２月県議会では、初めて設置された予算特別委員会で小越智子県議は、医療・雇用・中小企業政策で知事らと論戦を行いました。そのなかで知事から、非正規雇用から正規雇用に県としても努力する旨の重要な答弁を引き出すなどの成果を得ました。その大要を紹介します。
子どもの医療費窓口無料化の年齢拡大を
小越県議
最初に子どもの医療費助成制度についてお伺いします。４月から窓口無料が実施されることになり、お金の心配がなく病院にいけることになり大変喜ばれています。先日富士吉田市でも年齢の拡大が示されました。甲府・大月・韮崎・昭和など県内で次々と年齢拡大が行われております。こうした市町村の動きにあわせて今後県としての医療費助成の年齢拡大についてのお考えをまずお伺いします。
中沢福祉保健部長
年齢の拡大については、窓口無料化の効果等検証した上で実施主体である市町村のご意見を十分に伺いながら検討してまいりたいと考えています。
後期高齢者医療制度に反対を
小越県議
（窓口無料化は）多くの皆さんが期待をされている事業です。そして年齢拡大はぜひとも検討していただきたいと思います。
つぎに医療政策についてお伺いします。まず後期高齢者医療制度についてです。７５才以上を別枠とするこの医療制度は、すべての高齢者から医療保険を取る。また保険料を滞納すると保険証を取り上げられる。他の年齢の方と同じような医療内容を受けられない。病院への診療報酬が低く、結果として十分な医療を受けられなくなるという、世界に例がない、年齢だけで差別医療をするというものです。政府はこの後期高齢者について３つの特性があるとしています。①治療が長引き複数の病気にかかっている②認知症が多い③いずれ死を迎える。このように社会保障審議会で高齢者の特性について述べています。こうした見解を福祉部もご存知だと思います。来年度７９億円の予算が計上されております。多額の予算でもあります。県としての後期高齢者医療制度についての見解をお伺いします。
中沢福祉保健部長
少子高齢化が進みまして老人医療費を中心に、とても医療費が増大するなかで国民皆保険制度を堅持していくためには、高齢者にも応分な負担を求めることによりまして世代間の公平性を確保する必要があるというのが、今回の医療制度改革の趣旨であると理解しております。国民皆保険制度のもとで老人医療を将来にわたって安定的なものにしていくために、後期高齢者医療制度というものが創設されたものと考えております。
小越県議
応分の負担を担っていただくという話がありました。高齢者にとって応分の負担とはどういうことなんでしょうか。国の制度そのままの見解でよいのか、私は大変疑問に思っています。保険料の凍結は扶養されていた方だけです。それもわずかの期間です。多くの高齢者は４月１５日の年金から保険料が天引きされます。先日の常任委員会で、私この後期高齢者医療制度のことをお伺いしました。７５才以上の方に対して、高血圧、糖尿病、コレステロールの薬を飲んでいる場合は健診の補助金から外す、との答弁がありました。そうすると健診を受けられる方、７５才以上の場合２０％しか該当しない。国と同じでいいんでしょうか。予算でいくとわずか１９００万円の補助金だけです。県も７５才というだけで差別をする。このようなことで本当に高齢者の命が守れるんでしょうか。知事は所信表明でこう述べております。「後期高齢者医療制度が導入されて社会保障関係費が増加する」。このように歳出の問題のひとつとして後期高齢者医療制度を見ております。昨年と比べて国保から移行分で１９億円の医療費が伸びております。また、医療費の伸びを差し引いても、昨年と比べて７億２０００万円も県の負担が増える。高齢者にとっても大変な負担です。県にとっても負担です。こうした後期高齢者医療制度は反対する、と表明すべきと思いますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
横内知事
医療費が非常に増大をし、とりわけ老人医療費の増大が医療費の増大の原因となっているという状況のなかで、後期高齢者に対しても一定の負担を求めながら、医療保険制度を安定的に運用していく。いろんな問題点があることは確かでありますけれども、全国統一の制度として国会で成立をし、実現をした制度でありますから、県としてもこの制度が円滑にうまくいくように努力しなければならない、と思っております。
小越県議
後期高齢者の方、今大変な生活をしている。年金から介護保険料が天引きされています。これ以上また保険料も払い、そして病院に行ってもなかなか十分な治療を受けられない、こういう制度を許しておく。国の制度だから仕方がないというんじゃなくて、やっぱり知事は政治家としてこういうものは反対だと表明すべきだと私は思っています。医療制度改革で医療費を減らすというのは国の目的です。でも減らすというのは国と事業主の負担だけです。家計の負担、高齢者の負担が増えます。そして地方自治体の負担も増える。こういう事ですから、知事ははっきりと反対を表明するべきだと私は思っております。
つぎに、公立病院改革のガイドラインについてお伺い致します。このガイドラインは厚生労働省でなく、総務省が出してきたものです。その狙いはどこにあるか。地方交付税を削減する、これが後ろにあると私は思っております。この立場で、医療の再編ネットワークをつくったらどうなるか。経営からしか考えなくなります。県内に４つ医療圏があります。この４つの医療圏ごとに再編構想をつくるとですね、例えば中北地域は、合併前ですと、甲府市、中巨摩郡、韮崎市、北巨摩郡。この広大な地域に県立病院も含めて、８つの公的病院があります。県の医療保健計画では、基準ベッド数の見直しで、この地域で９３５床減らすことになっているんです。国はこの医療保健計画と整合性を確保せよとも言っております。昨日の論議で地域の中核病院で、収支を改善するだけでは問題である。地域住民の医療を守る。こう答弁しておりました。であるならば、９３５床減らす、この目標にこだわることは大変なことになると思います。計画をつくるのは病院を持っていらっしゃる自治体です。それぞれの地域の実情があるわけですから、県が統廃合に積極的に関与していくのではなく、自治体の計画ですから、それぞれの自治体でどちらもその病院を存続したい、この病院は地域になくてはならない、地域の中核医療を担っている、そういうふうに自治体が考えているのであれば、県はそれを認める。この姿勢を貫くべきだと思います。県は自治体の意見を尊重する、この立場をこの場で明言していただきたいと思います。いかがでしょうか。
中沢福祉保健部長
総務省が示しました公立病院改革ガイドラインに基づきまして、公立病院の再編ネットワーク化に向けた取り組みを進めているわけでございますが、それにあたりましては各医療圏の実情を十分に踏まえまして、公立病院の設置主体であります市町村長や関係者など当事者と十分に意見を交換して同意を得ていくということが重要であると思っております。このため県は明年度、二次医療圏単位で設置されまして、地域の市町村とか、病院、医療関係団体で構成します地域保健医療福祉委員会において圏域内の病院間でどのように機能を合理化するかなど、再編ネットワーク化のあり方について検討していただくことになっております。県としてもこの検討が円滑に進められるように努力をしてまいります。その上で県の再編ネットワーク構想を取りまとめていきたいというふうに考えております。
小越県議
確認なんですけども、同じ医療圏の中で、各自治体が「私の病院、ここの自治体は残すんだ」「いやこっちも残したい」。こうしたときに県は、それを采配するんではなく各自治体の意見を尊重する。この考えでよろしいか確認したいんです。そこのとこをもう一回ご答弁お願いします。
中沢福祉保健部長
当面、当事者同士の間で、十分議論していただく事が重要だと思っております。それぞれに対しまして、われわれは資料を提供していきたいと思います。ただ、この事につきましては県が構想をつくるという前提がございますので、県としても積極的に参加していきたいと、こういうふうに考えております。
小越県議
やはり、それでいきますとね、各自治体の意見を尊重するのではなく、結局、県が押し付けるやり方だと私は思っております。国会答弁では一律に押し付けない、とこう言っているんですよ。自治体が存続すると言ったら県はその意向を尊重する、それが当たり前であり、国会答弁にも反すると思っています。
つぎに企業誘致について伺いたいと思います。産業立地活性化事業費で企業立地計画に基づいて産業の集積、形成、活性化を図るとあります。この産業立地計画には立地件数６３件、出荷額１５５７億円、地域雇用３５３６人、この数字があがっております。この数字の根拠をお示しください。
広瀬産業立地室長
その計画の目標数値、件数の６３件はですね、全国の中でも関東の中の企業立地の非常に活発な内陸県、関東内陸県四県プラス本県を比較しております。この立地件数はですね、立地可能な面積、これは可住地と申しまして、本県と他の四県を加えてですね、全体の可住地シェア、それを出しまして、それから６３件というものを導き出しております。
小越県議
出荷額と新規雇用３５３６人の根拠はどこでしょうか。
広瀬産業立地室長
出荷額につきましてはですね、関東内陸県と本県の業種別のいわゆるｈａ単位あたりの出荷額、あるいはｈａあたりの純利率、そういったものの原単位を出しましてですね、それに乗じて積算したものであります。
小越県議
つまり関東近県、内陸四県の平均値だということですね。そしてこの金額、業種ごとのｈａあたりの金額というのは食品業なのか製造業なのか、これは分からないけれども６３件だと。そうしますとね、この計画の基礎そのものの数字が揺らいでくる。本当にこの６３件が来るのかどうか。それにどんな業種が来るのか。それによって出荷額も違ってきます。どんな工場が来るのかで、雇用人数も変わってきます。それがただ平均値というだけでいきますと、この計画そのものが裏付けのない数字になってしまうんではないかと、私は思います。
もう一つ。企業誘致のために平成16年から誘致企業助成金を出してきました。常用雇用１０人以上、県内から５人以上で最大１０億円。これまで１５社に２７億３７０６万円を出してきました。その結果、何人の雇用があったのか、正規社員は何人か、お答えください。
広瀬産業立地室長
助成金の効果というご指摘でございますけれども、今まで１２社で助成をしておりまして、その１２社の企業の投資額は２００億円を超えております。このことにより増加しました常時雇用労働者数は４５０。そのうち県内からの雇用というのは４０７名でございますので９０％を超えているという状況でございます。
小越県議
４５０人は正規職員ではなく常用雇用ということは、パートやアルバイト、正規の職員じゃないって事ですね。
広瀬産業立地室長
常時雇用労働者数というのは、私どもですね、補助金の交付の要件として、直接企業から人件費が支払われること、それから週に所定労働時間が３０時間以上、というふうな制度上の要件を設けておりますので、正規とかそういう概念とはちょっと違った面がございます。
小越県議 
私の計算でいきますと、２７億円を１５社に払っていると思うんです。先ほどの４５０人は、６５７人じゃないでしょうか。ここは数ちょっと違うんですけども。県外の企業７社、その内のカシオマイクロニクス、これ青梅に本社があります。その大もとはカシオ計算機です。大企業です。このカシオも入れまして県外７社の場合、１９億７５００万円払っているはずです。そこで３８９人常用雇用。２７億円払って６００人ちょっとです。県外が２０億円近く払って４００人前後。正規かどうかは問わない。助成金の要綱には常用としか書いてないのは確かにそうです。だけど正規採用じゃなくてパートでもアルバイトでも非正規でも良い。それでやっぱり雇用の確保につながるんでしょうか。たくさん助成金払っているわけです。一人当たり４００万、５００万円くらいの助成金になると思うんです。正規雇用は何人なのか、若者雇用はどのくらいいるのか、県外からどのくらい来ているのか、助成金出しているんですから、これ聞き取り調査をするべきじゃありませんか。
広瀬産業立地室長
この助成金の交付に当たりましてはですね、まずは事業計画そのものを私どもが認定するという作業がございまして、その後に、助成の予算枠を計上する為に、実際に申請に基づきましてですね、実地検査というものをやります。その段階でですね、今先生申し上げられました雇用の常時雇用労働者数、その辺についてはですね、具体的に給与を支払うという台帳をもとに、私どもがですね、人数をその台帳を元に、特定しております。そしてさらにお金を払うときに、その方が県内から雇用されているという証拠としまして、実際に戸籍の写しをつける。そういったことの報告を元に数を特定しておりまして、正規雇用というわけではございませんけれども、いわゆる雇用保険に該当する、被保険者に該当する、そういう段階での常時雇用労働者というものを雇用の面で効果があるようにということで、把握をしながら公募している、ということです。
小越県議
私やっぱりね、非正規か正規かって大事な問題だと思うんです。ここでお伺いしたいんですけど、山梨県内の非正規雇用、派遣労働ですね、どのくらい人数があって、どうやって把握してらっしゃるのか、お示しいただきたい。
横森商工労働部長
非正規労働の実態でございますけれども、就業構造基本調査というのがございまして、本県の雇用者３３万３６００人ございまして、その内非正規職員という数はパート、アルバイト、派遣社員、その他の契約社員とあるわけですが、パートについては５万４０００人ほど、アルバイトは２万３０００人、派遣社員については３０００人ほど、その他契約社員というのは２万人ほどございまして、これを合計いたしますと、非正規雇用労働者の数は１０万１４００人ということになりまして、全体の雇用者の数から割り戻しますと３０・７％という実態でございます。
小越県議
今の報告でも３割が非正規なんですよね。それは多分総務省の就業構造基本調査からだと思うんですけど、今国会でやってたりテレビに出てるのは、もうちょっと違う資料でして、厚生労働省が昨年１２月２８日に発表した派遣労働の調査を見ますと、派遣労働者対前年２６％の増加、３２１万人という、こういう数字があるんです。この数字を使うべきじゃありませんか。先ほど部長がお話したのは平成１４年です。だいぶ前の話です。しかし厚生労働省はこの派遣労働を調べております。もう発表もしているんです。どうしてこの数字を使わないのか。それによりますと、国会でも答弁していますけど、全国派遣労働３２１万人。山梨では１万２５８８人。この数字をぜひね、つかんでもらいたい。ここを掴まないって事自体が、この雇用政策についての考え方が後退していると私、思ってます。この調査によりますと、県内でも前年度に比べて派遣労働者２倍です。０３年度が３１４４人。０６年度１万２５８８人。４倍です。派遣事業所の売り上げ２１４億円。０３年度の４０億と比べて５倍以上です。こんなに派遣増えてるんです。売り上げもすごい伸びてる。そして派遣の料金。派遣先から会社に入るお金は８時間で１万５５７７円。しかし派遣労働者がもらう賃金は、１万５７１円。一日派遣労働者一人派遣するだけで５０００円、会社に入る。つまりそれだけ派遣労働者は賃金カットされているんです。これ全国平均ですから。実際には７割カット、三割賃金とも言われているんです。全国でも山梨でも、先ほど答弁ありましたように非正規は、３割を超えてるんです。その７０％が年収２００万円未満だといわれています。この実態の把握、山梨県として、どこがどのくらい実態把握し、予算をかけているんでしょうか。お示しください。
横森商工労働部長
実態把握につきましては、確かに平成１４年度の総務省の行っている就業構造基本調査の内容をお話いたしましたけれども、これは５年に一度やっておりまして、去年の１０月に実施をしております。本年の７月にその調査結果ができるということでございますので、最新版を活用したいと思っております。それからこの予算的な問題でありますが、非正規から正規化するということで対応しているわけなんですが、今回の２０年度の予算につきましては、まず人材紹介バンク山梨の運営事業費というようなことで１０１９万４０００円ほどのっけてございます。これは中高年齢者の女性の正規社員の就職を支援するためのものでございまして、職業紹介を実施するというようなものでございます。また人材確保戦略研修会開催費というのがございまして、７５万円ほどでございますけれども、これは事業主に対しまして、生産雇用の必要な研修を行うと、こんなようなこともやっております。あとは大学や高校に対しまして、キャリアカウンセラーも派遣するような自治会ブランチとか、若者の正社員就職を支援します若者チャレンジバックアップ事業などをジョブカフェ山梨で行っています。その金額が２０７７万９０００円ほど計上している、そんな対応をしているところであります。
小越県議
それは企業に対する、どうやったら企業に雇ってもらえるかという、県の雇用対策として考えられているのは企業にあわせた就労対策です。労働者の実態がどうなっているのか。
今、労働者の実態、派遣のみなさんは大変な状況です。そして正社員になったとしても、過労死を生む、偽装請負の問題、大変なことが今全国で行われているんです。この前、国会で福田首相がこう言いました。「非正規雇用は問題がある。望ましいものではない」。そしてメールマガジンでも非正規社員の待遇改善や正社員化を経済界に呼びかけています。こう福田首相も言っているんです。知事にお伺いしたいと思うんです。知事はこの非正規雇用の実態、どう考えていますか。そして把握をしない限り県としての対策出てこないと思うんです。知事は、制度がない、前例がない、金がない、これを言い訳にするなとおっしゃっております。山梨県内３６万人労働者います。労働者の県でもあります。非正規が３割、１０万人を超える。この聞き取り調査、事業所の聞き取り調査や実態把握、予算をかけるべきだと思いますが、知事の非正規労働に関する考えとあわせてご答弁をお願いします。
横内知事
企業がですね、世界的な競争にさらされている中で、非正規労働というのが増加してきたという経緯があるわけであります。しかしながら、最近の傾向として非正規雇用の正規雇用化という動きも一部の企業の中には起こってきておりますし、そういう方向に社会全体がいく事は望ましいことだというように考えておりますから、県としても、そういう方向を助長するようにやれることはやっていきたいと、いうふうに思っております。
小越県議
やれることはやっていきたいと今知事のご答弁がありました。ぜひとも労働局任せにしてもらいたくない。これは県の大きな施策なんです。３割もの方が非正規で、もし子どもさんがいらっしゃるご家庭だったらどうなりますか。若い人これから将来どうなりますか。ぜひつかんでもらいたいと思います。
それから茨城県では県として、高校三年生、卒業の子どもさんに、労働法制のパンフレットを作りました。山梨県でもぜひつくってもらいたいんです。とりわけ青年の方、高校卒業の時には正規かもしれません。しかし定着しなくて派遣や請負、パート、ニート、フリーターになる可能性があります。その時に、アルバイトしてても有給は取れるんだよと、こういうようなパンフレットもぜひ作るべきだと思うんですがいかがでしょうか。
横森商工労働部長
労働法制の周知ということだと思うんですが、この労働に関する法律や制度の解説をいたしましたハンドブックやパンフレットの配布をしたり、年に６回なんですけれども、県のほうで情報誌といたしまして、山梨労働というふうなものを市町村とか企業等に配布いたしまして、そのなかで法制等を啓蒙してございます。また県のホームページの中にも基本的な労働関係法規や各種の制度などの情報を分かりやすく紹介いたしました「山梨働くあなたへ」、そんなふうに、パンフレットともあわせて集中してやっていこうと。
小越県議
茨城では３万部作って１８万円だったそうです。ぜひ山梨でも実現をしてもらいたいと思います。
次に中小企業の振興策についてお伺いします。地域のくらしを豊かにする中小企業振興、長期的視野にたった産業活性化方策について検討する懇話会設置事業費がありますが、この懇話会は何をやるところでしょうか。
横森商工労働部長
産業活性化懇話会でございますけれども、これは社会経済状況の変動を踏まえまして、長期的視野にたった産業活性化策につきまして、有識者等々検討いたしまして、その結果を施策展開に生かしまして、基本経済の活性化につなげるためのもので、必要に応じましてテーマを設定します。そのテーマに応じましてメンバーを設定するというやり方をしておりまして、明年度、２０年度につきましては県境を越えた広域産業連合をテーマにいたしまして、中央道沿線の諏訪地域、および多摩地域との連携強化に
よりまして、本県産業の振興方策につきまして、関係機関および有識者との検討を行うという予定でございます。
小越県議
テーマに沿ったっていうんじゃなくて、これ長期的視点に立った産業活性化って書いてあるんですよね。そこで知事にお伺いしたいんですけど、知事は、経済財政会議で中小企業を中心に依然として経済は苦境にあると述べています。そして、次々に、観光、農業、産業立地、どんどんプランをつくりました。しかしこの中小企業政策はどうでしょうか。県として中小企業を振興するという理念、責任、責務、そういうものをつくってないと私は思うんです。地場産業振興条例ありますけれども、製造業だけではなく、もっと大きい立場から中小企業振興条例をつくるべきじゃないか、と私思ってます。たとえば埼玉を皮切りに、青森、福島など８県つくっています。９９年の中小企業基本法改定で策定から実施まで、地方公共団体の責務になっております。千葉県では中小企業振興は地域の活性化につながる。大企業の役割、地域貢献も書いています。知事が基本理念にのっとって基本方針を決める。その財源をちゃんと確保するということを書いてあるんです。県政全体の位置づけに、この中小企業を位置づけるんであれば、基本理念を持った条例を含めて、考えるべきだと思います。この問題は全国商工団体連合会や中小企業家同友会も訴えているんですけれども、山梨県でもこういうこと考えるお考えは、知事ありますか。
横森商工労働部長
中小企業振興条例を制定したらどうかという事でございますけれども、本県におきましては商工業、サービス業の振興をめざします産業振興政策に代表されました、山梨県産業振興計画というものを平成16年に策定いたしまして、県産品の消費拡大や、県内の中小企業の取り組むべき新技術や新製品の研究開発に対する助成などを行っておりまして、あるいは産学官連携の情報ネットワークづくりなどのこの計画のもとでやっております。また、他の産業につきましても戦略的産業ビジョンを平成１６年度に横断的に取り組んでいる所でございまして、今後ともこの産業振興計画と戦略的産業ビジョンにもとづきまして、市町村や商工団体と連携しまして、中小企業活性化のための施策を進めていきたいと考えておりまして、したがいまして現時点では条例制定の考えはないわけでございます。
小越県議
それでは中小企業を振興する立場に立てないと私、思うんです。中小企業が山梨県の経済を支えているんです。それは知事もご存知です。そういうふうにおっしゃっています。基本理念がないままに個別のテーマだけをくっつけても、街づくり全体を含めることができないと思うんです。ぜひこれは知事の責務として、ぜひとも中小企業の振興策を考えてもらいたいと思います。企業誘致して税収アップすると、よく知事はおっしゃいます。しかし今大企業が大もうけをしているときに、逆に私たち国民のくらしは良くなりません。知事はそれと同じようなことをこの山梨県でやろうとしているかもしれませんが、これでは良くならない。県内の中小企業の活性化、そして家計を応援する、この立場に県政の転換を求めることを訴えまして私の質問を終わります。
為は厳しく禁止されています。
