本会議の質問から

県議会本会議での質問が終わりました。

「暫定税率を延長せよ」とばかりに道路整備の質問が続きました。
土木部長が何度も答弁しまた。

他県の県議会もこうなのでしょうか。
選出された地元の道路建設を本会議で質問することが議員としてまずやるべきことなのでしょうか。

本日、私は関連質問で（私自身は年2回までの質問という制約があり、今議会では質問できないので）
原油価格高騰対策を県でもっとやるべき。
いわゆる福祉灯油について県はまったくやる気がない。
「金がない」「前例がない」「制度がない」という、ことなかれ主義を脱却すると知事は所信表明で言ってるのに、「時間がかかる。財政負担が」「要望がない」「だんだんあたたかくなる」など所信表明に反する。
県民生活の実態をつかんでいない。
ちょっと厳しく質問しました。

知事は答弁せずに福祉部長が「地域によって違う。市町村がやること」と答弁。
知事は何を思ったでしょうか。

県民生活とかけ離れた県政。
予算委員会で追求します。

公立病院を「効率」だけで統廃合するなど あってはなりません。

総務省が「公立病院改革ガイドライン」を発表しました。
県が各自治体とともに自治体病院の再編・ネットワーク化を進めようというものです。

平均病床利用率70％以下が3年連続した場合は診療所化の検討もといわれ、同じ医療圏に同じような機能がある公的病院を再編、あるいは統廃合して、ネットワーク化しようというものです。

日本共産党の地方議員団は21日に県に対して自治体や住民の要望をよく聞いて、一律に統廃合するようなことはしないようにと申し入れました。

きのうの県議会の代表質問でも保守系会派の議員がこの問題をとりあげていました。

公立病院を経営効率からだけしか「ガイドライン」はみていません。
「ガイドライン」は厚生労働省でなく、総務省が出しているのです。

医療費抑制の厚生労働省「病院そのものをなくす」ことは医療費削減の究極です。
自治体の財政困難から出発する総務省は地方交付税を減らしたいため？？

民間病院では担いきれない、いわゆる「不採算部門」を公立病院は担っています。
この病院がなくなったら医療体制は崩壊です。
「効率」だけで公立病院をつぶしたら地域医療は大変なことになります。

2月21日　知事に申し入れを行いました。

中学1年生35人学級にどよめき。

先日、来年度の中学校1年生保護者説明会がありました。

校長先生が「来年度から1年生は35人学級になりますので、今のままですと、7クラスになる予定です」
ざわざわと、ちよっとしたどよめきがおきた。

一クラス30人から31人になるくらいだ。
「小学校よりも少ないじゃん」「このままだといいね」

その一方で教務主任の先生から
「学習指導要領が改定されまして、4年後完全以降になります。来年度の教育課程はこのままですが、2年生からは前倒しになり、選択授業はなくなるか、縮小すると思います」
「えっ?どういうこと?」と小さな声があちこちで。

35人学級の実現はすべての学年で30人学級への一歩前進。
でも学習指導要領が改定されてどうなるのか。また不安がつのる。

ゆとり教育では駄目だとばかりにまた詰め込み教育に舵をとる。
授業時間を確保するために学園祭や、音楽会などこどもたちが楽しみにしている行事が減らされないか心配。先生方の負担も多くなるだろうし。

教育基本法が改悪されての指導要領の「改訂」
この改訂でよいのか。
ひとりひとりの人格の完成をめざす教育を!

自治体がやるべきこと。 住民のくらしを守ることではありませんか。

2月議会での知事の所信表明に「貧困」「格差」という文字はひとつもありませんでした。
県民生活がどのくらい大変になっているかもまったくありませんでした。

あるのは県の財政がどうか。
山梨をかえるため、県庁をかえ、リーダーシップを発揮する。
企業誘致、トップセールス、やまなしのブランド化。

「山梨」という企業の社長が社員を教育して、販売計画を、設備投資を考える。
借金返済のために利益をどう確保するか。

自治体は住民のくらしをまもることが役割です。
企業ではありません。

大企業がこんなに儲かっているのにわたしたちのくらしはよくならない。
知事は「企業が儲かって、税収アップして、その結果として山梨がよくなる」といいますが、
大企業ばかりが栄え、民の生活はどうなっているか。
すでに実証すみです。

住民のくらしから出発できない県政では自治体の役割ははたせません。

暫定税率廃止・延長の意見書、自民・民主も討論なし

県議会初日、暫定税率の廃止を求める意見書を民主党系会派がだし、延長を求める意見書は自民・公明が提出しました。

意見書提出は3名以上の提出者が必要で、共産党は私ひとりなので、出せません。

民主党案は道路建設をどうするかについてまったくふれていないのです。
59兆円総額ありきの「道路中期計画」をどう考えるかがなく、「特定財源は一般財源化し、暫定税率は廃止せよ」なのです。

自民・公明党案は国の政策そのまま。
廃止されたら、中部横断道など道路ネットワークが大幅に遅れる。救急医療など住民の医療、福祉への影響が甚大」と高速道路は医療のためとすりかえています。


民主党案は道路建設についてまったくふれていないので、共産党の見解とは相容れないのですが、意見書の文面上では、「暫定税率廃止」の点で一致するので、私は賛成しました。
自民党案に私はもちろん反対討論をしました。

59兆円のうち、歩道整備や防災対策は1割程度。
「国際競争力」を口実にした無駄な高規格道路整備を中止すれば総額も減らすことができるのです。

山梨県はこれまで土木費の歳出に占める割合が全国1位。
多い時には20から25パーセントも土木費がしめていたのです。
そんなに巨額をどこに費やしていたのですか。
通学路整備に医療機関への道路整備になぜ使ってこなかったのですか。

高速道路を運転して着いたら医者がいなかったとなりかねない状況です。
「命を守る」というなら道路整備より救急医療の確保にこそ力をいれるべきです。

しかし、私以外だれも賛成討論も反対討論もしないのです。
自分の意見、考えを表明せずに採決する。

これだけ、焦眉の課題なのに。
なぜ意見をいわないのでしょうか。