決算委員会で説明と謝罪があった。
何点か質問し、やっぱり変だと思った。
納得できないし、いままで何をしてきたのかと思った。
その場でみた資料なので、深く分析して質問することには限界があったけど、やっぱり変だと思う。
国の補助金事業すべてを点検したそうだが、公共事業関係部門がほとんどで、福祉や教育関係はない。なぜ公共事業関係の部署だけなの?
補助金の事務費の扱いで「国の見解と異なる」としていたが、部長の視察の随行、決起大会交通費、そして年賀状や挨拶状の印刷にも支出されてた。
当初は国の事業と県の事業の按分の問題かと思っていたが、按分の問題よりもこんなことにも国の補助金を使っていたのかという素朴な疑問。
常任委員会で指摘していた通りの納付書(納品書)の日付の問題。
日付がないだけでなく、業者の伝票と県の伝票の日付が違うということは、県が勝手に改ざんできるということか。
日付の指示は県側ではないか。
県は現金での入出金はしないから、納品書の日付を変えれば(県が変えれば)支払日は年度を関係なくできる。もっと言えば納品書がない限り、業者から請求されても支払わなくていいことになってしまう。
納品書の日付の問題は普通の会社なら考えられない。
納品された品を双方で確認し、サインをする。
双方に伝票がある。
請求書が来たとき、納品書と突合して確認する。
当たり前だ。
サインをした人と突合させる人は違うから不備があれば、すぐわかる。
そして上司に報告がいく。
怒られる。
たとえ県の予算を少しでも浮かそうと思っても、買っていないものを買ったことにして穴を埋める(差し替えというようだ)というのは良心がとがめると思うのだが。
そして伝票みれば、買っていないものが判明するはずだ。
誰もチェックしていなかったのか。
このしくみ、「納品書に日付を入れない」というのは長年、県庁内で「常識化」していたのではないか。
常任委員会で課長が困った様子もなく、「日付はないです」と答弁したように、別にまずいことだと思っていない。
国の補助事業だけでなく、すべての事業で横行していたのではないかと疑わざるを得ない。
各課の担当者だけがこうした操作をしていたのか。
誰もそれはまずいことではないかと言わなかったのか。
異動もするだろうし、他の部署と比べてみて変だなと思う人はいなかったのか。
何のために、こんなことをしたのか。
県の支出を減らそうというだけか。
需用費毎年10%カットがしわよせしていないか。
伝票不備のままスルーしてしまう県の体制にあきれてしまう。
それが県のためと思っていたのだろうか。
たとえ県のためといっても買ってないものを買ったことにしたり、日付けをいれずに都合よく書くというのは「不適正」より「不正」に近い話になる。
「うちは貧乏だから少しでももらえるようにちょっと変えただけよ。」ではすまないと思う。
税金だ。
県の財政がどうなっているのかが不透明になるだけ。
予算が足りないのに、足りていることにもなる。
必要なところに予算がいかず、あてにしていた補助金がこないのに買ってしまったからとして他の事業があとまわしになってしまうこともある。
すべてをオープンにしてほしい。
なぜこうなってしまったのかをリアルに明らかにすること。
以前の不正経理の教訓が「県のために」ということばで、変質したままでは何もいかされていないと思う。
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