2016年03月07日

新年度予算関係の常任委員会審査が終了

新年度予算の常任委員会審議が終わりました。
私の委員会は農政産業観光常任委員会です。
気になった質問のやりとりをいくつか報告します。

農政部でTPPについて質問しました。
 補正予算での20億円のTPP対策以外に対策費はあるのか。
 長野県や福島のJAの試算ではぶとうで44億、福島のももは10億円減少する。
 山梨で影響がないわけがない。なぜ試算しないのか。

すると
 「国の試算でやりました。肉用牛などの2.5億から5億円の減少です。」と繰り返す。

 国の試算のやり方でいいのか。
と質問したら、
委員長が「国の政策については質問できません」といったのだ。
 ムッときたが、国の試算についてどう思うかと質問した。

ここで委員長が
「すでに議論は終了しています。他の質問にしてください」と質問を打ち切ったのだ。

なんということだ。
TPPについてこれ以上質問させないということか。
それにしても部長はだんまり。課長がおろおろしていた。



エネルギー局で太陽光パネルのガイドラインについて質問した。
 事業所に説明会を開くというが、事業所すべてを対象にできるのか。
 ガイドラインにそった指導をどのくらいしているのか。
 後藤知事がいう山梨県のポテンシャルの防災力、景観力に反する。
 これじゃ移住政策にもかかわる事態。条例化すべきと質問。

企業局では「やまなしエネルギーパワー」について質問。
 企業局の水力発電のうち、企業向けに売電する、全国初の試み。
 ところが、募集が想定より少なく、再募集するということ。

私は想定より少なかった要因や今後の見通しを聞いた。
すると私の質問には答えず、他の議員の答弁で
「小越議員も報道も誤解があります。想定より少なかったということはありません。最初から1000社も応募があるとは言ってません」企業管理者が言ったのだ。

ええっ??
問い合わせがこんなにありますって説明してたじゃない。
他の新電力と競合しないのかってエネルギー政策提言委員会で私は質問してたよ。
当初の予想よりも半分しか契約してないのに、その指摘は誤解ですってなんだか、これまでの知事の100万人や高専の話と似ている感じがした。
私の質問のときに答弁しないで、他の議員のときに「小越議員の」ってひどいんじゃない?


産業部ではやっぱり雇用の問題。
一般質問の再質問で部長が「誘致企業にも正規雇用を要請している」と答弁しているので、どのように要請して企業はどういう反応なのか質問した。
部長は、あちゃーという顔をしていた。

課長が「反応はそれぞれです。すべて派遣でやりたいという会社もあります。」
労働局によると山梨の非正規率は全国よりも高い。
基幹産業の製造業の正規の求人が全国に比べて全国にきわだって低い。
全国ではも25歳から34歳の不本意非正規率が28%にもなる。
非正規の多い山梨では不本意非正規率が高いと予想される。
部長はここにどう対応するのか。
若者の県内での就職、子育て支援、など非正規と連結した問題だ。

すると部長が「ワークライフバランスを進める」と答弁。

??
雇用問題といえばすぐワークライフバランスという文言。
違うんじゃないの??

仕事と子育ての両立のためには非正規でもいいってこと??
違うんじゃないの?

予算委員会総括審査に続く。
20160210イカル.jpg
posted by こごし智子 at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月03日

64億円も公共施設建設基金に積み増しし、TPP対策として20億円の土地改良?? 補正予算に反対討論しました。

本会議で2月補正予算の反対討論をしました。

反対した一番の理由は64億円公共施設建設基金の積み増しのことです。

今年度は88億円の基金取り崩しを予定していましたが、全額回避しました。
「やれやれ、よかった。心配したけど、お金は足りたんだね」と普通は思いますよ。

でも
「あら、新年度はもっとお金がたりない」
となってしまい、財政調整基金160億円取り崩すしてやりくりするそうです。

「そうか。やっぱりお金たりないんだ」とこれまた普通は思いますよね。

ところが、
なぜか64億円、将来の公共施設建設のために貯金するというんてす。

財政厳しいから、貯金取り崩す一方で
「なんだかわからないけれど、いくらかかるかわからないけれど、建物のために貯金しましょ」ってことなんです。

私の一般質問で球技場の建設のためにもと答弁してました。
「じゃあ、いくらかかるのですか?」と再質問したら
「わかりません」という答弁。

きれいで、いいもの、おしゃれな球技場は魅力的です。
でも、でも、でもです。
お金がないのに、そんな高い買い物したら、ますますお金はなくなります。
国立競技場みたいになったら困ります。

64億円あるなら、半分でも10億でも1億でも、貧困対策基金をつくって就学援助や、保育料や、介護保険や、給付型奨学金や、非正規から正規への施策にまわしたらどうか。
公共施設建設よりも貧困対策を優先すべきです。



もう一つは20億円のTPP対策。
といっても土地改良事業に20億円です。

TPP影響は肉用牛などで2.5〜5億円減少すると山梨県は見込んでいると発表しました。
えっ??それだけ??すくなすぎすよ。
ぶどうとかの影響額はゼロのままです。

ぶどうなどの果樹などの影響ないといえますか??
TPPの影響があるとした肉用牛への対策はなく、なぜ土地改良でTPP対策なのですか?

病名はTPPとわかっても、どのくらい影響があるのか、正しい病状の診断なしに、やみくもに土地改良という巨額の薬を処方しても、治療効果はないし、副作用が大きい。

今やるべきことは病名であるTPPに反対することです。
TPPは決まったわけじゃない。
日本もアメリカも国会で承認してないから、効力発しないのです。


反対討論は私だけでした。
そして
いつものように
賛成討論はありませんでした。
そして
採決の結果、賛成多数で可決しました。

反対討論あっても
賛成討論なしで可決するんです。
変だとおもいます。

さあ、明日からは新年度予算の審査です。20160303コゲラ.jpg
posted by こごし智子 at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2月山梨県議会 一般質問

2月29日山梨県議会本会議で、ごごし智子が行った一般質問は以下です。

 日本共産党の質問を行います。
 
  安倍自公政権は安保法を強行し、消費税増税や沖縄の米軍基地建設、TPP、原発再稼働などをすすめ、国民の不安を広げています。
非正規労働者が4割、実質賃金は減少、社会保障の削減など、貧困がひろがり、将来への不安も高まっています。知事は県民を守る立場か
ら国の政治にモノをいうべきです。そこで、知事の政治姿勢についてまず伺います。
 
 まずアメリカ軍ヘリの窓落下についてです。
 
  2月9日、山中湖インターチェンジ付近に米軍ヘリの窓が落下しました。米軍へリが通告なしで、横暴勝手に飛行していることを示すも
のです。大惨事になった可能性もあり、県民の命や財産が脅かさる重大事態です。山梨県知事として米軍に抗議、謝罪を求め飛行訓練を
中止することを求めるべきです。見解を求めます。
 
 次に憲法改正についてです。
 
  安倍政権は昨年、多くの国民の反対の声を無視し、安保法を強行しました。そして安倍首相は緊急事態条項の新設を憲法改定のテーマ
にする考えを示しています。自民党改憲草案では「緊急事態条項」で内閣への権力集中と国民の基本的人権の制約をおこなうことを打ち
出しています。後藤知事は県民の平和への願いを代表し憲法改正に反対の意思表示をすべきと考えます。知事の見解を伺います。
 
 次に消費税増税についてです。
 
  アベノミクスは、一部の大企業と高額所得者には利益をもたらしましたが、地方は恩恵を受けず、貧困と格差を広げています。雇用者
報酬は減り続け、実質賃金は4年連続でマイナスです。GDPもマイナスで、アベノミクスの破たんはもはや明らかです。こうした中で来年
4月に消費税増税などはもってのほかです。軽減税率といっても食品などを8%に据え置くだけで10%への増税で、一人当たり年間27000
円もの負担増です。低所得者ほど負担が重くなる消費税増税は中止するよう表明すべきです。知事の見解を求めます。
 
 次にTPPについてです。
 
  TPPは日本もアメリカも国会で承認しておらず、決まったわけではありません。知事は12月議会で「県内農業への影響が懸念され
る」と述べました。どのような影響があるのですか。先日知事は山梨の影響額は5億円と述べましたが、JA長野県グループは、ぶとうで
42億円、桃で4億、肉用牛で45億円、豚で39億円の生産減少額を試算しています。山梨の影響額はあまりに少なすぎます。また今議会に提案されている20億円の土地改良費がなぜTPP対策なのかお答えください。
 
 次に県政運営の基本的姿勢、大規模プロジェクトについてです。20151119サザンカ.jpg
 
  昨年の6月議会で私は「100万人は定住人口なのか」「巨額を投じてリニア駅周辺整備や重粒子線治療施設、天守閣 県立高専、など大
型開発に舵をきるのか」「人口減少対策の最大の柱は自然増対策であり、子育ての経済負担軽減策を」と質問しました。
 その後100万人構想は定住人口で75万人と修正され、重粒子線施設、高専は先送り、断念となり、子育ての経済負担の軽減として第2子以降の保育料無料が発表され、重度障害児の医療費窓口無料も復活します。これらは県財政や子育て支援から当然のことです。同時に重度障害児の窓口無料の復活を決定するまでの1年あまり、障害児だけを差別してきた県の責任は重大であり、県民の声にしっかり耳を傾けていれば、このような事態は避けられたはずです。今後の県政運営の教訓とすべきではありませんか。
 後藤県政は大型開発推進をより加速化しようとしています。公共事業は拡大基調で、補正予算だけで96億円です。リニア駅周辺は「環
境未来都市」として開発整備、総合球技場も整備を前提に進めると言及しました。総合球技場の建設費は巨額であり、その周辺整備やそ
の後の維持管理費、稼働率など十分検討すべきです。建設ありきではなく、慎重な議論が必要ではありませんか。 
 また「今後の大規模プロジェクトに備えて」と公共施設整備基金に64億円も積み増しました。具体的な内容はどのようなものか。県民
生活の現実をみれば、今優先すべきは大型開発ではなく、貧困対策ではありませんか。以上3点について知事の見解を伺います。
 つぎに貧困対策についてです。
 
  こどもの貧困、下流老人、貧困女子、すべての世代に貧困が広がっています。誰もが貧困におちいる危険性があり、貧困からの脱出が
とても困難であり、悲しい事件や、貧困の連鎖が絶えません。
 国もこどもの貧困対策に乗り出し、山梨県もこどもの貧困対策推進計画の素案を発表しました。山形大学の准教授によると生活保護基
準以下で暮らす子育て世帯は全国で13.8%、山梨県でも11.7%と発表しました。県内の母子世帯の年収は200万円未満が34%にもなっています。知事は「日本一健やかにこどもを育む山梨をめざす」と表明しました。こどもの貧困対策に思い切った経済支援策をもとめます。
 
  一点目は出産、医療、保育の経済負担の軽減です。
 
  妊婦検診は回数や血液検査のある検診では公費負担を超えてしまいます。個人負担なしですべての妊婦検診がうけられるよう改善を求
めます。また県の医療費助成の年齢はとても低いものです。高校3年生まで無料にすることで医療費負担の軽減でも日本一、全国初と胸を
はれるよう県の医療費助成の年齢拡大を求めます。全国初の第2子以降保育料無料実施は高く評価したいと思います。子育て支援は第1子にも同様に必要です。一人目の子にお金がかかるから、これ以上は負担できないと、二人目をためらいます。さらに進んで第1子からの保育料の軽減策をもとめ、見解を伺います。
 
 二点目は教育費の負担軽減です。
 
  子育て世帯にとって教育費の負担軽減は切なる要望です。
 まず小中学校での就学援助についてです。義務教育は無償であるはずが、給食費はじめ、副教材費、修学旅行費積み立てなど毎月1万円前後の学校納付金があります。山梨の就学援助率は全国平均を下回る10.14%ですが、山梨の所得が高いわけではありません。すべての家庭に制度を周知徹底すること、また就学援助の対象となる所得基準の引き上げを求めます。また中学校入学時の学用品援助額は甲府市で24000円です。これでは制服も用意できません。就学援助の大幅増額と補助対象品目の拡大について答弁を求めます。
 次に高校生、大学生への奨学金制度です。国は所得の低い家庭の高校生への奨学給付金を新年度引上げますが、それでも第1子は月額5000円程度です。高校入学時には制服、教科書はじめ、20万円近くにもなります。県独自の入学時の準備金や給付型の奨学金制度の創設が必要ではありませんか。
 私立大学に進学となると毎年百万円前後がかがります。日本学生支援機構の奨学金を借り、社会に出るときに数百万円の借金を負う学
生も少なくありません。長期間の返済、低賃金・不安定雇用など全国で33万人が返済を滞納する事態になっています。山梨県は新年度に
卒業直前の2年間の奨学金返還を県が支援する制度を導入しますが、人数は35人。県内本社の製造業に一定年数就職した者に限定されています。沖縄県や長野県では条件はありますが、30万円の入学準備金や給付型の奨学金を始めます。沖縄では県外大学進学者へ月7万円です。香川県では県内定着のため卒業後に県内に就職すれば、奨学金の一部返還免除などの制度を設けています。山梨県でも返還しなくてよい給付型奨学金制度の創設について見解を求めます。20160303アカゲラ.jpg
 
 次に社会保障についてです。
 
  まず重度心身障害者の医療費助成についてです。
 
  4月から重度障害児の医療費窓口無料が復活します。しかし高校生以上は窓口有料のままです。すべての重度障害者の医療費窓口無料を復活すべきではありませんか。見解を求めます。
 
 次に国民健康保険についてです。
 
  平成30年度から県が国保の財政運営の責任主体となります。国保料は所得がゼロでも賦課され、負担が重く、甲府市での滞納世帯は
18.2%にものぼっています。県が保険料率や収納率を提示することでさらに国保料が高くなったり、徴収が厳しくならないようどのよう
な手立てをとるのですか。また今年度は全国で1700億円、さらに30年度からは倍の3400億円が低所得者の保険料抑制策などとして交付されます。市町村国保にはいくら交付されるのか。市町村にこの交付金を使って保険料引き下げの指導を行う行うべきです。あわせて見解を求めます。
 
 つぎに介護保険についてです。
 
  私は県内の特別養護老人ホームや老人保健施設にアンケートを行いました。昨年8月から新たに利用料が2割負担、居住費が軽減される補足給付の対象から外れた方が1割以上もいた施設もありました。プライバシー確保の点からもユニット型個室対応の施設が望ましいのですが、利用料が高く、食費や居住費を含めて一か月十万円を超えることもめずらしくありません。年金が切り下げられ、保険料はあがり
、利用料負担は限界です。利用料を補助する制度を検討すべきです。見解をうかがいます。
 
 つぎに介護労働者の待遇改善についてです。
 
  介護施設のアンケートからは「賃金が安すぎて介護労働者が集まらない。すぐやめてしまう。職員不足で利用者を制限」などの意見が
多数寄せられました。平成24年賃金構造基本統計調査によると福祉施設介護員の現金給与額の年収は平均218万円と他の業種よりもかなり低く、現状は介護離職ゼロどころか、職員不足から介護施設の閉鎖や、介護をめぐる悲惨な事件につながりかねません。県は介護労働者の賃金と労働実態について調査し、国に対して介護報酬の引き上げを求め、県としても給与補助を検討すべきです。また深刻な介護の実態把握調査を求めます。見解を求めます。
 
 次に雇用についてです。
 
  国は現在18%にもなっている不本意非正規労働者率を5年間で10%以下にするなどの目標をもった「正社員転換・待遇改善実現プラン」
をつくり、山梨労働局でも先日地域プランを策定しました。山梨の正社員の有効求人倍率は0.59倍、労働者の非正規の割合は39.5%。中
でも製造業の求人の正社員割合は42%で全国と比べて際立って低くなっています。県はこの5年間で3000人の雇用の場を確保するとしましたが正規雇用とはしていません。労働局は5年間で10万人の正規雇用の求人、非正規から正規への500人の転換を目標に掲げました。県の方針も雇用は正規を基本とし、誘致企業にも正規雇用を求めるべきではありませんか。見解を求めます。
 不本意非正規は25歳から34歳で28%と高く、大学卒業後に非正規として就労せざるを得ない青年雇用の実態が表れています。またブラ
ックアルバイト、ブラック企業、パワハラ、セクハラ、マタハラが問題となっています。昨年、いわゆる若者雇用促進法が制定され、「自治体は国の方針と連携し、必要な施策を推進するよう努めなければならない」とされています。労働局の地域プランと連携してどのような青年雇用策をお考えか伺います。
 
 つぎに中小企業支援についてです。
 
  日本共産党が長年、要求してきた中小企業振興条例がようやく制定されることになりました。県内経済をささえる、中小、とりわけ5人
以下の小規模事業所が継続して事業継承できる施策の推進に期待がよせられています。
 
  まず関連してイオンの規模拡大について伺います。
 
  横内前県政はイオンの増床に慎重な姿勢をみせていましたが、後藤県政からは今回の増床についてのメッセージが伝わってきません。
甲府市中心商店街の活性化にとってもプラスの要因はありません。イオンの増床計画に異議をもうしでることこそ振興条例の精神にも合
致するのではありませんか。知事の見解を伺います。 
 つぎに住宅リフォーム助成制度です。自治体の補助金制度で小規模の住宅改修を行うもので、壁の塗装、畳替え、二重サッシ、タイル
替えなど、小規模住宅関連事業所の仕事を増やし、他県でも実施され、経済効果が助成額の10倍以上という制度です。中小企業振興条例の立場にたち小規模零細事業所の仕事確保と事業継続を支援する施策として実施するよう答弁を求めます。
 
 つぎに太陽光発電施設の適正導入ガイドラインについてです。
 
  事業用の太陽光パネル設置でさまざまな問題が起きている現状から、ガイドラインは設置を避けるべきエリアなど明記し、雨水対策や
防災対策、強度や設置事業者の明記、住民説明会、撤去の際の指針など、踏み込んだものとなりました。
 しかし、現在も北杜市で名水近接地に計画がもちあがり、甲府では住民との十分な合意形成もなく、パネル設置が増加されようとして
いるところがあります。県はこのようにガイドラインの趣旨に反する開発をどう考え、どのように対処しているのですか。周知徹底、実
効性確保にどのような対策をとっていますか。再三の指導に協力しない場合は事業所名を公表し、さらに不適切な設置は認めないなど条
例制定が必要ではありませんか。このまま放置しておけば、ガイドラインが絵に描いたもちになります。早急な効力ある対策について見
解をもとめます。
 
 さいごに女性活躍推進法についてです。
 
  女性活躍推進法が制定され、今年4月までに自治体や301人以上の事業所では行動計画が義務付けられました。
 そこで、まず、県の行動計画の策定状況について知事部局、教育委員会、警察のそれぞれについて伺います。ダイナミックやまなし総
合計画では平成31年度までに管理職割合を8.6%から16%にするという計画です。国は第3次男女共同参画基本計画で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度になるよう期待する」としていました。県の目標はこの期待にほど遠いのではありませんか。また教育委員会では校長教頭などの管理職の割合は6.6%、全国平均は15.7%で山梨は全国最下位です。このような実態を県自身が率先して改善する実効性ある計画をつくり、民間に範を示すことを求めます。女性部長の誕生も期待します。また計画が義務付けられている301人以上の事業所の計画の進捗状況や、今後山梨県の女性活躍についての「協議会」設置も検討すべきと思いますが、あわせて見解を伺います。
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posted by こごし智子 at 16:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする