救急医療 医師を増やすことこそ

奈良県で救急車を呼んだけれど受け入れ先がみつからず、流産したニュースがありました。

お母さん、救急隊の方、病院の関係者のみなさん、どんなに悔しいか。
「かかりつけの医師がいない」ので受け入れ先をみつけにくかったというけれど、どうして妊婦健診うけていなかったのかな？
でもこういうケースって案外あると思う。救急搬送の体制見直しも必要ですね。

医師は昼も外来、検査、手術、デスクワークとそれはそれは忙しい。そのまま続けて当直、そしてまたつぎの日も外来。「命を救いたい」と使命感ある医師に「おんぷにだっこ」している医療政策。診てあげたいと思っても物理的に不可能という状態がいかに多いか。

抜本的な対策は何よりも医師を増やすこと。これです。
日本は諸外国に比べて医師も看護師も極端に少なすぎるのです。
医療費抑制策は命を削る政策につながります。
社会保障費を削るのでなく、ここにこそ十分な財源を。

後期高齢者医療制度実施にあたっての要望書

2007年8月23日に提出した要望書の全文は以下をご覧ください。

後期高齢者医療制度実施にあたっての要望書

2002.03年度国民健康保険財政調整交付金の過大交付分を市町村が返還するにあたっての申し入れ

2007年8月7日に行った申し入れの全文は以下をご覧ください。

国保財政調整交付金申し入れ

国保過大交付金の償還期間延長となる

国から各市町村国保への交付金を算定ミスで過大に受け取り、今年度末までに全額返還せねばならず、国保料の値上げにつながっては大変と県の財政支援を求めていました。
山梨県は貸付償還期間を延長することにしました。

償還期間の延長は各市町村国保の基金と返還額によって違いますが、最大で10年に延長されます。

私は教育・厚生委員会で、市町村の国保はどこも破綻寸前であり、県が財政支援をすること、貸付償還期間の延長を求めていました。日本共産党の地方議員団でも要望書を提出していました。

償還期間の延長で少しは息がつけるかもしれません。
しかし、これだけでは、国保財政の改善につながりません。
県は各市町村国保への財政支援は国で定められたルールでの負担金と県独自の68.69歳医療費助成にともなう「波及分」だけです。その「波及分」でさえ一番大きい甲府市で5,000万円前後です。
もっと県が国保へ財政支援してもよいのではないでしょうか。

先日「国保が8,600円だったのに今年は18,000円の通知がきた。どうしてこんなに高いの。こどもがいる。払えなかったらどうなるの?」と相談がありました。命にかかわることです。
払える国保料に!!
これからもがんばります。

月見草の開花（写真）

2007年8月26日午後5時50分ころから午後6時20分頃まで。
ちなみに、花が開くとき「ポン」という音はしなかったそうです。