費用弁償について

本日、新聞に山梨県議会の費用弁償について掲載されました。

私はかねてから「交通費のみの支給にせよ」と当選直後から各会派、議長に申し入れをし、議会改革検討協議会でも再三、発言してきました。

私の場合、議会で招集されて議場にいくと1日10,000円の費用弁償がでるというのです。
自宅から議場まで3キロ余り。
自転車でいくこともあるし、私の事務所から歩いていくこともあります。
議会に出席する。それで1万円というのは私の感覚ではとても考えられないことです。

甲府市市議の時は費用弁償はありませんでした。
市議会と県議会と何百メートルしか離れていません。
「県議になったら1万円もオーケー」などありえません。

議員は歳費も支給されています。
費用弁償だけで1年間に50万円以上になるでしょう。それも課税扱いではないのです。
住民感覚からあまりにかけ離れています。
歳費との二重取りといわれるかもしれません。

これまで一貫して私は「受け取れない」と議会事務局に伝えてあります。
しかし一方で受け取らないと寄付行為ではないか指摘されることも考えられ、何かよい方法はないか検討してもらっています。

他県の例では「供託金」というのが多いのですが、できれば、不用額として県に戻る方法はないかと考えています。

政治とお金の問題。
県議会議員だけがこんな都合のよい報酬をうけてよいはずがないと思うのです。
交通費のみの実費弁償になるよう、がんばりたいと思います。

全国学力テストはどんな意味があったのか 公表しないこと、来年度は参加しないことを県教育委員会に申し入れました。

25日、新日本婦人の会のみなさんと、昨日報道された、全国学力テストの結果について、序列化につながるので、市町村ごとや学校ごとの公表はしないこと。来年度は参加しないことを求め県教育委員会にいってきました。

「順番をだしたところで意味がない」「序列化しないようもとめていく」と担当者が話してくれました。しかし、市町村によっては公表についての態度は若干違っています。

全国的な学力の傾向は全数調査しなくても抽出調査でわかります。個々の生徒のためなら普段の学校のテストで充分です。ある新聞に「77億円かかった。そのお金があれば先生方を増やしてほしい」とありました。その通り。

生徒にとっても教師にとっても意味のない学力テスト。やめることが一番です。







上の写真は、2007年10月24日、甲府市の武田神社で撮った柿の葉の紅葉と、ゆずです。

　

防衛省の事務次官の接待問題から思うこと。

防衛省の元事務次官が企業から接待をうけていた問題は、新テロ特措法の審議ともあいまって、証人喚問の方向だといいます。

防衛省のトップが接待をうけ、その見返りに防衛政策をゆがめていたとしたら、黙っておれません。
証人喚問は当然です。

私が思ったのは「接待をうける」「企業と癒着」「企業に都合のよい事業」という流れで批判をされているのですから、それは企業団体献金こそ癒着の温床ではないかと思うのです。

お金をもらえば、その人のためにやってあげたい。人間だれもが思う心理です。
企業からたくさん献金されれば、その企業のために政治をしようと思うのは当然の流れ。
この防衛省事務次官の問題は「政治と金」の問題でもあると思います。

共産党は企業団体献金もらいません。だから企業第一でなく、国民第一の政治を考えるのです。
お金に清潔な日本共産党は私の誇りです。

後期高齢者医療制度シンポジウムに参加しました。

75歳以上の高齢者だけを別枠にする「後期高齢者医療制度のシンポジウム」に参加しました。

広域連合の事務局の職員が、経過や制度を説明し、医療現場の医師やソーシャルワーカーが、後期高齢者医療制度の問題点など現場の事例も含めて報告しました。

現場は深刻です。
医療区分1となると病院から、それとはなく「退院してほしい」といわれる。
保険料払ってなく、わずか1日の保険証で受診の翌日急死した患者さん。
医師も看護師もケースワーカーもいい医療をと懸命なのに、やればやるほど赤字になる現実。

国は現実をみているのか。
もしわかっていてこんな制度を導入するのなら高齢者の命はどうでもよいということか。

政府、与党は「凍結」というが、凍結では解決しない。枠組みは変えていないのだから。

やっぱり撤回しかないと思う。
自民党の国会議員がメッセージをおくってきていた。
「安心できる医療制度を」というなら後期高齢者医療制度は撤回しかないと思う。
自民党、公明党は撤回となぜ言わないのか。

御坂峠からの富士山　2007年10月21日

高齢者の医療費助成の存続・拡大を。 署名行動しました。

18日、甲府駅前で高齢者の医療費助成制度の存続・拡充を求める署名行動をしました。

甲府市は全国に誇る65歳からの医療費助成制度があります。
所得制限はありますが、多くの65歳以上の方は1割負担です。
山梨県では対象者が本人含めて家族全員非課税とかなり限定されてしまいましたが、68、69歳の非課税者への医療費助成をおこない、1割負担にしています。
県や市の段階で高齢者の医療費助成をしている自治体は現在、とても少なくなってしまいました。

財政負担もあります。それでも住民の声に支えられて実施してきました。
甲府市の医療費無料化は国や東京都の革新自治体時代の無料化制度よりも早く、始まっています。
当時、老人クラブのみなさんはじめ、多くの市民の力で実現させたのです。

甲府市の福祉のシンボルです。
高齢者の税金負担や医療費負担をこれ以上大きくさせない。
安心して病院にいける。
この制度は市民の宝物です。
必ず、継続させるため、がんばります。