2018年08月26日

障害者雇用をなぜ山梨県は水増ししていたのですか。

なぜ、県は障害者雇用を水増ししていたのでしょう。
新規採用に障害者雇用枠があります。
障害者手帳を所持している方です。
今回の「不適切」「水増し」は職員として採用され、現職中に障害者手帳に該当するのではないかと県が勝手に推測した場合。

「手帳の所持を確認せず、自己申告によるものだった」という説明は、職員に非があるような物言いで憤りを感じます。

個別の面談時に病名や症状で、あるいは休職するときの医師の診断書で「障害者手帳に該当する」と県が勝手に「障害者」としてしまった。
本人の了解もえず、本人がしらないところで「障害者雇用」になっていた。

重度障害の場合は2人分として算定される。
障害者手帳は医師の診断書をもとに審査会がある。
障害の程度を県当局が勝手に決めていたのかもしれない。

手帳の診断、所持を医師や審査会以外に県当局が勝手に決め、本人にも知らせていなかった。
これは「意図的な水増し」にほかなりません。

「障害者の雇用促進を」「支援学校卒業後の一般就労拡大を」「民間企業に障害者雇用の拡大を」とあれだけ言っていた山梨県が「意図的に水増し」していたことは裏切り行為です。

民間企業なら、法定雇用率を下回ると罰金を課せられます、
ひとり月額5万円です。

県には罰金を課せられません。
知事部局で17人、教育委員会で28人が障害者手帳がなく、障害者雇用とカウントされていた。
雇用率は知事部局は2.04%、教育委員会は1.64%となり法定雇用率を下回る。
山梨県も罰金払えと言ったところで、その財源は税金投入。

歯ぎしりしたくなるほど悔しい。

障害者の雇用促進と言いながら、県は障害者雇用に消極的だったのではないか。
法定雇用率を上回るには何よりも、新規の障害者雇用をふやすことが一番。
中途障害者の職員にとっても適切な配慮が必要だ。

障害者が働きやすい職場にしようとしていたのか。
障害者手帳取得を申請するかどうかは本人の意思であり、手帳の有無を公表することを義務化することはない。
けれど、障害者手帳所持ということで不利益を被るようなことがなかったのか。

罰金を課せられない山梨県がどうして「水増し」していたのか。
なぜ水増しするような事態になったのか。
何年も不適切がどうして続いていたのか。

障害者の社会参加を県が阻んでいたことになる。
経過と理由を県民に説明すべき。
障害者の新規の雇用枠をふやすべきです。
posted by こごし智子 at 12:31| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月03日

北富士演習場の使用協定をもって、イギリス軍との共同訓練実施を拒否すべき。

なぜ、イギリス軍が北富士演習場で、自衛隊と共同訓練ができるのか。
理屈が通りません。
北富士演習場の使用協定にはイギリス軍が使用できるなんて書いてありません。
山梨県は毅然とはっきりと、ズバッと、イギリス軍と自衛隊の北富士演習場での共同訓練を拒否することを求めます。

2日、日本共産党山梨県委員会が後藤知事に申し入れました。

北富士演習場は、先人の皆さんが使用協定を9回にわたって更新してきました。
この協定を更新するが故に、世界遺産のふもとで、米海兵隊の訓練や、オスプレイの飛行までさせてしまっている。
使用協定更新するな。全面返還せよ。と私は迫ってきたが、
今回はこの使用協定がある限り、使用協定にかかれている以上のことはできないはず。

なぜイギリス軍なのか、納得いく説明ができるわげがない。
「緊迫する情勢に備えて」と国は繰り返しいうかもしれないが、米韓軍事演習も実施が見送られているくらいです。

百歩譲って、
北富士演習場は、日本の防衛のために必要だという説明からしても、イギリス軍は日本の防衛のためと言えるのか。

さらに
地位協定の確立なくして、万が一に事故や事件がおきた時にどうするのだ
地位協定結ばずに、共同訓練するような国があるのか。

北富士演習場の縮小、全面返還は県是のはずだ。
今回のイギリス軍との共同訓練を可としたら、次つぎと他の国も訓練にくるのではないか。

使用協定は3月末に更新されたばかり。
その時にイギリス軍とのことなど、防衛省はまったくふれていなかったではないか。

使用協定も山梨県も、国にあまりに軽く扱われている。

知事は毅然と、はっきりと、ずばりと拒否すへきだ。
使用協定を根拠に拒否できるはずだ。
ここで拒否しなかったら、北富士演習場の全面返還の県是を否定したことになる。

ここは党派を超えて、筋をとおして、国にはっきり言うべきだ。
posted by こごし智子 at 22:41| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月02日

ミネラルウォーター税導入政策提言作成委員会が始まりました。

ミネラルウォーター税導入政策提言委員会が始まりました。
先日の委員会では税務課から、「法定外税について」と「過去の検討経過」前回の「検討会報告書」の説明がありました。

さて、ミネラルウォーター税を導入すべきか、いや導入してはならないのか。
慎重に考えねばならないと改めて思います。

「県税収入確保のため」という目的で導入するとなれば、次から次にあらたな「法定外税」がうまれてしまう懸念もある。
なぜミネラルウォ―ター税なのか。
課税の根拠がしっかり確立していなければならない。

税務課説明によると、法定外の普通税として徴収しても、税目と税の使途が連動していることが必要だという。
国への申請に使途は明記しなくてもよいが、税目とまったく関係のない使途はやはり無理がある。
国が示している、法定外税の検討に際しての留意事項として
「その税収入を必要とする財政需要があること」と書かれている。
法定外目的税だけでなく、普通税としてもこの留意事項が必要だとすれば、ミネラルウォーター税での財政需要とは何かが問われる。
ミネラルウォーター税導入して、リニア駅周辺整備に使うというのでは税目と使途が合致しない。

前回の検討では「水源かん養に係る施策に要する費用」として目的税として検討されていた。
しかし、
「森林整備とミネラルウォーターの関連性があきらでない。地表面の土壌や地質による影響も踏まえる」となった。
さらに
「地下水はミネラルウォーター業界だけでなく、工業用水としても利用されている。なぜミネラルウォーターだけに課税されるのか。
ミネラルウォーターが特別な利益を得ているのか。」

この理屈で行くと、やはり簡単にミネラルウォター税の導入にはつながらない。

森林整備としてならば、森林環境税がすでに導入されている。
森林環境税とダブルのではないか。ミネラルウォーター業界はどのくらい森林環境税を払っているのかと質問した。

「森林環境税は個人で2億円。法人からは6000万円納税されている。法人のうち、ミネラルウォーター業界がいくら森林環境税を収めているかはわからない」と回答した。

法人で6000万円ということはミネラルウォーター業界の森林環境税納税額は少ないということは十分想像できる。
前回の報告書には「ミネラルウォター業界が協力金のような形で応分の負担をすることも考えられる」とあるので、業界からの寄付などはいくらあるのかも質問した。

「県の事業に対して、300万とか、500万とかです」と回答した。

うーむ。県への森林環境税も、地下水保全のための寄付も少ない。

山梨県のミネラルウォーターは全国1位のシェア。生産量は142万キロリットル。
2010年の62万キロリットルに比べて、ものすごい勢いで増量している。
中小の業界もあるが、テレビCMなど誰もが知っている超大手の業界は相当の利益をあげているのであろう。

山梨県の大切な地下資源で、相当の利益をあけているならば、それ相応の負担を求めるべきという意見もわかる
じゃあ、工業用水も対象とするのか。
森林環境税としてもっと法人負担を求めるべきなのか。
いや、森林整備とミネラルウォーターは関係しているのか。

うーむ。どうするべきか。
慎重に検討すべきだということだけは改めて実感した。
posted by こごし智子 at 10:07| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする