2020年01月15日

大学授業料減免の維持拡大を

来年度から、給付型奨学金と大学の授業料の減免が始まります。
高等教育無償化への一歩です。

しかし、
しかしです。
対象者が狭すぎるのです。
非課税世帯は対象になりますが、これまで大学独自で授業料を減免していた対象枠が維持されるのか決まっていないのです。

民青同盟山梨県委員会が、山梨県立大の授業料減免の維持拡大をもとめて山梨県に要請しました。
私も同席しました。
国公立大はじめ、大学の授業料減免の維持拡大を国に要請すること。
県独自の給付型奨学金を実施することも要請しました。

民青同盟の皆さんは大学前でアンケートもしていて
「バイトが安い」「課題や実習でバイトができない」「去年前期は減免申請した、後期は外れた。だから今年は申請しなかった」
そして
減免対象が狭められるということを知らない学生がほとんどだったとか。

国は在校生は経過措置として減免維持をしようとしているらしいけれど。新入生はどうなるのか。

山梨県立大は設置者は山梨県。
山梨県がお金を出して減免対象の維持、拡大してほしい。

山梨県立大の現在の減免者は前期後期のべ200人と担当課が話していました。
対応した課長は
「この人数より少なくなると思います」

それでは困るのです。
国公立大の学費減免を想定して、受験勉強頑張ってきた高校生もいる。
授業料が減免になるかならないかは、学生にとって、保護者にとっても、大問題。
進学あきらめてしまう家庭も出てくるかもしれません。

国は「真に困窮している」として非課税世帯を対象とするようだけど、
中所得層だって、学費の負担はとっても重い。
きょうだいで大学生だったりする場合もある。

山梨県立大の設置者の山梨県がまず、ぜひ、減免を維持してほしい。
国に減免をひろげるよう要請してほしい。

「教育にお金がかかるから」と子どもを産むことをためらう夫婦が多い。
こどもの貧困対策からも、子育て支援からも。
これは山梨県、日本の経済をささえることにもつながる。

お金の心配なく、学び、夢が実現できる社会を
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2020年01月08日

2020年度、山梨県予算要望書を知事に提出し懇談しました。

日本共産党山梨県委員会として来年度の予算要望を提出し、知事と懇談しました。
長崎知事は終始、ニコニコの笑顔。
私たちが部屋を出る時にはお見送りまでしてくれました。

知事との懇談は横内さん、後藤さんに続いて3人目です。
長崎知事とは初めてです。
自民党の長崎県政とは基本的には、相容れない日本共産党ですが、「県民の暮らしをなんとかよくしたい」という思いは知事も共産党も同じ。
知事との「対決」ではなく、知事に「ぜひこの願い実現を」と提案型の要請です。

県委員長から
「スタジアム建設の見通しで、収支で5000万から8000万赤字になると想定され、そのお金があればこどもたちにできることがあるのではないかと知事が記者会見でのべられて、まったくその通りだと思いました」
「米軍機の飛行訓練にあたっては担当部長が国に対して直接訪問して、憂慮を伝えるなど、前県政とは違う対応だと認識しています」
と県委員長がちょっと、知事をほめたのです。
知事は、「いえいえどうも」と恐縮して、まさか共産党にほめてもらうとは、とびっくりしていました。

「良いことは良い」と共産党は県民生活を守る政策はちゃんと評価します。

そして、ぜひ県政運営に予算に反映してほしいこととして93項目要望しました。
重点項目として5点
1、ジェンター平等の推進
2、子育て支援の充実
3、医療、福祉の充実
4、住宅リフォーム助成制度の実施
5、米軍低空飛行訓練はやめるようにさらに強く要請すること。

住宅リフォームの説明をすると
「これは産業政策としてですか?」と知事が質問。
関心をしめしていました。
(住宅リフォームは横内さん、後藤さんの時も要請。横内さんはこれは、なかなか良いものですねと言っていた)

県委員長の説明が終わると
「取り入れられるものは取り入れたいと思います」と知事があいさつしてくれました。
えっホント?
やっとくれるの?
期待しています。

続きは2月議会の本会議で。
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2019年12月20日

リニアの需要予測。一日13500人?!

あれだけ、「駅位置がここでいいのか、検証する」と言っていたわりに、やっぱり大津だった。
しかも、もう一つの駅候補として出されていた身延線の小井川駅とシャトルバスで結ぶという。
大津の小井川もどっちにも「駅機能です」と納得させたような、駅位置。
そして乗降客数は1日13500人。

1日13500人の乗降客の前提条件として
一時間に上下それぞれ1本停車。
通勤通学利用含まず。
身延線の利用が増える。小井川駅に特急が停まること。
大津はスマートインターに隣接。
甲府駅とシャトルバスで結ぶ(25分くらいかかるかなあ)
運賃は品川と名古屋間12000円と想定。

県内利用が9300人
長野県の茅野や佐久から4200人。
小井川駅にくる鉄道利用してリアの乗降客が4700人
高速道路や一般道利用が8800人。

通勤通学含まず、県内利用が9300人も?
長野県から4200人?

それと鉄道利用、小井川駅利用が4700人??

身延線の小井川駅は無人駅、単線。特急は停まりません。
甲府駅から各駅停車で24分。最寄りの東花輪駅、南甲府駅に特急は停まります。
身延線を利用してリニアに乗りに行く人がどのくらいいるのか。
甲府駅と大津を結ぶシャトルバスも走るのですよ。

甲府駅から24分かけて小井川駅まで行ってシャトルバスに乗って1時間に1本のリニアを待つ??
佐久地方から、小海線、中央線、甲府から身延線に乗り換えて小井川駅に行く??

何回乗り換えるの?
佐久から東京なら新幹線に乗って東京に行くと思う。
茅野からも特急あずさで新宿、塩尻からしなので名古屋、の方が便利だと思う。
南巨摩方面からは身延線よりも中部横断道でリニアにくるでしょ。
もっと南なら静岡行って新幹線の方が早いのじゃないかしら?

リニアで東京まで20分とか25分とか言われるけど、リニア駅に行くまでどのくらいかかるんだろ。
リニアに乗っているよりも、リニアに乗るまでの方が時間がかかるって。笑えない。

13500人も利用するのか疑問。
新幹線駅の有名な駅でも一日の乗客が4000人強という検証もある。通勤通学をいれて。
甲府に乗り降りで13500人。単純に乗客だけで6750人。通勤通学含めずに。
過剰な予測だと思う。
1時間に1本、上り下り17本ずつ。一日34本が甲府の駅に停まるという前提。
1本あたり約400人が乗降することになる。乗る人が200人とすると
リニアは最大1000人の乗客。
乗客200人が甲府駅で乗る計算。
5分の1が甲府駅で乗るの?

身延線の利用客が増え、小井川駅特急が停まるというのは希望的観測ではないか。
身延線と接続とすれば、身延線が存続するのではないかという希望的観測が背景にあるのだろうか。
リニアが開通したら、身延線が廃線になるのではないかという不安があるからだろう。

大津と小井川のシャトルバスは5分くらいだろうか。
民間運営も検討。
シャトルバスは南アルプスや峡東方面にも出すとか。
それには新たな道路、インフラ整備も必要だときた。

あっちにも、こっちにはシャトルバス。
駅前はバスターミナルと駐車場とタクシー乗り場があればいいってことになる。
横内県政の時の交通の結節機能に、また戻るのか。

リニアから山梨県の最大の観光地富士山までシャトルバス??もありなのか。
でも富士山方面には東京から行った方が早い。

利用予測は過剰だと思います。
この数字のために巨大開発がされるのか。
環境破壊や道路建設が行われるのか。

人口は減っていきます。
リニアは人しか運びません。
リニア駅周辺は浸水地帯でもあります。
リニアが来ればバラ色ではありません。





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2019年12月15日

教育・厚生常任委員会で質問しました。 福祉部

教育・厚生常任委員会の福祉部関係の質問です。

県立病院の中期目標についても質問しました。
前回の中期目標と比べて、地域支援病院としての位置づけや、働き方改革も念頭に入れた点など、評価できる点が見られました。
中でも、地域の医療機関に対して医師の支援を積極的に進めることが明記され、期待しています。
要望したいのは、公的医療機関として、最後の砦になる県立病院なので、ぜひとも無料・低額診療を実施してほしいと発言しました。
「無料・低額診療には生活保護患者が10%という縛りがあるので県立病院は該当しない」と答弁していましたが、生活保護患者や生活保護と同様の低所得者が高度医療を必要とする場合もあります。低所得者が安心して医療を受けられるように、ぜひ無料低額診療を検討してほしいです。

子育て支援として
妊婦健診の公費負担の増額
いわゆる「森のようちえん」の無償化の問題について質問しました。

妊婦健診は先日の市民団体の要請をうけて県の取り組みについて質問しました。
全国ワースト3位の助成額をひきあげるよう、市町村と検討してほしいです。

森のようちえんは認可外保育園で幼児教育無償化の対象外とされ、保護者も園の経営も窮地にたっている。
長野県や鳥取県は独自に認証して無償化としている。
移住政策として自然保育の推進も山梨県は進めている。
山梨県も認証施設として無償化の対象を広げたらどうかと質問しました。

認可外施設として申請し
無償化の施設として申請し、
保護者が自治体に入園手続きをして、いわゆる1号こども、2号、3号こどもとして認定されれば無償化になると答弁しました。

聞けば、認可外施設の企業型保育やベビーホテルもこの3つの手続きで無償化になるというのです。
私は、なんでもかんでも無償化というのは、どうかと思います。
自然保育として認証できる施設か、安全確保や保育の質についてはどうか。
こどもの安全と安心、発達保障の観点を欠かしてはいけないと思います。

福祉部関係では
公立・公的病院の再編統廃合問題
介護保険の要介護1・2の保険外し問題について質問しました。

この間公立病院・公的病院を訪問して、懇談してきました。
「国からも県からも何の通知もない。ただ新聞報道で書かれただけ」
「こんなに地域に貢献しているのに、なぜうちの病院なんだ」
「風評被害。県としてどうするつもりなのか聞きたい。」
「意見を言う場があればぜひとも発言したい」
など直接お聞きした声も発言しました。

しかし、答弁は「国からの通知が来ないので」と国待ち。
だって国は「地域で考えてください。強制するものではありません」って言ってるのだから、県がどうい方向なのか示すべきです。

介護保険の要介護1・2の介護保険給付のうち生活援助が外されようとしている問題です。
山梨県は要支援など軽度認定者の認定率は全国1低い。
けれど、ひとりあたりの介護給付費は全国よりも高いのです。
これは要支援などのうちから十分なサービスが受けにくく、重度化しているのではないか。

要介護1・2まで含めると認定者の54%をしめます。
このうち要介護1・2の生活援助利用者は何人かと質問しました。
なんと3400人!デイサービスは5600人と答弁しました。
この方々が介護保険から外されたらどうなるのか。

要介護1・2の方には軽い認知症の方も相当数います。
要支援のように介護保険から自治体の総合事業に移行されたら十分なサービスが受けられるのか。
そもそも市町村の総合事業は財政上上限枠がかかっている。
とても、要介護1.2の生活援助をカバーできないのではないか。
認知症の進行をおさえるためにも専門的な支援が必要になる。ボランティアなどでは不十分だ。

介護保険の改正が次の国会で審議が始まれば、介護保険の給付削減が狙われる。
生活援助の削減はやめるべきだ。

posted by こごし智子 at 22:03| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月13日

教育・厚生常任委員会で質問しました。

12月県議会は本会議で質問できなかったので、常任委員会が主たる質問日です。
今回もたくさん質問しました。
でも、もっと質問したいことがあったのですが、全部やると委員会の運営上、ヒンシュクなので、教育委員会で5問、福祉部では4問にしました。(請願審査や、議案でもちょっと質問はしていますが、今回は所管事項が中心)

教育委員会では
学校給食のパンに農薬のグリホサホートの問題。
給付型奨学金と連動する大学授業料減免対象者が縮小される動きについて。
特別支援学校の大規模化のこと。
会計年度任用職員のこと。
教員の多忙化、変形労働制導入するな。

グリホサホートは情報つかんでいない。
授業料減免対象者縮小は「そうなんですか?」と知らなかったようだ。

特別支援学校大規模化の要因は特別支援学校の中等部から桃花台学園に移行していなかったことも背景にある。
桃花台学園は軽度の知的障害児で自力で駅まで来れる。卒業後に一般就労を考えられる生徒が入れる支援学校としてしまったから、支援学校の中等部の生徒は対象にならない生徒が多く、特別支援学級からの入学生が大半を占めていたこと。
軽度の知的障害、特別支援学級の進路として桃花台学園のようなニーズがあることも今後の施策として重要。
そして特別支援学校の大規模解消には峡東地域に支援学校を作ることが一番。

会計年度任用職員は教育委員会だけで1200人もいるとのと。
あと3か月で公募して、面接して、任用決定して。大変だあ。
民間なら非正規でも5年経ったら申し出れば無期雇用に転換できるのに、公務員は適用されず、3年ごとに更新することになる。不安定なまま。

教員多忙化はしつこく質問しましたよ。
でも委員長から「他の委員の質問の時間の確保からも」とそろそろ終わりにという空気の流れかあって最後、詰め切れなかった。悔しい。
教員の超過労働は一日3時間くらいとアンケートや調査の結果があります。
ということは1か月60時間くらいの超過勤務となる。
「そうですね」と認めました。
国は在校時間超過勤務を1か月45時間以内にというガイドラインをつくり、来年4月から施行される。
でも、このままではとても守れないと思う。
45時間越えると医師の面接が労働安全衛生法で位置付けられている。
しかし教育委員会では3人!と答弁。
少なすぎる。
そもそも学校にはタイムカードがない。どうやって勤務時間、在校時間を把握するのか。
パソコンのログイン、ログアウトで管理していきますと答弁。
変形労働制導入はガイドラインを守れるのが前提。到底無理。
思い切った業務改善が必要。
部活を縮小するとか。参加する大会の精選とか。業務を減らすことと教員を増やすこと。
変形労働制導入する条例制定するな。

自民党の議員が
「先生の立場でなく、こども目線で考えるともっと部活したいとこどもが言っても先生がいない。校長先生のなかにはもっと部活させたいといっている。」と発言していたので、
「長時間労働のままでは、このままでは、いい先生は集まりませんよ」とも言いました。

先生方を増やすことが第一。
でもこんな長時間労働では先生になりたくても、なりたくなくなっちゃう。
過酷な労働は健康被害に直結する。
命を大事にするのが教育。
先生が元気じゃないと、いい教育もできない。

福祉部関係の質問は次回報告します。
posted by こごし智子 at 01:53| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

12月県議会が始まりました。

県議会始まりました
初日に決算認定反対討論に立ちました。
「前、後藤県政のダイナミックやまなし、かがやきプラチナプランは成果なく終わりました。」とズバッと言いました。

リンケージ人口もリニア周辺整備の構想もスタジアムも、根拠のない数字を曖昧なまま並べて、結局破綻しました。
リニア周辺整備構想は1時間に2本停車すると根拠なく県の希望的観測でつくったもの。
最終報告書は出せず、かかった4520万円は泡と消えました。
スタジアムは「建設ありき」で進み、報告書で5000万から8000万円の赤字になると指摘されました。

さて、現在の長崎知事はスタジアム建設を全面的に見直すと記者会見で表明しました。
知事は収支予測が赤字だから、県の財政負担が大きすぎると言っていました。
私がずっと指摘していた通りです。
でも所信表明では「集客力があり、採算がとれ、地域経済活性化になるよう検討をする」として、見直す、建設をやめるとは言わないのですよ。

だから決算反対討論の時に
「さいごに長崎知事はスタジアム建設を全面的に見直すと表明したように、後藤県政の大型開発の失敗を教訓として方向転換を図るよう求めます」と反対討論だけど、求めた。

そうです。
スタジアムは建設見直し。
長崎知事がすすめる、リニアビジョンや富士山登山鉄道が後藤県政と同じ轍を踏むことになりますよというメッセージです。

傍聴していた方から
「こごしさんの討論の時、長崎知事はうなづいていたよ」と言われました。
方向転換してくださいね。


もう一つ、
山梨県歌の普及促進の決議のついて。
議場で開会の前に唄いました。
でも、決議の中に「県下の官公庁や小中学校高校で斉唱することを強く求める」とあるのです。
これでは強制になります。
なので決議については退席しました。

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2019年11月21日

妊婦健診公費負担全国ワースト3位の山梨県。 増額してください。

妊婦健診助成額が全国ワースト3位の山梨県。
新日本婦人の会のみなさんと山梨県に増額、拡充してほしいと要請に行きました。

赤ちゃんといっしょに参加したお母さんは
「40週を超えて、病院から3日ごとに来てください、と言われた時には、もう妊婦健診の補助券はなくて、自費で払った。5000円くらいしたと思う」
「二人目の時は補助券が足りなくなると困るので、1か月に1回健診に行くべきところを、健診を少しずつずらした」(健診を意識して減らしたということ)
「お腹が張ったり、出血したりしたときは予定の健診日以外にも病院に行ったので、補助券が足りなくなった」

山梨県の妊婦健診は補助券方式。
6000円×14回の一般的な妊婦健診+2種類の血液検査の補助券。

厚生労働省は妊婦健診で検査すべき推奨項目を発表しています。
妊婦健診を受診券方式にしている市町村のほとんどが推奨項目を実施していると厚労省が発表しています。
しかし山梨県は補助券方式のため、推奨項目の実施率が0となっているのです。
病院とすれば、おそらく必要な血液検査などはしていると思うのですが、実施率はわからないのです。

私はこの推奨項目の検査がしっかりすべての妊婦さんに行われているのか調査してほしいと発言しました。
血液検査は20000円前後かかります。6000円ではとても足りません。
医師が検査をすべきと思っても、お金の心配があります。
経済負担が大きいのです。

今回の要請には、テレビや新聞もたくさん取材に来ました。夕方のテレビでも放送されました。
「一番助成額が多い石川県と比べて5万円も山梨県は少ない」とテロップで説明もありました。
大きな反響です。

今回の要請にあたり、県の担当課から資料が渡されました。
「課題として、公費負担は全国と比べて低い状況にあるが、公費負担額の増額については、全市町村の合意を得る中で、検討していく必要がある」と書かれていました。
事前に要請書を渡してあったためでしょうか、これまでの経緯や県内の実施状況、厚労省の発表資料をまとめて参加者に渡してくれました。
とても丁寧な対応でした。
そして「検討していく必要がある」の前向きな文書に参加者は期待しています。

私は妊婦健診の助成額が少ないこと。増額をと議会で何度も取り上げてきました。
「県内すべての市町村で、6000円、14回分を助成しています。」と同じ答弁を聞いてきました。
今回の要請にある「血液検査も含めて妊婦健診の費用をすべて公費負担に」
どうか実現してください。
ワースト3位からトップになるように。

posted by こごし智子 at 23:38| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

明日から11月。

10月はいろんなことがあった。
9月定例県議会が閉会、決算委員会が始まり、台風の大きな被害。
国会では大臣の辞任、失言。
オリンピックのマラソンと競歩は東京から札幌に変更??

消費税の増税が暮らしを直撃している。
さらに世界経済の不安が広がっている。
医療や福祉はどうか。
公立・公的病院の再編統合にむけてだろう、具体的病院名をあげて進めようとしている。
介護保険は利用料が2割、3割?も検討??

教育の面では
大学入試の英語試験は大臣の「身の丈にあった」発言。不公平な受験になってしまう。
給付型奨学金の対象を拡大すると言っていたが、連動する授業料減免は対象者が現在よりも減らされてしまう。

安倍政権がやっていること。やってきたこと。やろうとしていること。
これでは大変なことになる。


台風被害の現場を見るたびに言葉が出ない。
ことばを発することができないくらい、この被害の深刻さを伝えることばが見つからないくらい。
寒さがやってくる。
早く復旧を
息の長い支援が必要だと思う。

11月。
少しでも、明るい方向がみえますように。


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2019年10月02日

9月議会 一般質問しました。

9月27日の一般質問は次の通りです。

日本共産党の質問を行います。

知事の政治姿勢について、まず消費税増税についてです。

10月からの消費税増税はくらしを直撃します。複数税率の導入やポイント還元に対応できないなど大混乱必至です。9月の世論調査でも国民の半数以上が消費税増税に反対しています。海外の経済情勢が悪化する中で内需に大打撃を与える消費税増税はあまりも無謀であり、中止すべきです。中小企業が多い山梨県経済への影響は深刻になると思います。甲府商工会議所事務局長は「山梨県は約9割が小規模事業者で、インボイス制度は死活問題につながるおそれがある。ジュエリーのクリスマス商戦や製造業へも消費税増税が追い打ちをかけるのでは」と、「しんぶん赤旗」に不安の声をよせています。知事は「県民一人一人が豊かさを実感できるやまなし」を掲げていますが、消費税増税は山梨県民の暮らしを豊かにするとはまったく逆の事です。知事は消費税増税の県民への影響をどうとらえていますか。県内の事業者はレジなどの複数税率やキャッシュレス決済にどれだけ対応できているのでしょうか。県はこのような事業者にどのような支援を検討しているのかも伺います。

次に富士山登山鉄道についてです。

県は7月に有識者による検討会を設置し、富士山登山鉄道の建設の可否を含め、来年12月ごろにルート案を含めた基本構想を策定するとしています。いまなぜ富士山登山鉄道なのですか。知事は8月19日、就任半年のインタビューで「富士山に観光客による環境負荷がかかっている一方、通年型の観光になっていない。今のままでは富士山は観光地として飽きられる。永続的に地元に継続的な潤いをもたらせる方策を考えなければならない」とのべたと報道されました。「飽きられる」という根拠は何ですか。また富士山の環境負荷を減らすというならば、マイカー規制の強化、電気バス、燃料電池バスの導入などの検討はなぜしないのですか。なぜ最初から登山鉄道なのでしょうか。また知事は「運営主体は民間で十分やれるというのが今の粗々の試算。検討経費以外の県の特段の財政負担は考えていない」とも述べています。民間で十分やれるという粗々の試算の中身をお示しください。そして県としての支出は検討経費4000万円以外はないという理解でよろしいのか。知事の答弁を求めます。

つぎにやまなしリニアの防音フードとリニアビジョンについてです。

まず防音フードについてです。県はリニアの地上区間の環境基準を満たす規制案を発表しました。地上区間の大部分で防音フードが必要という内容です。知事も「住民の健康、地域の声が一番重要。地域住民がフードを求めるのであればJRに求めていきたい」とのべました。ところがJR東海社長は「全フードは不可能」と述べたと新聞報道がありました。沿線住民の要望は防音フードの設置です。知事はJR東海に対して地上区間への防音フード設置を強く要請し、JR東海に対して厳しい姿勢で臨むことを求め、知事の見解を伺います。
次にリニアやまなしビジョンについてです。第1回検討会議で知事は「生活環境や教育環境の部分で取り組もうとしていることがあるので整理して示す。かなり大胆なことをやろうと思っている」としめくっています。この発言の内容は具体的には何ですか。
またワーキンググループ会議の意見交換は非公開となっています。県が主催し、県民の税金が投入される開発にむけての検討会は公開が当然ではありませんか、見解を求めます。

次に総合球技場についてです。

基本計画検討委員会の報告書によれは建物建設費だけでも110億円から120億円かかり、運営事業収支の予測は年間5000万円から8000万円の財政負担が必要としています。赤字の見込みであり、建設となれば大きな財政負担は必至です。現在のスタジアムのすぐ隣に同規模のスタジアム、それも赤字必至のスタジアムをもう一つ建設することは、県民に負の遺産をもたらすだけです。知事は6月議会で「建設費に加え、ランニングコストも考慮すると、むしろ将来を担う若い方々へ負担を背負わせることにつながらないかという御懸念に、真正面から向き合うべき」「県民の皆様の負債として残ることはあってはならない」と述べました。そうであるならば、総合球技場建設はやめるという選択肢も検討すべきではありませんか。知事の見解を求めます。

次に知事特別秘書についてです。

知事特別秘書は知事の指名で、給与も職員の給与表を適用し知事が決めるとあります。特別職のため、勤怠管理はありません。知事の特別秘書の給与はいくらで具体的にどのような仕事をしているのですか。税金が投入されている以上県民に明らかにしてください。

次にジェンダー平等についてです。

国連による、持続可能な開発目標SDGsは2030年までの17の目標を掲げその5番目にジェンター平等を実現しようと位置付けています。ジェンダー平等は男女平等だけにとどまらず、LGBTなど多様な性のありかたも含んでいます。選択的夫婦別姓や同性婚の議論も高まり、セクハラや性暴力被害者を告発した#Metooや#withyooの運動も大きく広がっています。「当事者を孤立させない。寄り添う」姿勢が政治にも社会にも問われています。ジェンダー平等は経済政策や社会保障政策などの一つの政策ではなく、基本的人権の問題であり、結婚するかしないか。子どもをもつか、もたないか。どういう働き方をするかに関係なく、不合理で抑圧的な慣習や社会通念から脱却し、すべての人がその人らしく生きることです。女性活躍を経済政策や人口増との関係だけで考えるのはジェンター平等を推進するとは言えないと思います。山梨県として率先してジェンター平等に取り組む姿勢を明確にするよう求めて数点質問します。

まずやまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」についてです。昨年4月に開設し、年間相談件数は200件を超え、今年度も7月までにすでに120件相談が寄せられています。現在は開設時間が月曜日から金曜日の10時から16時までです。国は24時間365日の運営には運営経費の支援を拡充しています。山梨県でも24時間365日の開設とすべきです。また配布されているリーフレットは被害にあった時に行政ができる支援の制度紹介はわかりやすくても、被害者に寄り添う「あなたは悪くない」というメッセージが弱いと思います。面識のある人からの性被害や未成年の被害者が多く、恥ずかしくて誰にも言えず、自分をせめている被害者もいます。他県のリーフレットも参考に被害者に寄り添うリーフレットへの改善を求めます。徳島県では中学生向けのリーフレットをつくっています。被害者にも加害者にも傍観者にもさせない、性犯罪被害者に寄り添った積極的な対応とするようあわせて答弁を求めます。

次にパートナーシップ宣誓制度についてです。性的マイノリティーのカップルは社会生活を送るうえで差別や偏見を受けています。医療機関で面会や手術の同意書に親族として対応してもらえない、賃貸住宅への入居、携帯電話の家族割引など不公平な対応に苦しんでいます。茨城県では性的マイノリティーへの不当な差別的扱いの解消をはかろうと県の総合計画にダイバーシティー社会に向けてと位置づけ、当事者有識者10名で支援策勉強会をつくり、7月から県としてパートナーシップ宣誓制度を実施しました。県レベルだけでなく、市レベルや民間の医療機関、不動産関係、生命保険関係にも適用が拡大する模様です。山梨県でも県の制度としてパート―シップ宣誓制度の導入するよう見解を求めます。

次に女性活躍についてです。
女性活躍推進法により、女性の活躍状況の把握や課題分析、行動計画の作成が義務付けられました。大企業にくらべて、中小企業は作成がすすんでいません。今年6月には行動計画の策定や情報公開の義務の対象が、常時雇用労働者101人以上の事業所に拡大されました。取り組みの実施が優秀な企業には国から「えるぼし認定」が付与されます。山梨県内の事業所の策定状況、認定取得状況を伺います。

次に県のとりくみについてです。

まず教育の場でのとりくみです。
県内の公立学校での男女混合名簿の実施率は小学校は93%、中高校では2割から3割です。入学式や卒業式で男子が先に呼ばれ、女子が後なのです。なぜ女子が後なのでしょうか。こどもの時から男女差別を教育が推進してしまっています。LGBTの児童生徒もいます。多様な性が存在すること。性の違いで差別してはいけないと子どもの時から理解できるよう男女混合名簿を実施したり、制服も男女別でなく選択制にするなどジェンダー平等、LGBTに配慮した対応を推進すべきです。見解を求めます。
さらに県の総合計画や教育振興計画、男女共同参画計画にもジェンダー平等の指針を取り入れ、施策と数値目標を位置付けることを要望し、あわせて答弁を求めます。

次に重度心身障害者医療費窓口無料の復活についてです。

昨年の9月議会で「医療機関で支払いができず、無料制度から漏れてしまった方、すなわち自働償還払いできなかった方が昨年1月の医療分で208人」と答弁がありました。今年2月の議会では「窓口無料から自動還付方式に移行にともなう重度障害者の影響について市町村や障害者団体を通じて把握しているところ」と答弁がありました。そこで伺います。自動償還されなかった方は今年1月では何人いましたか。また昨年の208人の方はその後、医療費自己負担が還付されたのか伺います。助成は2年で時効となり、それ以後は還付されません。時効となった方は何人でその金額はいくらですか。支払いが滞れば、受診しにくくなります。医療機関にとっては未収金も増えます。長崎知事は知事選挙の際、市民団体の公開質問状に対し、「最も大事なことは当座のお手持ちの融通ができる余地がないことで医療サービスをうけることをためらわれることやその結果として健康や生活に不安が生じてしまわないこと」「経緯と現状を調査するので」と回答しました。知事は窓口無料制度に戻すべきと考えていると私は理解します。知事の考えをお聞かせください。また2月議会で答弁された、影響調査の結果についてお答えください。

つぎに加齢に伴う中軽度の難聴者の補聴器購入に対する補助についてです。

「耳が遠くなり、人前に出かけるのが嫌になってきた」「補聴器は高い。30万円もすると聞いてあきらめた」加齢に伴う難聴は社会活動への参加を停滞させ、認知症にもつながりやすいと言われています。障害者認定のない中軽度難聴者は補聴器購入に健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担です。片耳でも2〜30万円、年金生活者や低所得者には手が出ません。さらに補聴器を正しく使うためのリハビリも必要です。全国の市町村の中には加齢に伴う難聴者の補聴器購入への補助制度を実施している自治体もあります。山梨県も補助制度を検討し、また国に健康保険の適用をはじめ、公的支援を要望すべきです。見解を求めます。

次に子育て支援についてです。

まず保育行政についてです。

今年4月現在も、山梨県の待機児童はまたゼロと発表されました。しかし実態は違います。県も「一部では希望する保育園に入れないと言った状況があることも市町村を通じて承知している」と本会議でも述べています。甲府市では申込を辞退した人25人、決定通知後辞退した人が45人、育休延長のための入所不承諾通知を受けた人が98人います。希望する保育園に入れないために、申込を辞退したり、育休を延長している方が大勢います。甲斐市や南アルプス市でも同様の事態です。また、保育園に入れてもきょうだいで別々の保育所に通っている例が南アルプス市では19家庭にもなっています。これでも待機児童ゼロだと言い続けることに何の意味があるのでしょうか、現実を隠して、移住希望者にも間違ったメッセージを送ることにもなります。なぜ希望する保育園に入れないのか。どこの地域が入りにくいのか。現状を把握し、有効な保育士確保対策をとることが必要です。全県で希望する保育園に入れないために育休を延長したり、申込を辞退した人は何人いるのか。答弁を求めます。
また10月から保育無償化が始まると言いながら、3歳以上児の収入360万円以上の世帯の給食費は実費徴収となります。こうした世帯に対し、全国でも県内でも減免の拡大や無料化のとりくみが始まっています。市町村も決して財政が豊かとはいえませんが、住民要望にこたえ、子育て支援に率先して取り組んでいます。子育て支援と知事が言うのであれば、県として給食代の助成をおこない、全県に広げるべきです。見解を伺います。

次に教員の確保についてです。

今月初め、県庁ホームページのトップページに小中学校の代替え教員急募とアップされました。2学期の開始早々に代替教員を急募とは深刻な事態です。代替教員確保に校長先生や市町村教育委員会が苦労しています。教科ごとに免許が必要な中学校では学校規模によっては、免許外教員が存在し、臨時免許を発行してもらうという事態も発生しています。今年度の免許外教員の人数などの実態はどうか。臨時免許の発令は何人いますか。教員免許の更新制度もあり、代替え教員の確保が厳しくなっています。教育環境の整備と知事はのべています。25人学級も検討しています。しかし代替教員の確保もままならず、免許外教員でしか授業を受けられないような事態は教育の質の低下にもつながります。正規の教員確保、教員増を図るよう求め、見解を伺います。

次に交通政策について伺います。

まず横断歩道や道路の白線についてです。
横断歩道やセンターライン、道路の白線について予算確保に努め、再塗装が進んではいますが、塗装は経年劣化します。継続した維持管理が必要です。毎年の予算確保に見通しがつけられるようルーティン化した維持管理計画が必要です。見解を求めます。

次に高齢者への支援です。
アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が全国で発生し、高齢者や家族に不安があります。しかし免許を返納すると、買い物や受診などの日常生活に支障をきたすほど、車なしには生活できないのが山梨県です。北杜市で実施を決めた踏み間違い加速規制装置への補助を全県に広げるよう県の補助制度を求めます。また免許返納者や、免許を持っていない高齢者は交通弱者として生活に大きな支障をきたします。タクシー業界とも連携して県や自治体が補助金も出し、ドアツウドアのデマンドタクシーを推進することを提案します。見解を伺います。




posted by こごし智子 at 10:18| Comment(1) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

県議会で質問しました。 再質問に知事は答弁せず。

再々質問しても答弁の挙手がない。
議長が「答弁を求めます」と促すと、部長が挙手した。
私は「知事の答弁を」と言った。

再々質問
「知事はマスコミや検討委員会には自分で話しても、県民には説明しないのですか」
[富士山はこのままでは飽きられるとはどういうことか。粗々の試算で採算がとれるという根拠は。答えてください」
と質問した。

これは富士山登山鉄道について知事就任半年のマスコミインタビューで言ったのだ。

私は最初の質問でもちろん、問いただした。
知事に答弁を求めた。
質問日2日前に提出する、質問骨子にちゃんと書いた。
議場の議員に配布される質問要旨にも「飽きられるのは」「粗々の試算を示せ」と書いてあるのに。
答えなかった。
答弁漏れというよりも答弁拒否だ。

リニアビジョンの検討会で知事が「大胆なこと考えている」と述べている。これは何かと聞いても答えない。
大銀行や不動産や誰もが知ってる超有名企業が入っているワーキンググループ会議は非公開。

スタジアムは「負の遺産にならないように」と知事が言っていたので「赤字になることは必至。現在のスタジアムのすぐ隣に同規模のスタジアムを作ってどうするのか。建設見直しも選択肢ではないか」と聞いているのに、知事は答えない。

山梨県議会独特なのだろうか。
知事に答弁求めているし、知事が発言したことに対して質問しているのに、知事ではなく、部長が答弁するって、おかしくない??

知事は「リニアもスタジアムも根拠にもとづいて議論をつくす」と言ってたのに、
根拠も示さないし、議論もしようとすらしない。

知事と議論尽くしたいです。

posted by こごし智子 at 22:25| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする