2007年 「動」の一年でした。

今年もあと1日。
外では粉雪のような、みぞれのような、ちらちらと舞い始めました。

2007年は私にとっては「動」の1年でした。
１月の知事選から始まって私自身の県議会議員選挙、夏の参議院選挙と選挙の1年でもありました。

自民、公明政治に厳しい審判を下した国民の力は、大きくなります。
政治は変わります。
動かす力は国民にあります。
幅も奥行きもある、パワーもある「動」をさらに強く、大きくしたいと思います。

スーパーで買い物していたら、1年生くらいの男の子が
「おとうさん、お正月がくるね。よかったね。」と楽しそうに話していました。

誰もが希望がもてるよい年になりますように。
よいお年を

原油価格高騰対策 県に要望書提出しました。

県にたいする申し入れ--25日県庁

25日、原油価格高騰に対する緊急対策を県に申し入れました。

今回は主として農業政策です。
山梨て゜は葡萄や桃のハウス栽培が行われています。
シクラメンなどの花、きゅうりやトマトなどの野菜もハウス栽培されています。

重油の値上げはハウス栽培農家を直撃しています。
「1円でも2円でも重油代補助してもらいたい」農家のみなさんの切実な願いです。

対応した農政部長は「原油価格の高騰は農業だけではないので」とやや消極的でしたが、「国の補助制度など使えないか農家の方にも周知をいそぎたい」と話していました。

山梨は「農業県」です。ハウス栽培は農家の労力配分として露地ものとの作業の集中をさける、農家経営の手立てでもあります。
「ハウス栽培はもうやめた」という農家もすでにでています。
県として実態調査もして、農家の実態にあわせた施策をと要望しました。

農業政策とともに、全産業、また「福祉灯油」など市民のくらしを支える緊急対策を急いでもらいたい。
引き続き、実態調査、要請行動していきます。

原油価格高騰対策を急いで

県議会でも原油価格高騰に対する緊急対策をと質問しました。

甲府市内のハウス栽培の農家を訪問しました。
価格高騰の影響が農業経営に大打撃です。

「トマトはビニールハウスを重ねても3枚まで。それ以上すると光が入らず色がこない。ダンボール代もすごいあがっている。その分を価格に転嫁したら消費者も買えない価格になってしまうので、結局これまでの値段でだすしかない。」

「緊急の貸付といっても返済しなきゃならない。そんなあてはない。
ハウスで重油価格が高くても出荷するか、作付けをあとにして露地で出したほうがまだ採算がとれるかと考えてしまう。」

県は農業ルネサンス大綱もだし、農業を支援するといっています。
この原油価格高騰に対して、既存の融資制度だけでは農家経営はもちこたえられません。

県は農家経営支援するとしています。
重油価格そのものへの援助、ビニール資材、出荷にともなう資料代などの援助を考えるべきではないでしょうか。

一般質問の原稿全文

12月13日、県議会で行った一般質問の原稿全文は以下のとおりです。

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日本共産党の一般質問をおこないます。

横内知事は「山梨再生に向けた行動計画」および「行政改革大綱」で「暮らしやすさ日本一」をかかげ、行動計画の冒頭では「県民所得は低下傾向にあり、将来に対して不安を抱く人が増えている」「大部分の中小企業は依然として厳しい」との認識をのべています。

県内でも仕事についている人の、4人にひとりが年収200万円未満、10月の有効求人倍率は4ヶ月連続で低下し正社員は0.64倍、非正規雇用労働者は10万人をこえています。
県内でも「ワーキングプア」と呼ばれる働く貧困層が確実に増大しています。
生活保護世帯は2,800世帯を超え、国保の滞納者は低所得者ほど多くなっています。
「このくらしをどうにかしてほしい」という県民の悲痛な声に応えるのが県の役割です。
しかし県は応えるどころか、行動計画や行革大綱では生活は苦しくなり、とても「暮らしやすさ日本一」になるとは考えられません。

その理由の第1は自治体の役割である住民のくらしを守り、福祉の増進をはかる姿勢がまったく感じられないからです。
産業の活性化で税収をあげ、医療、福祉、教育の充実をはかるとしていますが、産業の活性化をまたなければ福祉や教育は充実できないとなり、住民福祉の機関としての役割を後回しにするものです。
行政改革の名のもとに68・69歳の医療費助成制度の廃止をはじめ、敬老祝い金の縮小や私立学校助成金の削減など県独自の福祉施策を削減し、使用料の見直しなど、県民の負担を広げ「貧困と格差」を拡大させるものです。

第2に、無駄な大型公共事業を改めず、財政難のツケを県民に押し付けようとしていることです。
1メートル1,000万円もかかる新山梨環状道路計画や、西関東連絡道路など、大型公共事業の道路建設はこれからも推進し、税金を注ぐ計画です。
「行政改革大綱」自身が、「県債残高は、度重なる国の経済対策に呼応して実施してきた社会資本整備によるもの」と認めているように、知事が「ほっとけない」とした1兆円もの借金の、最大の原因は大型公共事業の推進です。
無駄な大型開発はすっぱりとやめ、公共事業は、福祉、教育、防災などくらし密着型に転換し、地元業者の仕事を増やすべきです。
国の誘導策のまま開発をし、放置しておいた米倉山開発の破綻の穴埋めに110億円の投入を決める一方で、無駄な大型公共事業は改めず、財政再建の理由で、県民生活を支える補助金を切り捨てることなど許されません。

第3に、地域経済の活性化といっても、企業誘致に大きく依存していることです。
企業誘致そのものを否定するものではありませんが、企業誘致すれば、税収があがり、福祉、教育も充実するという根拠はどこにあるのでしょうか。
昭和町の松下電器が工場を閉鎖し、生産拠点を中国に移し、韮崎の東京エレクトロンは仙台への進出を発表し、南アルプスのパイオニアは工場建設を凍結する、そのほか県外への工場建設をいくつもの企業が発表しています。
松下電器では230人の従業員が滋賀県にいくか、やめるかの選択を迫られ、90人の契約社員は失業。
東京エレクトロンは700人の従業員、20社を超える下請け会社の家族や関係者、何千人もの生活が揺らいでいるのです。
しかも大企業ほど請負、派遣が多く、地元の正規雇用が少なく、地元経済への波及効果が少ないという問題もあります。
県内にある企業をしっかり支え、今起きている問題を解決してこそ将来がひらけるのではありませんか。
誘致のために何億円もの税金を使っても、撤退するとなれば地域経済に大きな打撃を与えることになります。
知事は「市町村との連携で計画的に工業団地の造成、確保に努める」とのべていますが、企業がくるかどうかわからず、ましてつぎつぎ県外にでていく企業がある中、慎重にあたるべきではありませんか。

第4に、行動計画と行革大綱は、地方政治を切り捨てる国いいなりの「構造改革」を推進するものとなっています。
小泉「構造改革」による規制緩和、民営化の推進、地方交付税の削減、社会保障の削減で「貧困と格差」が拡大しました。
医師がいない、安心してこどもがうめない地域医療の危機的状況、シャッター通りの中心商店街など、「構造改革」による「貧困と格差の拡大」で地方切捨てをすすめてきた自民・公明政治に厳しい審判が下ったのが参議院選挙の結果でした。
しかし、知事は、市町村合併や道州制の推進、国基準以上の職員の削減、県立中央病院の独立行政法人化をふくめた経営形態の見直し、指定管理者制度の拡大、市場化テスト導入などをかかげ、公的責任をいっそう縮小、放棄しようとしています。
弱者切捨ての「構造改革」にノーの審判をくだした県民の願いに反するものです。
地方切捨ての国の政策をそのまま受け入れては、県民の生活はよくならず、ますます苦しくなるばかりではありませんか。

以上4点について見解を求めます。続きを読む

教育は産業育成のためか?

14日、教育、厚生常任委員会がひらかれました。

教育委員会の質疑では「高専をつくれないか」「技術系の大学は」「高校の入学定員は工業高校など産業界の要請もあり、ここは現状どおり」「中高一貫校で大学進学率をきそう。全国との競争にかてるように」とつぎつぎ意見がだされ、はっと思いました。

知事のいう「産業活性化、企業誘致をして税収をあげる。技術系の人材確保が必要」
私は何かがひっかかっていたのです。

産業育成のためだけが教育なのかと。
都市間競争に勝つための教育か。
それは違うと思う。
時の為政者によって教育の目的がゆらぐようなことではいけない。
ひとりひとりの人格の完成を目的にしている。

ひとりひとりの個性が尊重され、ひとりひとりを大切にするそれが教育だと思う。
教育が競争となったら、何のための教育かとなる。