2020年10月14日

「任命拒否は正しかった」と知事が記者会見で発言。  

知事は
本会議で自民党議員の質問に「八ヶ岳スケートセンターを廃止します」。
と突然の発表かと思ったら、
「地元から見通しが示されれば、見直しも検討する」と記者会見の報道。

県立の施設なのに、老朽化対策や修繕を後回しにして、利用者を減少させてきた県の責任はどうなのか。
指定管理施設の将来が見え隠れします。

さらに
「学術会議の任命拒否は正しかった」と記者会見で述べたと新聞報道があり、唖然。

全国、多くの方が
なぜ任命拒否なのか。
理由を明らかにせよ。
学問の自由はどうなるのか。

異論が渦巻いているのに、長崎知事は
「民主的基盤を持つのは国会。国会によって選ばれた首相、内閣が人事を制御することはあり得る」と新聞報道があった。

率直に言って、恐ろしいと思った。
首相であるから、何でもできるということか。

すべてを委任したわけではありません。







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2020年10月07日

議会がやるべきことは違約金減額要請ではなく、談合に毅然とした姿勢を示すことです。

県議会はまた、談合に甘い態度をとるのか。
談合は悪いこと。談合は犯罪。談合は公共の利益に反する。
だから談合をしたら、厳しい罰則があるのです。

峡東地域の談合の違約金減額を県に求める請願に反対討論しました。
反対討論は私だけでした。
賛成討論はなく、
リベラルの3人の議員と私が反対しただけで、可決してしまいました。

12月議会に請願を受けて、山梨県がどう対応したか報告があります。
減額するとなれば、県民から、さらに強い批判がおきると思います。

以下、反対討論です。

請願2-14号「建設事業者に対する違約金の軽減に関することについて」の反対討論を行います。

 平成23年4月に峡東地域の建設業者37社に公正取引委員会から独占禁止法違反として、排除措置命令が出されました。対象業者の多くが命令を不服として6月には審判請求を行いました。20回の審判を経て平成29年2月までに審決案が送達され、その後審決案に対する異議申し立ての直接陳述も行われましたが、平成29年6月には審判請求は棄却され、今年1月までに課徴金の納付命令が確定しています。
 審判の結論は「30社は共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることで公共の利益に反して塩山地区特定の土木一式工事の競争を実質的に制限していた」と談合を認定しています。審判の報告によると30社は遅くとも平成18年4月以降、平成22年の3月の立ち入り検査が行われるまで、入札公告が行われた日から土日を除いて数日のうちに工事に参加する旨を山梨県建設業協会塩山支部の事務員に連絡し、塩山支部は工事ごとに取りまとめ表を策定し、落札決定後はシュレッダーにかけて廃棄していました。塩山支部は「調整会議」と称する会合を開催し、受注調整がおこなわれていることを公正取引委員会等の外部に漏れることを防ぐため、調整会議の参加者を各社の社長かその兄弟や息子に限定するルールも提案されるほどでした。塩山地区特定土木一式316件中312件は30社やこれら構成するJVが受注し、落札率は97%台の高さでした。受注にあたって山梨県から1社入札を避けるよう要請をうけたため受注調整ではないとの主張もありましたが、県の担当者はそのような要請はしていないと供述しています。
 審判の経過をみても、談合が長期にわたり、かつ組織的、継続的であり、摘発を逃れる工作もするなど悪質です。塩山支部は平成6年に勧告審決にともない、課徴金納付命令を受けていたにも変わらず、再度違反行為を繰り返しました。そして22社は立ち入り検査によって談合をやめたのであり、自主的にやめたものではないのです。平成17年には独禁法改正による課徴金率の引き上げとリーニエンシー(自主申告した順に課徴金を減免する制度)も始まっていました。談合は経済的観点だけからすれば、詐欺、横領と変わりません。重大な犯罪であると認識すべきです。
 平成23年9月には指名停止期間を半減する議会請願が採択され、当局は指名停止期間を短縮しました。当時も県民から大きな批判が起きました。平成23年当時の横内知事は違約金の20%は中央公共工事契約制度運用連絡協議会、公契連モデルによっているものであり、全国的に比べて平均的な水準だと述べています。談合によって、公正な競争が排除され、落札率は高止まりとなりました。自由な競争であれば、落札率は下がったことが想像できます。公共の利益に反し、県民の税金が不当に充てられたことになり、契約に基づき違約金を支払うことは当然です。
 「地域経済に大きな影響を及ぼすから減額を」は他の業種やまじめに入札している建設業から到底理解は得られません。雇用対策、従業員、家族の生活支援は別途支援するのが筋です、コロナ禍で税金の支払いに困窮し、売り上げが減少し、現状維持すらできない事業所、家庭に支援する政策こそ県がやるべきことです。
 指名停止期間の短縮に続いて、違約金の減額を実施することは談合を断罪する立場と相容れず、県民の信頼をうらぎることになります。議会がやるべきことは違約金の減額要請ではなく、毅然とした談合を許さない姿勢であり、違約金減額の請願は不採択とすべきです。




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2020年10月05日

労働委員会の不適切なチラシ修正される。  山梨県の男女共同参画の認識がここにも現れていた。

庁内、山梨県のあらゆるところで、男女共同参画、ジェンダー平等が軽んじられている。
県の労働委員会の出張労働相談会のチラシに相談例示として
「業務が減少したので、妊娠した従業員に退職勧奨したいです」が書かれていた。
農政産業観光常任委員会で不適切極まりないと質問した。

妊娠を理由にした退職勧奨は違法です。
使用者側からこういう相談があるから例示として掲載したと答弁していたが、
このチラシを女性がみたら、妊婦さんが見たらどう思うか。
「違法です」と書かれていない。

「労使間のトラブルを解決するための行政相談です」とする労働委員会では
違法でも使用者に「どうやったらうまくいくか」とあっせんするのか。

公的機関としてこうした例示は極めて不適切です。
削除してください。と質問したら
その日の夕方
その部分を修正したチラシに交換すると追加の答弁があった。

素早い対応だが、指摘しなかったら、このままだったのか。
この例示が不適切だと労働委員会の中で誰も感じなかったことが恐ろしい。

男女参画課の組織をなくし、女性部長もゼロの山梨県
男女共同参画推進の政府の目標は「あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする」なのに、
山梨県の男女共同参画令和元年度年次報告書によれば今年4月現在の山梨県の女性管理職は33人7.3%です。
一般行政職にすると23人8.9%です。
これは内閣府の基準。全国比較のできる数字です。
ちなみに一昨年は9.2、昨年は10.6、そして今年は7.3と下降しているのです。

30%にはるかに及ばないのに、
県の答弁は「女性活躍推進計画で本庁の女性管理職は10%を超えて、山梨県の目標を達成しています」と答弁したのです。

本当に達成していると思っているの?
達成していると堂々と答弁していることに愕然とします。
私は再質問で
「山梨県は30%の目標はないのか」と質問したのです。

驚くことに、山梨県庁の女性の指導的地位は副主査以上の役職の方を示すというのです。
部長の下に次長とか参事、技監、課長がいて、総括課長補佐、課長補佐とか、主幹、副主幹、主査、副主査。

副主査まで指導的地位??
「部下がいるので指導的地位です」というのです。
会社でリーダーとか、班長とかも部下います。その方々も管理職の30%に含めている?
管理職は少なくとも課長以上です。
内閣府の基準も課長相当級以上としています。

そして副主査以上の女性も30%に達していない。
こんなに幅を広げても3割にはいってないのです。

山梨県は男女共同参画が大きく後退しているといわざるをえません。
そして一番、不安なことは
山梨県が「前進している」と認識していることが一番怖いです。心配です。ズレてます。

パートナーシップ宣誓制度も前進なし。
全国の自治体で始まっているし、LGBT差別禁止の動きも始まっているのに。

移住政策推進するときに、山梨県は多様性尊重する自治体だとアピールできない。
多様性を認めない自治体は、住みにくい。

男女共同参画、ジェンダー平等を総合計画の基本に据えるべきだ。
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2020年10月02日

「現状維持には支出はしない」vs「現状維持すらできないのです」

県議会で質問して、改めて感じた。
今回の質問で思ったのは長崎知事は菅首相が掲げる「自助」の政策だということ。
自粛や、休業要請で売り上げが落ちている事業所に山梨県は協力金も何もない。
自分の努力だけでは解決しない、コロナ禍で差し伸べなかったら、どうなるのか。
容易に想像できる。

私は知事が「補償をもとめるのは健全なことではない」の発言を撤回すべきと質問した。
感染拡大防止のために協力して、自粛や休業を要請したことに補償を求めることはしごくまっとうなことだと思うのです。
しかし知事は
「血税を原資とする限りある財源は、県民の生命を守ることと感染症に強い社会づくりに投資することとし、現下の財政状況では、休業補償など、単なる現状維持にとどまる支出は不可能であり、また行うつもりもありません」と答弁しました。

私は再質問で
「現状維持すらできないのです。自分の努力だけではどうにもならないのです」
現状維持に支援しないということは、現状以下になってもいいということでしょうか。

高付加価値という言葉があちこちで聞かれます。
高い価格では買えないひともいっぱいいます。
ひとりひとりの所得を上げなければ、高付加価値、高い商品は買えません。

ワーケーション、サテライトオフィス、2拠点居住。
県外からの富裕層に集まってもらう。
リモートワークでは仕事はできない業種はまったく関係がない。
医療や福祉や保育、エッセンシャルワーカーの仕事はリモートではできない。
いわゆる現業職には遠い話。

GoToトラベルも高級旅館から埋まっていく。
消費者心理とすれば、その通り。
だけど、中小のホテルはどうなのか。

ある人が言っていた。
「GoToに行ける人はそれなりにお金がある人。
私はずっとGoToホームだ。」

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2020年09月30日

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 ジェンダー平等

ジェンダー平等

次にジェンダー平等についてです。

今年度、県庁組織から男女参画課という組織名がなくなりました。「名は体を表す」。山梨県の男女共同参画の推進が後退したことを示すものであり、遺憾です。本会議で答弁する女性部長もゼロです。今年8月発行の山梨県男女共同参画令和元年度年次報告書によれば、今年4月現在の県庁一般行政職の女性管理職は23人、8.9%です。国の男女共同参画基本計画にある2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%程度の目標にはるかにおよびません。こうした現状をどううけとめ、改善するのか具体的な対応策について伺います。本来男女共同参画を先導すべき県においてこの状況です。県は男女共同参画計画に定められた「管理的職業従事者に占める女性の割合」を引き上げるために具体的どうとりくむのか伺います。

県教育委員会は昨年11月に男女混合名簿の推進をもとめる要請を県立各校に通知し、県立全日制高校では28校中17校で男女混合名簿が実施されました。男女平等、LGBTにも配慮したものであり、すべての県立高校、導入が遅れている中学校での実施について今後どのように対応するのか見解を求めます。

パートナーシップ宣誓制度は茨城県大阪府をはじめ、50を超える自治体に広がっています。山梨県総合計画や、男女共同参画計画にLGBTに配慮をもとめる事項や、パートナーシップ宣誓制度やLGBT差別禁止を盛り込むべきと考えます。見解を求めます。

答弁

県庁の女性登用の現状について

(総務部長)

県では、平成14(2002)年に「山梨県男女共同参画計画」を策定して以降、女性職員の能力開発を計画的に進める中で、女性職員の管理職への登用に積極的に取り組んで参りました。
知事部局における本庁課長級以上の管理職のうち女性の割合は直近においては10.1パーセントとなっており、平成27(2015)年度の6.9パーセントと比べ3.2ポイント上昇しており、5年前に県として定めた目標を達成しております。
今後も、女性職員の職域拡大を図りながら、テレワークの推進や各種休暇・休業制度の取得促進など働きやすい職場環境づくりに取り組みことにより、事務職・技術職を問わず、能力と意欲のある女性職員の管理職への登用を進めて参ります。

男女共同参画の推進について

(県民生活部長)

第4次男女共同参画計画においては、女性の活躍推進を基本目標のひとつに掲げ、現在、本県独自の認定制度「山梨えるみん」や官民が連携したネットワーク会議の開催などを通じて、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいるところであります。
今後とも、こうした取り組みを通じて、女性が働きやすい職場環境づくりを強力に推進して参ります。

男女混合名簿について

(教育長)

児童生徒の名簿の形式については、校長が各校の実状に応じて適切に判断すべきものであり、男女混合名簿を使用している学校は、全日制の県立高校では昨年度の5校から17校に、公立中学校においては28校から30校に、それぞれ増加しております。
県では、昨年度、男女混合名簿の導入に向けた検討を依頼したところであり、各学校における動向を注視して参ります。

パートナーシップ宣誓制度等について

(県民生活部長)

LGBTについては、差別や偏見をなくすため、講演会や出前講座などを通じて理解促進を図ってきたところであり、今後も総合計画に掲げた基本理念のもと、県民一人ひとりが個人としての豊かさを実感できるよう取り組んで参ります。
パートナーシップ宣誓制度についても、国や他の都道府県の動向などを参考にしながら効果的な取り組みについて研究して参ります。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 大雨、洪水対策

大雨、洪水対策

次に大雨、洪水対策についてです。

気候変動で豪雨災害が頻発、激甚化しています。この間の各地の被害状況は洪水ハザードマップの有効性を示しています。

県は、河川浚渫について5か年計画をたて、前倒し実施していますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺います。また堤防決壊となれば被害は甚大です。越水から決壊させないために堤防を強化する耐越水堤防工法の導入について伺います。

また浸水想定区域には764箇所の要配慮者利用施設があります。県立中央病院も家屋流失地域に含まれるなど、避難計画は大至急策定されるべきです。避難計画を策定している施設は38.6%、甲府市では520施設中184施設しか策定されていません。策定が進まない要因について伺います。計画はあっても、実際には人員不足は否めません。災害危険区域への建設規制や、移転、また施設の改修などの助成も検討すべきと考え、見解を求めます。

答弁

河川の浚渫について

(県土整備部長)

河川の伐木や浚渫につきましては、5箇年集中対策プロジェクトも含めて集中的に実施し、これまでに、139河川、延べ262キロメートルで実施したところですが、引き続き、出水後の点検や日々のパトロールによって河川の状況を把握し、必要な対策を実施して参ります。
議員御指摘の耐越水堤防工法につきましては、国において越水に対する堤防強化に関して技術的な課題を検討することとしており、県では、その結果に応じて適切に対応して参ります。

要配慮者利用施設の避難確保計画について

(防災局長)

平成29(2017)年の水防法等の改正により、市町村は浸水想定区域等にあり、円滑かつ迅速な避難が必要である要配慮者利用施設を地域防災計画に定めることとされ、また、当該施設においては、避難確保計画の策定が義務付けられたところであります。
これまで県においては、市町村に対して該当施設の地域防災計画への位置付けを求めるとともに、施設に対しては、実地指導等の際に計画策定を促して参りました。
こうした中、策定が進まない要因としては、策定の手法が分かりにくいことや、そのための人員がいないことなどが考えられるところであり、今後、市町村と連携しながら、計画策定のための講習会の開催など、各施設が速やかに避難確保計画の策定に取り組めるよう最大限の支援を行って参ります。
更に、国において検討中の災害リスクの高い区域における開発抑制や、より安全な区域への移転促進など、国の制度についても周知して参ります。
また、水害対策のための改修費用については、国において支援を検討していることから、その動向を注視して参ります。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 25人学級

25人学級

次に25人学級についてです。

コロナ禍で学校での3密をさけるために、少人数学級の導入を文部科学省も言及しました。山梨県は、知事の選挙公約である25人学級を来年度、小学校1年生から始めるとし、検討委員会では継続する2年生にも導入すべきとしています。全国に先駆けて25人学級を導入することを評価します。さらに推進し、すべての学年で実施できるよう教員採用の計画、校舎の改修など策定すべきです。また6年生、中学3年生は進学も控えていることから先行実施すること、文字通り25人学級とし、26人の場合なら2クラスとすることについて見解を伺います。

教員の負担軽減、少人数教育をより効果的にするためにも、6月補正予算で実施された、学力向上支援スタッフやスクールサポートスタッフを今年度で終わりとするのではなく、継続して来年度以降も実施することについて見解を求めます。

答弁

25人学級について

(教育長)

25人学級については、昨年度の少人数教育推進検討委員会における議論を踏まえ、来年4月の小学校1年生への導入に向け、準備を進めております。
他の学年への導入などにつきましては、今後検討委員会において議論を進めていただくところです。
なお、学力向上支援スタッフとスクール・サポート・スタッフの来年度以降の継続については、国の動向等を注視して参りたいと考えております。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活についてです。

6月議会で「重度障害者の窓口負担軽減と国のペナルティー回避をともに可能とする新たな取り組み」として電子版かかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済を行う仕組みが提案されました。

受診時にスマホ決済をし、市町村から本人の口座に助成金を振り込み、即座に金融機関の口座から医療機関に振り込まれる仕組みです。以下数点伺います。

第一に、この仕組みではスマホがないと利用できません。視覚障害者の方からは「スマホを使えなければ、最初から対象外ではないか」と怒りの声も寄せられています。県内の重度障害者でスマホ決済を利用できる人は何パーセントいますか。スマホを持っていない重度障害者には県からスマホを支給するのですか。伺います。

二つ目に、電子版かかりつけ連携手帳となぜ連動するのですか。現在電子版かかりつけ連携手帳は山梨大学病院でしか利用できません。県立中央病院ですらシステム改修が年末までかかります。重度障害者がスマホを持っていても医療機関がシステムを導入していなければ新しい仕組みは利用できません。すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーションまでシステム改修の費用は県が負担するのですか。すべての機関のシステム改修完了まで、どのくらいの期間がかかりますか。

三つ目に、このシステムで国のいわゆるペナルティーを回避できるのですか。回避できない場合はこの仕組みでの事業は中止とするのですか。

四点目。業務委託をうけた会社の提案書には来年10月には本格始動とあります。あまりに拙速無謀な計画ではありませんか。関係団体や当事者である重度障害者の意見をまず聞くべきではありませんか。

多額のシステム改修費、一部の重度障害者しか利用できない、そしてペナルティーも回避できないとなれば窓口負担軽減とペナルティー回避の両立の仕組みにはなりません。重度障害者の窓口負担の軽減のためには従来の窓口無料に戻すことこそ急務です。見解を求めます。

答弁

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活について

(知事)

重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みづくりに当たっては、モデル事業や基礎調査の結果、利用者・関係さHの御意見等を踏まえて検証・検討を進め、国と協議を行って参ります。
いずれにしろ、障害のある方が安心して医療を受けられるようにするためには、まずは医療費無料制度を将来にわたり維持していくことが最優先となりますが、この範囲内において、国庫負担の減額措置を回避しながら、利用者の窓口での負担を解消するための方策について、引き続き知恵を絞って参ります。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 コロナ禍での生活支援

コロナ禍での生活支援

次にコロナ禍での生活支援についてです。

事業収入減少に対する支援

まず事業収入減少に対する支援についてです。

知事が自粛や休業要請に補償を求めるのは「健全な考え方ではない」と述べたことに、県民から怒りの声が上がっています。感染拡大防止のために協力して自粛した、県が休業を要請したことに補償を求めるのはしごくまっとうな意見だと思います。知事は所信表明で「県民目線に寄り添い、生活者の日常感覚に心を砕く」とのべました。補償や協力金など現金給付を求める県民の声に「健全な考え方ではない」との発言は撤回すべきではありませんか。見解を求めます。

今議会には指定管理施設の利用料減収にともなう補填が計上されました。6月議会の常任委員会で求めていたことでもあり、評価したいと思います。政治行政などによる管理業務の変更は県の責任であり、県の休業要請にもとづく減収補てんは当然です。一方、政治、行政による業務変更は指定管理施設だけではありません。事業所の努力や都合ではなく、政治行政上の自粛や休業の要請に協力し、利用者が激減しているのですから、減収補てんを民間施設や事業所にも拡大することが道理です。見解を求めます。

県内の市町村では独自に売り上げ減少事業所を支援しています。南アルプス市では持続化給付金に市独自で3割上乗せ、甲府市では2割3割減少事業所にも10万円を支給しました。山梨県として独自の上乗せ補償を検討すべきです。知事の見解を伺います。

タクシー運転手の生活悪化の問題

次にタクシー運転手の生活悪化の問題についてです。

先日タクシー運転手の皆さんから生活支援を求める要請がありました。県内の多くのタクシー運転手の給与は売り上げに応じた歩合制給与となっています。売上が10万円なら5割の歩合制だと手取りは5万円です。利用者が激減していて、手取りは月に3万、5万などとても生活していけません。事業所が休業させないため、雇用調整助成金の対象にもなりません。「2時間待ってようやく配車の順番がまわってくる」「1日仕事してお昼代を稼ぐのが精いっぱい」最低賃金を大きく下回る給料です。山梨県はこの実態をどのように認識していますか。事業所に対して雇用調整助成金の対象となるよう指導すべきではありませんか。完全歩合制による給与体系をみなおし、少なくとも最低賃金を逸脱するような働き方を是正すべきです。県の見解を伺います。

学生への支援

つぎに学生への支援についてです。

政府は「学びの継続」のためとして「学生支援緊急給付金」を創設しました。しかし支給要件がわかりにくく、「奨学金をもらっていないので対象にならないと思った」など本来需給できるはずの学生が申請することすら諦めているケースがあります。「奨学金の返済が大変だと思い、借りずにアルバイトだけでやっていくつもりだったがアルバイトがない」「親も仕事がへっている」「退学も考えた」と学びが継続できない事態です。国に緊急給付金の拡大と追加の要請をするとともに、県として、県内大学生、県出身県外大学生への経済支援策について伺います。

雇用対策

次に雇用対策についてです。

 景気の回復は見えず、GDPはマイナス28%とリーマンショックを上回る悪化状況です。雇用調整助成金の特例措置は12月まで延長されますが、その後、倒産や、廃業、解雇が懸念されています。特例措置のさらなる延長を国に求めるとともにリーマンショック時にも実施された、県庁や公的機関の緊急雇用創出事業を検討することについて見解を求めます。

答弁

事業収入減少に対する支援について

(知事)

血税を原資とする限りある財源は、県民の生命を守ることと、感染症に強い社会づくりに投資することとし、現下の財政状況では、休業補償など、単なる現状維持にとどまる支出は不可能であり、また行うつもりもありません。
また、休業要請とその個別解除という方式を採っている本県のシステムの下では、休業に対して何らか金銭を支出することは、県民や地域のために感染症対策に尽力し個別解除を受けた事業者が多数ある一方で、感染症対策を行った事業者に恩恵を与えることとなり、これこそ「道理」に反するものと考えます。
なお、本県においては、事業者による感染拡大防止対策を推進するため、新しい生活様式に対応した機器購入を行う事業者に対して、1事業者当たり30万円まで支援しております。
さらに、県内中小企業の経営を維持するために、県制度融資において過去最大の融資枠を確保するとともに、国の持続化給付金の受給についても強力にサポートして参りました。
なお、公の施設は、県がその設置者であり、県の休館要請に従った指定管理者に対しては、利用料金の減収分等について、基本協定書により、管理を行わせている当事者として負担するものです。
また、市町村独自の上乗せ補償は、それぞれの市町村の判断に基づき、自らの財源で実施されているものであり、地域の実情を踏まえたものと理解しております。

タクシー運転手の生活悪化の問題について

(産業労働部長)

給与が完全歩合給制となっている場合でも、事業者は、総労働時間に応じて最低賃金以上の賃金を支払う必要があることから、県では、法令の遵守について、各タクシー事業者に周知を図って参りました。
また、事業者が雇用調整助成金を有効に活用し、休業中の従業員の給与を確保できるよう、制度を周知するとともに、社会保険労務士による相談や申請支援を行っているところであります。
今後とも、最低賃金制度や雇用調整助成金などの支援策について、山梨労働局と連携し、周知徹底を図って参ります。

学生への支援について

(県民生活部長)

国の学生支援緊急給付金については、各大学や県において周知を徹底してきたところであり、対象となる学生全てに給付が行き届くものと考えております。
また、生活福祉資金の貸付など、家計に影響を受けた学生のいる世帯が利用できる制度の周知も行っており、学生の安心した学びと生活を守るため、引き続き大学等と情報交換を行いながら、今後の状況に応じて適切に対応して参ります。

雇用対策について

(産業労働部長)

雇用調整助成金の特例措置については、全国知事会を通じ国へ要望した結果、本年12月末まで延長されたところであり、県としては、制度の更なる周知により利用促進を図るとともに、今後の国の動向を注視して参ります。
また、緊急雇用創出事業については、リーマンショックの際に、国の臨時特例交付金を財源として、県内において約152億円の事業を実施しましたが、多額の財源が必要となることから、全国知事会を通じ、国に対して事業を早急に創設することを要望しているところです。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 新型コロナウイルス感染拡大防止

新型コロナウイルスの感染拡大防止

今議会の補正予算に、日本共産党が要望していた医療機関の空床補てんが計上されました。この補てんは4月にさかのぼっての支給も行われます。インフルエンザ予防接種への助成、学校の水道の自動水栓化、指定管理施設の減収補てんなどが計上されたことを評価するとともに、感染拡大防止にむけて伺います。

PCR検査体制

まずPCR検査体制についてです。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、国は県に新たに検査体制整備計画を策定するよう要請しました。これまでの保健所や帰国者接触者外来を通す体制から、発熱等の症状が出たら、まずかかりつけ医に電話相談し、PCRや抗原検査のできる医療機関を受診する仕組みです。医療機関の感染防止対策とともに、どこの医療機関なら検査ができるのか、住民への周知徹底が必要です。山梨県の検査体制整備計画について伺います。

また国の対策本部は感染者が多数発生している地域やクラスター発生地域では医療機関、高齢者施設等の勤務者や入院者入所者全員を対象に「いっせいに」「定期的に」検査を実施するよう県に要請しています。県立中央病院などでは入院予定患者にPCR検査を行っています。重症化、感染拡大のリスクが高い医療機関や介護施設、高齢者施設では定期的に継続して施設の職員、利用者のPCR検査を公費負担で実施できるよう、県の見解を求めます。

国は一定の高齢者や基礎疾患のある患者については本人の希望で検査を行う場合は国が支援するしくみをもうけるとしています。山梨県内でもこのような検査が実施できるのか伺います。

検査件数のデータを県はこれまで衛生環境研究所の検査数のみ集約し公開していましたが、(9月)18日にようやく、医療機関の保険適用分や抗原検査数も集計データに反映させました。この集計データによれば県の衛生環境研究所の行政検査よりも医療機関の検査数は2倍近く行われています。知事は最大380件に検査を拡充すると述べましたが、医療機関の検査機器を含めると県内では何検体まで検査ができるのかお示しください。国の、データ一元管理システムであるHER−SYS(ハーシス)、G−MIS(ジーミス)の県内の医療機関での稼働状況についても伺います。

医療提供体制

次に医療提供体制についてです。

医療機関の経営悪化は深刻です。感染患者受け入れの有無に関わらず、医療機関への減収補てんの検討を求めます。また発熱患者の救急搬送の際、6月の2週間だけでも搬送受け入れを3カ所以上断られたケースが13例ありました。中には8カ所、2時間近く搬送先が決まらなかった事例もありました。救急搬送の課題について今後どのように解決するのか伺います。また検査後、結果がでるまで自宅待機となる場合にタクシーが使えず、対応に苦慮するケースもあります。患者搬送の補正予算も計上されていますが、このようなケースにも対応できるのか伺います。

国民健康保険証

つぎに国民健康保険証についてです。

有効期限が1カ月、3カ月、6カ月の短期国民健康保険証の場合、有効期限が切れれば、保険証がなく、発熱しても受診をためらうことになりかねません。現在、保険証がすべての世帯の手元に届いているのか。市役所などに留め置きはあるのか。その件数について伺います。また4月補正予算に国保料の特別減免予算を1億7500万円計上していますが、減免の件数、実績について伺います。この財源は全額国費であり、収入減少世帯には減免制度が利用できるよう周知徹底が必要です。また減免の対象とならない今年1月までの滞納についても丁寧な対応を求めます。あわせて見解を求めます。

県対策本部と専門家会議の情報公開

つぎに県対策本部と専門家会議の情報公開についてです。

知事は「対策本部会議の議事録はじめ、メモに至るまで後の検証にたえうる記録を残す」と述べました。対策本部会議の議事概要は直近3回分だけはようやく23日にホームページに掲載されました。しかし対策本部会議の具体的な対策資料として掲載されているのは3月27日の資料だけです。病床確保計画、現在の感染フェース段階、モニタリング指標などの説明もなく、県対策本部として感染防止対策、医療提供体制をどう考え、どう対応するのか、その検討経過も含めてまったくわかりません。他県のホームページと比べてその違いは歴然、愕然とします。なぜ公表しないのですか。

また医療専門家会議の議事録を7月に情報公開申請したところ、2月の2回分だけ開示され、3月以降分は12月28日までにと通知されました。学校一斉休校、緊急事態宣言での対応。医療提供体制、休業要請など医療感染症の専門家会議がどのような見解をもち、どのような根拠をもとに対策に反映したのか県民に公開すべきです。見解を求めます。

答弁

PCR検査体制について

(福祉保健部長)

新たな検査体制の整備については、発熱患者が増加するインフルエンザの流行期に向けて、地域の身近な医療機関で相談や診療、検査ができるよう、県医師会などと連携して検討を進めて参ります。
その上で、検査を行う医療機関に対して個人防護具の配布を行うとともに、新たな相談・受診方法について住民への周知を行って参ります。
また、医療機関や高齢者施設などでの検査については、外部との接触機会が多い職員を対象に、症状がある場合は、迅速かつ積極的に検査につなげておりますが、無症状者全員への定期的な検査は、現時点では、検査能力や検査精度の面で課題が大きいと考えております。
更に、高齢者などの希望者に対する検査については、市町村が実施を判断するものですが、県としては、民間検査機関の活用をはじめ、検査体制について市町村との協議を行って参ります。
次に、県内の検査能力については、医療機関分を含めたPCR検査件数を、現在の260件から380件まで拡充する予定であり、このほか抗原簡易キットなどPCR検査以外の活用も進めて参ります。
なお、データ管理については、入力が必要な県内の病院のうち、HER−SYSは全て、G−MISは約9割で稼働しております。

医療提供体制について

(福祉保健部長)

まず、医療機関の経営悪化については、本県に限らず全国的な課題であることから、全国知事会などを通じ国に対しこれまで何度も継続的な支援について要望してきたところであり、今後ともあらゆる機会を捉え強く要望して参ります。
また、救急搬送については、県内の22病院を感染の疑い患者を受け入れる協力医療機関に指定しており、消防本部などとの協議を踏まえ、地区ごとに輪番で対応する体制を構築しております。
次に、今回の補正予算案に計上した患者移送の委託費については、陽性が判明した患者の移送を想定しています。

国民健康保険証について

(福祉保健部長)

被保険者証等について、本年度6月1日時点でお渡しできていないものは、1200件余となっておりますが、市町村においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、被保険者証等の交付に対応しており、昨年度と比較し、1600件以上減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への保険料の減免実績は、8月末時点で755件、1億5千3百万円余となっております。
減免の制度内容につきましては、県、市町村のホームページや広報誌等を通じて周知を行っているところであり、減免の対象とならないものにつきましても、市町村において丁寧に対応していると承知しております。

県対策本部と専門家会議の情報公開について

(知事政策局長)

対策本部会議は、特措法に基づく休業協力要請等の基本的方針や、最新の感染動向等の重要情報を確認・共有する場であり、会議資料や議事概要などについて、ホームページで公開しています。
なお、新型コロナウイルス感染症対策は、本部会議に至るまでにおいて、本部を構成する医療部など3部とそれに属する入院調整班など13班が、それぞれの役割に応じて専門的に検討し、実行しています。
また、専門家会議は、意見聴取の場であり、政策決定や了解の場ではないため、逐一公表はしておりませんが、必要に応じて、記者会見などの場で政策の内容と合わせて意見の概要を説明しております。
posted by こごし智子 at 14:44| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする