2018年07月27日

体育館にもクーラー設置を!

夏休み初日の地域でのラジオ体操の時、小学校の校長先生が
「甲府はクーラーがあってホントに良かった。」
「でも体育館が心配。終業式はなんとかできたけれど、これからどうなるのか。」
「厳重警戒や危険の温度になれば、運動はできません。グランドも体育館もダメとなれば、体育の授業はどうしたらいいのか」
「夏休み明けの運動会の練習も心配」

いっしよに話を聞いていた地域のこどもクラブの役員さんが
「体育館にもクーラーを!」

その通り!!

甲府市小中学校の教室にはクーラーが設置されています。
近隣の市町でもほとんど設置されています。

でも体育館には空調設備がない。

この暑さです。
室内での熱中症も心配です。

中学校や高校では部活動でも使います。
地域の社会体育の施設として利用もしています。
避難所の機能もあります。

体育館にもクーラー設置を求めます。


先日お訪ねした高齢者のお宅では、玄関をあけると外よりも暑い熱気が感じられました。
クーラーがないのです。

「ためらわずにエアコンを」と熱中症対策として呼びかけられていますが、クーラーがないおうちもあります。
非課税世帯のクーラーがない世帯への設置補助も求めたいです。

クーラーは、ぜいたく品ではありません。
命に関係する必需品です。

この猛暑は今年だけではなく、来年も再来年もさらに厳しくなるかもしれません。
10年前、まして50年前の気候とは違うという意識をもって対策をすることが必要だと思います。
posted by こごし智子 at 10:14| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

指定管理施設・出資法人調査特別委員会 部局審査1日目

指定管理者施設・出資法人調査特別委員会の部局審査1日目。
先日の概要説明を経て、今回の審査対象施設と法人を決めて、今日は10の指定管理施設の審査でした。

共通して気になったのは
収支差額のこと。
外部委託費のこと。
人件費のこと。
修繕費のこと。

公益法人が指定管理となっている施設が多く、収支相償の原則から、収支はトントンになるはず。
収支相償が達成できなけばどうやって解消するかの方針が必要のはず。
基本的には公益事業の拡大のために特定費用準備資金として、あるいは公益目的に使用する建物の修繕としての積み立て金などにあてる。
過去の赤字の補てんや借入金の返済には当てられません。

収支差額が300万円、800万円とプラスの施設があるけれど、「老朽化によって修繕が必要」「老朽化で利用者が減っている」との記載がある。
県の指定管理施設なので、軽微な修繕以外は県が負担して修繕することになっている。
施設によっては20万円以上とか、60万円以上とかの県負担修繕のルールがある。

ところが、
県の修繕よりも指定管理者の修繕費の方がはるかに多い場合がある。
外部委託費の中に「落石防止248万円の工事」が入っていて、
「これは修繕費ではないか」と質問したら「指定管理者の責任による委託費だ」という理解不能の説明。
修繕の責任を指定管理者に押し付けるつもりなのか。

本来、県が負担すべき老朽化施設の修繕を収支差額がプラスの指定管理施設に負担させているのではないか。
収支差額がプラスになったのは人件費や管理費を削ってきたからではないか。
少ない人員で安全管理は大丈夫なのか。
収支がプラスになるならば、その分は公益事業の拡大に、住民サービスの拡大に使うべき。

「収支がプラスなら、次回の指定管理の更新時は指定管理料を減額すれば」
などと考えていたら、ますます住民サービスの低下になる。

収支差額がプラスと言っても、大規模修繕や、建て替えできるほどの資金はない。
公益法人はそのような資金を持てない。持っていない。

「剰余金があるから、指定管理から民間譲渡へ」などとなったら、老朽化の施設はどうやって修繕できるのか。
県の責任で県民のために建設された施設。
県民サービスの充実に努める責任がある。

質問すればするほど、指定管理制度そのものが、行き詰まっていると思った。
posted by こごし智子 at 21:43| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月09日

平成29年度 2017年度の政務活動費報告


昨年度の政務活動費の領収書を公開します。政務活動費の議長への提出資料が7月2日から閲覧できます。領収書もすべて公開されます。しかし議会事務局に行かないと見られません。

私は情報公開をさらに進めるよう、県議会ホームページでの領収書の公開をと提案してきましたが、いまだ実現されていません。そこで、まず私から公開しようと政務活動費の提出資料を、前回の報告から、このブログで公開することにしました。

この投稿記事の最初の行が、県に届け出た報告書と領収書コピーのPDFファイルにリンクしています。ご覧ください。

なお、他県でのホームページでの公開状況を参考にし、印影、個人名と住所は黒塗りし、判別できないようにしています。

私の政務活動費のうち、人件費は政務活動の補助をしていただいた方の賃金です。生計同一者ではありません。時間給1000円で契約しました。

昨年度は事務所を引っ越し、共産党山梨県委員会事務所ビルの中に机を置いています。そのため、事務所費用の充当はしておりません。議員活動と政治活動が混在しているので、昨年度は政務活動費での充当はおこないませんでした。議員活動の補助していただいていた事務局の方も4月末で辞められたので人件費充当も4月のみです。

議会は定例議会以外に特別委員会やさまざま委員会がありますが、日程が原則1週間前通知となっていて日程調整が難しく、他県への視察などがなかなかできません。県内での視察や調査はおこなっています。

広報費は議会だよりの印刷代と新聞への折込代です。議会だよりを見た方から、意見や質問が事務所に寄せられています。

残金は利息を含めて県に返金することになります。

県内の調査にかかるガソリン代などの交通費、議会報告会の経費、関係団体との交渉や政府への要請などにかかった費用は政務活動費に計上してよいことになっていますが、政治活動、後援会活動との線引きが難しく、これまで充当していません。今後の検討課題かと思います。

今回の政務活動費の領収書の公開によって、ある議員が政治資金パーティーに政務活動費を充当していたことがマスコミに指摘されました。指摘をうけ、議長も不適切として返還しました。

領収書を公開しているからわかったことでもあります。透明性の確保を推進するためにも、誰でもすぐ政務活動費の報告が見られるように議会のホームページに公開することを提案しています。「公開は手間がかかる」と言われますが、そんなことはありません。大阪など山梨県よりも議員数が多い議会でも公開しています。公開閲覧するにあたって、実名などを黒塗りするのですから、ホームページで公開しても差し支えないと思います。

情報公開をすすめるために、県議会として政務活動費のホームページでの公開をさらに提案し続けていきたいと思います。
posted by こごし智子 at 10:24| Comment(0) | 政務活動費 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

県議会の「人口減少対策の政策提言」には自然増対策、子育て支援策がまったくふれられていないのです。

人口減少対策は重要です。
県議会として政策提言することは賛成です。
しかし、今回の「人口減少対策に関する政策提言」には人口減少対策の要である、自然増対策、子育て支援策について、まったくふれられていません。自然増はすぐ結果がでるものではありませんが、人口増加対策の最重要項目です。その対策がこの提言に含まれていないので、私は反対したのです。

人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化することが喫緊の課題と捉え、
移住・定住促進、企業等誘致、地域産業の振興等、人口減少対策に係るとりくみを提言したとしています。

人口減少に即効性があるのが移住対策だとしています。
「リニアの開通で首都圏への通勤が増えるからリニア駅への交通基盤整備を」というのでは、結果として巨大開発に税金投入を推進することてす。
「移住が実現したら情報提供を行った宅地建物取引業者に成功報酬を支払う仕組み」は税金の使い方としてふさわしいのでしょうか。

「人口流出を抑えるため、Uターンを増やすために地元の愛着やほこりを高める「ふるさと教育」が大切」って何のことだろうか。心配。
「外国人留学生を山梨県で就職するためのポータルサポート」なども提言されています。

でも、まずは教育の経済的負担の軽減だと思います。
山梨県の県立大の入学費は他県の公立大より高いのです。
まずは県立大の入学費や学費の値下げや授業料の減免など、県としてすぐできます。
留学生だってふえるのじゃないでしょうか。

移住対策が速攻性あるとしても、移住の要は子育て支援です。
山梨県への移住希望者向けのリーフには「子育て支援日本一」とうたっていますが、希望する保育園に入れず、隠れ待機児童が相当数いるのに、待機児童ゼロと書き、年度途中の入園が厳しいのに「円滑にすすめている」とリーフに書かれたままです。
子育て支援日本一とはとても言えません。
若い子育て世帯が移住を希望する時「自然に恵まれた山梨で」と思って来たら、小中学校は統廃合、高校は全県一学区で遠距離通学。
移住対策の中でも子育て支援、教育環境の整備は大きなウェイトだと思います。

なぜ社会増、移住政策に限定しているのでしょうか。
移住による人口増が即効性があるとしていましたが、

どこかから山梨県に人が移ってくればいい。
東京から山梨に来てくれればいい。
それでいいのでしょうか。

人口減少は日本全国の大きな社会問題。
高い学費や非正規雇用、過労死するような働き方、介護離職等々。政治の問題です。
フランスが子育て支援に抜本的に取り組んで出生率を回復させてきたように、長い年月かかるかもしれないけれど、自然増対策に本腰入れなければ、人口減少対策にはなりません。
他の県から山梨県に移住が一時的には増えても、持続的、継続的な人口増加対策には自然増対策が不可欠です。

いま、ここに住んでいる市民の暮らしが満足できるものでなかったら、移住も進まないと思います。
一朝一夕に人口は増えません。
だからこそ、思い切った、子育て支援策、教育環境、雇用対策、福祉の問題。
国にハッキリと意見をいえること。県独自の自然増対策を進めるべきです。

と、討論し終わったら、「じゃあ共産党にやってもらえ」とヤジ。
はい、共産党にやらせていただきたいです。
やらせてくれますか?
やってもいいでしょうか。
と、心の中で言い返しました。
posted by こごし智子 at 22:08| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする