識者による検討会を設置し、富士山登山鉄道の建設の可否を含め、来年12月ごろにルート案を含めた基本構想を策定するとしています。いまなぜ富士山登山鉄道なのですか。知事は8月19日、就任半年のインタビューで「富士山に観光客による環境負荷がかかっている一方、通年型の観光になっていない。今のままでは富士山は観光地として飽きられる。永続的に地元に継続的な潤いをもたらせる方策を考えなければならない」とのべたと報道されました。「飽きられる」という根拠は何ですか。また富士山の環境負荷を減らすというならば、マイカー規制の強化、電気バス、燃料電池バスの導入などの検討はなぜしないのですか。なぜ最初から登山鉄道なのでしょうか。また知事は「運営主体は民間で十分やれるというのが今の粗々の試算。検討経費以外の県の特段の財政負担は考えていない」とも述べています。民間で十分やれるという粗々の試算の中身をお示しください。そして県としての支出は検討経費4000万円以外はないという理解でよろしいのか。知事の答弁を求めます。

つぎにやまなしリニアの防音フードとリニアビジョンについてです。

まず防音フードについてです。県はリニアの地上区間の環境基準を満たす規制案を発表しました。地上区間の大部分で防音フードが必要という内容です。知事も「住民の健康、地域の声が一番重要。地域住民がフードを求めるのであればJRに求めていきたい」とのべました。ところがJR東海社長は「全フードは不可能」と述べたと新聞報道がありました。沿線住民の要望は防音フードの設置です。知事はJR東海に対して地上区間への防音フード設置を強く要請し、JR東海に対して厳しい姿勢で臨むことを求め、知事の見解を伺います。
次にリニアやまなしビジョンについてです。第1回検討会議で知事は「生活環境や教育環境の部分で取り組もうとしていることがあるので整理して示す。かなり大胆なことをやろうと思っている」としめくっています。この発言の内容は具体的には何ですか。
またワーキンググループ会議の意見交換は非公開となっています。県が主催し、県民の税金が投入される開発にむけての検討会は公開が当然ではありませんか、見解を求めます。

次に総合球技場についてです。

基本計画検討委員会の報告書によれは建物建設費だけでも110億円から120億円かかり、運営事業収支の予測は年間5000万円から8000万円の財政負担が必要としています。赤字の見込みであり、建設となれば大きな財政負担は必至です。現在のスタジアムのすぐ隣に同規模のスタジアム、それも赤字必至のスタジアムをもう一つ建設することは、県民に負の遺産をもたらすだけです。知事は6月議会で「建設費に加え、ランニングコストも考慮すると、むしろ将来を担う若い方々へ負担を背負わせることにつながらないかという御懸念に、真正面から向き合うべき」「県民の皆様の負債として残ることはあってはならない」と述べました。そうであるならば、総合球技場建設はやめるという選択肢も検討すべきではありませんか。知事の見解を求めます。

次に知事特別秘書についてです。

知事特別秘書は知事の指名で、給与も職員の給与表を適用し知事が決めるとあります。特別職のため、勤怠管理はありません。知事の特別秘書の給与はいくらで具体的にどのような仕事をしているのですか。税金が投入されている以上県民に明らかにしてください。

次にジェンダー平等についてです。

国連による、持続可能な開発目標SDGsは2030年までの17の目標を掲げその5番目にジェンター平等を実現しようと位置付けています。ジェンダー平等は男女平等だけにとどまらず、LGBTなど多様な性のありかたも含んでいます。選択的夫婦別姓や同性婚の議論も高まり、セクハラや性暴力被害者を告発した#Metooや#withyooの運動も大きく広がっています。「当事者を孤立させない。寄り添う」姿勢が政治にも社会にも問われています。ジェンダー平等は経済政策や社会保障政策などの一つの政策ではなく、基本的人権の問題であり、結婚するかしないか。子どもをもつか、もたないか。どういう働き方をするかに関係なく、不合理で抑圧的な慣習や社会通念から脱却し、すべての人がその人らしく生きることです。女性活躍を経済政策や人口増との関係だけで考えるのはジェンター平等を推進するとは言えないと思います。山梨県として率先してジェンター平等に取り組む姿勢を明確にするよう求めて数点質問します。

まずやまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」についてです。昨年4月に開設し、年間相談件数は200件を超え、今年度も7月までにすでに120件相談が寄せられています。現在は開設時間が月曜日から金曜日の10時から16時までです。国は24時間365日の運営には運営経費の支援を拡充しています。山梨県でも24時間365日の開設とすべきです。また配布されているリーフレットは被害にあった時に行政ができる支援の制度紹介はわかりやすくても、被害者に寄り添う「あなたは悪くない」というメッセージが弱いと思います。面識のある人からの性被害や未成年の被害者が多く、恥ずかしくて誰にも言えず、自分をせめている被害者もいます。他県のリーフレットも参考に被害者に寄り添うリーフレットへの改善を求めます。徳島県では中学生向けのリーフレットをつくっています。被害者にも加害者にも傍観者にもさせない、性犯罪被害者に寄り添った積極的な対応とするようあわせて答弁を求めます。

次にパートナーシップ宣誓制度についてです。性的マイノリティーのカップルは社会生活を送るうえで差別や偏見を受けています。医療機関で面会や手術の同意書に親族として対応してもらえない、賃貸住宅への入居、携帯電話の家族割引など不公平な対応に苦しんでいます。茨城県では性的マイノリティーへの不当な差別的扱いの解消をはかろうと県の総合計画にダイバーシティー社会に向けてと位置づけ、当事者有識者10名で支援策勉強会をつくり、7月から県としてパートナーシップ宣誓制度を実施しました。県レベルだけでなく、市レベルや民間の医療機関、不動産関係、生命保険関係にも適用が拡大する模様です。山梨県でも県の制度としてパート―シップ宣誓制度の導入するよう見解を求めます。

次に女性活躍についてです。
女性活躍推進法により、女性の活躍状況の把握や課題分析、行動計画の作成が義務付けられました。大企業にくらべて、中小企業は作成がすすんでいません。今年6月には行動計画の策定や情報公開の義務の対象が、常時雇用労働者101人以上の事業所に拡大されました。取り組みの実施が優秀な企業には国から「えるぼし認定」が付与されます。山梨県内の事業所の策定状況、認定取得状況を伺います。

次に県のとりくみについてです。

まず教育の場でのとりくみです。
県内の公立学校での男女混合名簿の実施率は小学校は93%、中高校では2割から3割です。入学式や卒業式で男子が先に呼ばれ、女子が後なのです。なぜ女子が後なのでしょうか。こどもの時から男女差別を教育が推進してしまっています。LGBTの児童生徒もいます。多様な性が存在すること。性の違いで差別してはいけないと子どもの時から理解できるよう男女混合名簿を実施したり、制服も男女別でなく選択制にするなどジェンダー平等、LGBTに配慮した対応を推進すべきです。見解を求めます。
さらに県の総合計画や教育振興計画、男女共同参画計画にもジェンダー平等の指針を取り入れ、施策と数値目標を位置付けることを要望し、あわせて答弁を求めます。

次に重度心身障害者医療費窓口無料の復活についてです。

昨年の9月議会で「医療機関で支払いができず、無料制度から漏れてしまった方、すなわち自働償還払いできなかった方が昨年1月の医療分で208人」と答弁がありました。今年2月の議会では「窓口無料から自動還付方式に移行にともなう重度障害者の影響について市町村や障害者団体を通じて把握しているところ」と答弁がありました。そこで伺います。自動償還されなかった方は今年1月では何人いましたか。また昨年の208人の方はその後、医療費自己負担が還付されたのか伺います。助成は2年で時効となり、それ以後は還付されません。時効となった方は何人でその金額はいくらですか。支払いが滞れば、受診しにくくなります。医療機関にとっては未収金も増えます。長崎知事は知事選挙の際、市民団体の公開質問状に対し、「最も大事なことは当座のお手持ちの融通ができる余地がないことで医療サービスをうけることをためらわれることやその結果として健康や生活に不安が生じてしまわないこと」「経緯と現状を調査するので」と回答しました。知事は窓口無料制度に戻すべきと考えていると私は理解します。知事の考えをお聞かせください。また2月議会で答弁された、影響調査の結果についてお答えください。

つぎに加齢に伴う中軽度の難聴者の補聴器購入に対する補助についてです。

「耳が遠くなり、人前に出かけるのが嫌になってきた」「補聴器は高い。30万円もすると聞いてあきらめた」加齢に伴う難聴は社会活動への参加を停滞させ、認知症にもつながりやすいと言われています。障害者認定のない中軽度難聴者は補聴器購入に健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担です。片耳でも2〜30万円、年金生活者や低所得者には手が出ません。さらに補聴器を正しく使うためのリハビリも必要です。全国の市町村の中には加齢に伴う難聴者の補聴器購入への補助制度を実施している自治体もあります。山梨県も補助制度を検討し、また国に健康保険の適用をはじめ、公的支援を要望すべきです。見解を求めます。

次に子育て支援についてです。

まず保育行政についてです。

今年4月現在も、山梨県の待機児童はまたゼロと発表されました。しかし実態は違います。県も「一部では希望する保育園に入れないと言った状況があることも市町村を通じて承知している」と本会議でも述べています。甲府市では申込を辞退した人25人、決定通知後辞退した人が45人、育休延長のための入所不承諾通知を受けた人が98人います。希望する保育園に入れないために、申込を辞退したり、育休を延長している方が大勢います。甲斐市や南アルプス市でも同様の事態です。また、保育園に入れてもきょうだいで別々の保育所に通っている例が南アルプス市では19家庭にもなっています。これでも待機児童ゼロだと言い続けることに何の意味があるのでしょうか、現実を隠して、移住希望者にも間違ったメッセージを送ることにもなります。なぜ希望する保育園に入れないのか。どこの地域が入りにくいのか。現状を把握し、有効な保育士確保対策をとることが必要です。全県で希望する保育園に入れないために育休を延長したり、申込を辞退した人は何人いるのか。答弁を求めます。
また10月から保育無償化が始まると言いながら、3歳以上児の収入360万円以上の世帯の給食費は実費徴収となります。こうした世帯に対し、全国でも県内でも減免の拡大や無料化のとりくみが始まっています。市町村も決して財政が豊かとはいえませんが、住民要望にこたえ、子育て支援に率先して取り組んでいます。子育て支援と知事が言うのであれば、県として給食代の助成をおこない、全県に広げるべきです。見解を伺います。

次に教員の確保についてです。

今月初め、県庁ホームページのトップページに小中学校の代替え教員急募とアップされました。2学期の開始早々に代替教員を急募とは深刻な事態です。代替教員確保に校長先生や市町村教育委員会が苦労しています。教科ごとに免許が必要な中学校では学校規模によっては、免許外教員が存在し、臨時免許を発行してもらうという事態も発生しています。今年度の免許外教員の人数などの実態はどうか。臨時免許の発令は何人いますか。教員免許の更新制度もあり、代替え教員の確保が厳しくなっています。教育環境の整備と知事はのべています。25人学級も検討しています。しかし代替教員の確保もままならず、免許外教員でしか授業を受けられないような事態は教育の質の低下にもつながります。正規の教員確保、教員増を図るよう求め、見解を伺います。

次に交通政策について伺います。

まず横断歩道や道路の白線についてです。
横断歩道やセンターライン、道路の白線について予算確保に努め、再塗装が進んではいますが、塗装は経年劣化します。継続した維持管理が必要です。毎年の予算確保に見通しがつけられるようルーティン化した維持管理計画が必要です。見解を求めます。

次に高齢者への支援です。
アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が全国で発生し、高齢者や家族に不安があります。しかし免許を返納すると、買い物や受診などの日常生活に支障をきたすほど、車なしには生活できないのが山梨県です。北杜市で実施を決めた踏み間違い加速規制装置への補助を全県に広げるよう県の補助制度を求めます。また免許返納者や、免許を持っていない高齢者は交通弱者として生活に大きな支障をきたします。タクシー業界とも連携して県や自治体が補助金も出し、ドアツウドアのデマンドタクシーを推進することを提案します。見解を伺います。




posted by こごし智子 at 10:18| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

県議会で質問しました。 再質問に知事は答弁せず。

再々質問しても答弁の挙手がない。
議長が「答弁を求めます」と促すと、部長が挙手した。
私は「知事の答弁を」と言った。

再々質問
「知事はマスコミや検討委員会には自分で話しても、県民には説明しないのですか」
[富士山はこのままでは飽きられるとはどういうことか。粗々の試算で採算がとれるという根拠は。答えてください」
と質問した。

これは富士山登山鉄道について知事就任半年のマスコミインタビューで言ったのだ。

私は最初の質問でもちろん、問いただした。
知事に答弁を求めた。
質問日2日前に提出する、質問骨子にちゃんと書いた。
議場の議員に配布される質問要旨にも「飽きられるのは」「粗々の試算を示せ」と書いてあるのに。
答えなかった。
答弁漏れというよりも答弁拒否だ。

リニアビジョンの検討会で知事が「大胆なこと考えている」と述べている。これは何かと聞いても答えない。
大銀行や不動産や誰もが知ってる超有名企業が入っているワーキンググループ会議は非公開。

スタジアムは「負の遺産にならないように」と知事が言っていたので「赤字になることは必至。現在のスタジアムのすぐ隣に同規模のスタジアムを作ってどうするのか。建設見直しも選択肢ではないか」と聞いているのに、知事は答えない。

山梨県議会独特なのだろうか。
知事に答弁求めているし、知事が発言したことに対して質問しているのに、知事ではなく、部長が答弁するって、おかしくない??

知事は「リニアもスタジアムも根拠にもとづいて議論をつくす」と言ってたのに、
根拠も示さないし、議論もしようとすらしない。

知事と議論尽くしたいです。

posted by こごし智子 at 22:25| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

9月県議会始まりました。

18日から9月県議会が始まりました。
今議会は、私も質問します。

昨日の所信表明では
「地域間競争の中で外に対して果敢にアプローチすることが不可欠、戦略性をもった攻めの仕掛けで外貨を稼ぐこと」
「県単独の取り組みではなく、パートナーシップ構築が必要、最優先に信頼関係を築くべきは国」
「中部横断道の県負担を総務省に地方交付税の有り方を国とともに正面から考え、協議した結果、県の負担額がほぼ解消された」と述べました。

外に向かう。県外からの誘客。
パートナーシップ。
前県政と変わらない。

違うのは国と関係をより濃密にしようということだ。
国に働きかけて制度すら変えさせる。それがパートナーシップということだろうか。

では、
ぜひ国に消費税増税をやめるように働きかけていただきたい。
増税で県民のくらしは悪くなると思いますから。

「県民がゆたかさを実感できるやまなし」を知事はスローガンに掲げている。
現在の暮らしは到底豊かさを実感できない。将来に不安がある。
消費税増税や年金問題。
豊かさを実感できるだろうか。

県の総合計画の素案の説明では
若い女性が県外にいき、戻ってこない。
若い女性が少なく、出生数が少ない。
対応の方向性として
「女性活躍の推進」「教育・子育て環境の充実」「地域経済の底上げによる豊かな山梨の創造」をあげている。

であるならば、
ジェンダー平等を
こどもの貧困を
現状とともに施策をしっかり掲載いていただきたい。

こうした私の発言に
「少し検討します」と部長が回答した。
期待しています。
posted by こごし智子 at 09:00| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

東京で開催された、リニア、富士山登山鉄道の検討会

長崎県政の最大の注目、重要、トピックだろう、リニアビジョンと富士山登山鉄道。
検討の会議は東京で行われた。
山梨県の最大の課題である、この検討会はいずれも東京で開催されたのだ。

リニアビジョンは知事が議長。
その道では有名な大学の先生方などがずらりと並ぶ検討会会議。
これらの先生方が、わさわざ山梨にくるのは時間がかかるということだろうか。
「積極的に山梨にきてもらえる理由づくりが必要」との問題意識からビジョンを作るという。
前県政のリニア構想は白紙としてやり直すという感じだ。
リニアの駅の位置についても「山梨に来てもらえる理由」からすると見直しも検討するということか。

しかし、どんなに理由を作っても、
リニアが甲府に山梨に
一時間に何本停車するかが大きな問題だ。
リニアは最大1000人の乗客
一時間に1本しか停車しないというなら、
大規模開発しても収益は見込めないのではないかと思う。
JR東海は山梨の駅に何本も停車させるつもりがあるとは思えない。
リニアの最大の目的は東京、名古屋、大阪を結ぶことが目的だから。

駅位置を変更することまで検討する。
長崎知事か議長となって進める。
リニアビジョンはどうなるのでしょうか。



富士山登山鉄道の検討委員会も東京で開催された。
会長は御手洗富士夫氏。
顧問、理事に政財界の方々が並ぶ。
委員には県内のメディアの代表者らも入り、
従来の県が行ってきた「検討会」や「審議会」とはまったく違う。
なぜこのような布陣なのか。

これまでも
富士山の5合目の景観は世界遺産にふさわしいのかと指摘がある。
入山者、観光客がオーバーフローになっている。
そこで交通システムの検討だという。
??
なぜ交通システムの検討なのか。
なぜ鉄道についての検討なのか。
5合目の景観改善と鉄道施設がなぜ結びつくのか。

無理すぎる。
思惑は
通年観光地としたい。
鉄道があるということで観光客がくるようにしたい??

環境保護なら、マイカー規制期間を延長したり、観光バスは電気バスにするとか、それこそ燃料電池とか。
なぜ鉄道をしきたいのか。
国家プロジェクトとして位置付けたいからこのような政財界の入った検討会議なのか。

検討会議と同じ日に私はスバルラインを通って5合目に行ってきた。
自宅に帰ってきてニュースをみたら、検討会議では鉄道敷設に厳しい意見がでたそうだ。
もっとも、当然の話だと思う。

さて、この富士山登山鉄道の担当は従来の部局ではなく、知事直轄の担当だという。
どういうことか、この検討会議など県庁のホームページにアップされない。
リニアはリニア局なので、一応ホームページにアップされている。

知事直轄で富士山登山鉄道を推進しようとしている。
そして検討委員会のメンバーを見れば、
これは相当の狙いがある。
これで「建設はできません」ってなったらどうなるのかしら?
これは、何としても「建設必要」とだすのだろうか。
posted by こごし智子 at 06:51| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月26日

2018年度(平成30年度)政務活動費報告


昨年度の2018年度の私、小越智子の政務活動費の領収書を公開します。

政務活動費の領収書はすべて公開となっていますが、議会事務局や県民情報センターなど県庁に手向かないと閲覧することが出来ません。
私は政務活動費を県議会にホームページに公開し、より広くより身近に公開すべきと主張してきました。
議長選挙にのぞむ所信表明でもお話しました。

政務活動費を巡っては他県でも様々な問題が出てきています。
より透明性を確保し、県民に開かれた県議会とするためにも、県議会でのホームページでの公開を求めていきたいと思います。

posted by こごし智子 at 12:44| Comment(0) | 政務活動費 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月25日

市民+野党の共闘をさらに前へ

市民+野党の共闘
野党共闘の道を進んでいく。
次も次もこの道を歩みたいと思います。

「自民党が勝った」かのような報道が続いていますが、
自民党は議席を減らし、与党+維新を足しても改憲発議の3分の2には届かなかった。
憲法改正の民意は決して得られていません。
憲法改正を投票する際の選択肢にした人がどれほどいるでしょうか。

私も街頭から、電話から支持をお願いしました。
また市来さんの個人演説会で共産党を代表してあいさつさせていただくこともありました。
心がけたのは市民+野党、野党共闘だということ。

安倍政権を退陣させるために野党が力を合わせること。
それは単なる数合わせではない。
野党と市民が合意した政策にもどづくもの。
だから、一人一人の思いが入っている。
だから、伸びしろは無限大。
歴史を変える、1人1人が主役になる。

政策合意の中で私が一番気に入っているのが。ジェンダー平等
女性県議一人だけの山梨県ということもあるけれど、
女性だけではなく、誰もが、その人らしく生きられる社会。

おたがいを認め合い、尊重し合える、リスペクトしあえる社会。

それぞれの政党の違いを認め合い、共闘する。
野党共闘はまさしく、この視点だと思う。

リスペクトをしあえないと「妥協」「野合」「数合わせ」になってしまう。

また一歩前進。
さらに前に進もう。


posted by こごし智子 at 00:40| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

知事のお手盛り人事となるのではないか。疑念拭えず。 知事特別秘書の条例制定

「知事のお手盛り人事となる疑念をぬぐいきれません。条例制定に強く反対します」
私の反対討論に知事はどんな顔して聞いていただろうか。
今回の議会の補正予算もいろいろ問題があったけれど、この条例は今までで最悪の条例の一つだ思う。
知事の特別秘書を指定する条例制定だ。
反対したのは私だけ。
自民党はもちろん賛成
民進系会派も「何か問題あるの?」と推進賛成。

知事の政務の活動を担当する秘書を
知事が指名し、
給料は職員給与表を適用するとしても、知事が給料を決め、
退職金もボーナスも旅費も出る。
期限はない。
特別職なので、勤怠管理、労務管理はない。
政務活動とは県行政以外の政治家としての知事の秘書業務

誰が、いくらの給料で、何の仕事をするのか。
すべて、いっさい何も県議会の承認も報告もない。
もしかすると税金使って政治活動の秘書業務もできるってこと?
税金使って、誰が何しているのか。
まったくチェックできない。
そんなことあり??
知事が決めるってことでいいの?
不透明すぎる。

執務室はあるの?
どこに出勤するの?秘書課?知事政策部?
業務は何?
業務にかかる経費はどこから払うの?
旅費ってどこでも出張できるの?
公用車使えるの?
内線電話あるの?
庁内の業務とどう連携するの?いやまったく関係ないの?
誰なの?
給与はいくらなの?
税金なのに、議会で監査委員もチェックできないの?

いくつかの県でも、知事の特別秘書の給与額や業務について批判がでている。
何よりも、
まったく公開されないこと。
ブラックボックスだということ。

知事のお手盛り人事となる可能性は否定できない。

長崎知事になって初めてこの条例が制定される。
国とのパイプ
国家的プロジェクト
政財界を巻き込んだ検討
金融や投資などデベロッパーも参画させて
国から予算を持ってくる。

長崎知事の政治姿勢がこの条例にずはり表れている。
国との関係を密にするとはどういうことなのか。

ある職員が
「でも、そういう知事を選んだのは県民ですから」とわたしに言った。

県民は何を望んでいるだろうか。
知事になれば何でもできるというのではないと思う。
公約をすべて実現させていいとは言ってないと思う。
posted by こごし智子 at 19:08| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月26日

常任委員会 福祉部関係の質問の一部

福祉部関係の常任委員会で質問しました。

補正予算にある、医療介護ツーリズムは県外からの需要を調査するという。
透析や人間ドックや健診の需要だ。
なぜ県外からなのか。
地域経済の活性化のためと答弁があった。
では県内の健診やドックはどうなのか。
健診率は59%、ガン検診は50%、人間ドックについては県内の数字や人数は把握していないと答弁した。
県民の医療介護の改善や充実よりも、県外に。しかも、経済の活性化のためとは。
福祉部として本末転倒。
医療や介護を儲けの対象にすること自体間違っていると思う。

多忙化している保育現場に保育支援者を導入する場合に補助金を出す事業
保育の資格者ではありません。
「清掃や給食の配膳などの保育の周辺業務なので保育には関係しません。」と言いますが、
こどもから見れば、保育者者なのか、保育者ではないかなど区別はできません。
無資格者の導入推進は保育の質の低下につながります。保育士確保こそ推進すべきです。

保育園の給食代についても質問しました。
幼児教育「無償化」と言っても給食代は実費徴収となります。
年収360万円より多い世帯では給食代の支払いがあります。
対象者は全県で約10000人と答弁がありました。
秋田県のように県が補助金を出すように求めました。

児童相談所の体制や医療ケア対象児について国民健康保険についても質問。
質問したいことが多すぎて。
もっと共産党の議員がいればなあ。

最終日は反対討論にたちます。
posted by こごし智子 at 12:30| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月24日

常任委員会で質問 教育委員会所管

6月議会は本会議での質問は見送りました。
教育・厚生常任委員会で質問しました。

教育委員会関係では
知事が公約に掲げている、25人学級について質問。
まず速やかに38人39人学級を解消することてす。
国基準の1クラス40人を超えた場合には山梨県は30人や35人学級としていますが、40人を下回っている場合は30人学級にしないというルールになっているため、38人や39人学級が生まれているのです。
ただちにこの38人や39人学級の解消をまずすべきです。

小中学校の給食費無償化にむけて質問。
県として給食費には1円も助成していないのです。
「市町村でやっているから」と。
富士吉田市や身延町など無償化始まっています。
全員無償とはならなくても一部補助という市町村もいくつもでてきました。
ところが県はいつものパターン「市町村のことですから」
市町村だって財政ゆたかではないです。
でも住民の願いにこたえようとしている。
なのに県は知らん顔なの??

ジェンダー平等について質問。
男女混合名簿の実施率がなぜ低いのか。
中学高校は20%台です。
「性差に配慮しています」
じゃあなぜ男子が先で女子があとなのか。
入学式や卒業式、女子を先になぜ呼ばないのか。
答弁不能ですよ。
担当課長が「どうしてって言われても」と思ったのか笑っていました。
LGBTへの配慮からも男女混合名簿にするよう県教育委員会が指導すべきです。
山梨県の教育振興基本計画には、男女共同参画もLGBTもジェンター平等もまったく記載がない。
遅れすぎている。

山梨県議会の女性議員はひとり。全国ワースト1位です。

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2019年06月18日

県議会 代表質問

本会議で、代表質問が始まりました。
最大会派、自民党会派の代表質問2人です。

リニアビジョンは前県政の構想を白紙にして「やり直し」です。
「リニア100年の計」で積極的に「来てもらう理由が必要」だとして国際展示場、工科系大学、政府機関の誘致、災害時の首都機能バックアップなど、大きな大きな箱物構想です。
検討会も今までと違う。
コンサルタントに調査委託ではなく、デベロッパーなど、金融や投資の実務者も加えるという。
絵を書く検討会というより、作って儲ける検討会だと思う。
具体的に、すぐ動けるというのだろうか。

リニアの駅位置についても、「これまでの経過の検討」だけでなく、「県全体の交通体系を考えて」と、一から検討し直したいというのだろうか。

私はリニアの建設にそもそも反対だけれど、
今この時点で、これまでの論議をやり直すとなれば、その影響はとんでもないことになる。
それでも、やり直すというのは、知事にそれなりの根拠や手ごたえ、何かがあるのか。

富士山登山鉄道、リニア、
「国家プロジェクト」という言葉があちこちにてでくる。

気になる。

大きな大きなお金が必要となる事業が、いっぱいありすぎる長崎県政。
しっかりチェックしていきたい。


posted by こごし智子 at 10:15| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする