2018年10月28日

決算委員会 部局審査がおわったけれど。

3日間の決算委員会部局審査が終わりました。
次は2日間の総括審査です。
今年から、総括審査はインターネット配信録画があります。
ただ、会派の所属議員ひとりあたり15分の質問時間という制限があります。
私は一人会派なので、15分の質問時間しかありません。
何をどう質問するか思案中です。

総括審査が15分しかないからこそ、総括審査を深くほりさげるためにも部局審査が重要なのだと思います。
ところが、3日間の部局審査で質問者は私だけでした。
各部長、課長、担当者ずらりと委員会室に並び、説明を聞いても、質問者は私だけって。
これでいいのですか。
議事録に質問者はこごし智子だけです。

今年から決算委員会のやりかたを変えたと言っても、部局審査はこれまでと変わりないと確認したのに、これでは決算委員会の後退です。

自民党は後藤県政を検証したのですよね。
なのに、どうして質問しないのですか?
この4年間、後藤県政を支持し、支援してきた自民党です。

議員の大切な役割のひとつは知事、行政を監視チェックする。
決算審査は議員の重要な責務です。
それなのに、いくら部局審査といっても私以外に誰も質問しないなんて、

総括審査は議員ひとり15分間きっちりやることと思いますが。。。
posted by こごし智子 at 22:48| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月07日

北富士演習場での日英共同訓練中止を求める請願は不採択に

北富士演習場での日英共同訓練中止を求める請願は不採択になった。
請願の紹介議員は私だけ。
審議を付託された総務常任委員会に私は入っていない。しかも同じ時間に私は教育厚生常任委員会。
総務委員会の傍聴者に様子を聞いた。

自民党議員が「地元がいいと言っているから」と言って不採択と発言した。
他には誰も発言せず、不採択になってしまった。
傍聴者からすると、採決したわけでもなく、何がどうなったのかわからないまま、「不採択」ということばだけですべてが決まってしまった。

本会議で私はもちろん請願不採択に反対討論した。
演習場使用協定違反であること。米軍以外の外国軍隊の利用は書かれていない。使用協定は3月末に更新したばかり。
1回限りと言う約束は保証があるのか。後藤知事や演対協が防衛省とかわした確認書には一回限りという文言は何回読んでも、誰が読んでも見当たらない。
日英の地位協定をとりかわしたという覚書について内容は非公開。山梨県も地元も何にも知らされていない。これでいいのか。

そして
こうした手続き上の問題だけでなく、なによりもこの共同訓練の中身が問題だからだ。
日英の連携強化が目的だ。
読売新聞に掲載されていたように「シミュレーターを使って敵陣地への攻撃の手段を確保する」など
戦闘訓練そのもの。実践を想定したものだ。
実弾訓練をしないから。一回限りだからではすまされない。
訓練に効果的なシミュレーター施設と偵察訓練に適している北富士演習場で戦闘訓練が行われている。
世界遺産の富士山のふもとで。

これこそ安保法の具体化につながる。
この訓練をもとに自衛隊が海外派遣されれば外国で、殺し殺される事態になりかねない。
北富士演習場では、今回の日英共同訓練で行われた「偵察訓練」が自衛隊ですでに常態化している。
日本を守るという安全保障がなぜ偵察訓練が必要なのか。
敵陣地の攻撃手段がなぜ必要なのか。

北富士演習場は「全面返還。平和利用」が県是である。
平和利用とは真逆の戦争の準備のための利用など許されない。
県議会として日英共同訓練を容認することは県民の願いに反する。


不採択に反対討論は私だけだった。
自民党は請願不採択に賛成討論しなかった。

私は不採択に反対。
そしてひとりは退席した。

「紹介議員になるべき。常任委員会で採択と発言すべき。請願不採択に反対すべき」
と何度も何度も
その場面その場面で
私がこれでかというくらい強く要請した
その議員は退席するのが精一杯だったのだろう。
でも本来は不採択にハッキリと反対と意思表示するのが筋だ。
ぶれない議員のやるべきことだ。

さらに不採択に賛成している議員たちはこの訓練を認めたことになる。
戦闘訓練。安保法具体化につながる訓練。

沖縄知事選のあとだけに、
怒りと悲しみとふがいなさと。
沖縄と山梨。

それでも
山梨でも、きっと沖縄のように「勝てる」日がくると私は信じている。
posted by こごし智子 at 21:43| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月06日

9月県議会閉会しました。

9月議会が閉会しました。

開会初日に議長選。
議長選の立候補所信表明
出資法人指定管理施設の調査特別委員会の反対討論
本会議で一般質問。
常任委員会、
そして閉会日に日英共同訓練中止求める請願不採択に反対討論。
いろいろありました。

質問して感じたのは後藤県政が県民に冷たいということ。
心底冷たいと思ったのが一般質問の介護保険と重度障害者医療費助成の答弁。

介護保険料引き下げるために国に負担を求めるべきと質問したら
介護保険は持続可能な制度として国や県、市町村、被保険者の負担割合が決まっている。
国に要望すると言わないのだ。
ましてや、県独自の介護保険料減額制度なんて毛頭考えていないようだ。
甲府市の介護保険料は基準額で6400円を越えた。
7年後には8500円になると試算も出ている。
2000円も増える。
年金は増えない。
払えない。
そしたら、「滞納で年金や預金の差し押さえは法令に基づいて適切に実施されている」と答弁した。
困っている人に手を差し伸べるどころか突き落とす答弁に怒りが沸騰した。

重度障害者医療助成窓口無料復活をと質問。
自動償還出来なかった、未納の方が今年の1月では208人いた。0.9%と言った。
208人だけ。208人しか。208人のみ。
違うでしょ!208人もですよ!
なぜ貸付が少ないのかと質問したら「制度が浸透してきたから」
なぜ未納となるのかと質問したら「貸付を利用していないから」
なぜ未納の方は貸付使わないのかの質問は「さらに周知してまいります」
と質問に答えていない。

さらに限度額認定証が発行されないことについて
「保険料滞納していると法令上、限度額認定証は発行しないものとなっています。各市町村の判断です」

重度の障害者が貸付のために病院、市役所、ATMを往復すること。
貸付返済していないと次は貸付利用できないこと。
医療費未納の場合には貸付までとても手間がかかること。
貸付は上限10万円まで。保険料滞納して限度額認定証発行してもらえなければ入院したら何十万円にもなること。
こうしたことを県が知らないわけがない。

再質問、再々質問しても同じ答弁繰り返すだけ。
冷酷非情だと思った。

保育園待機児童は「ほかに利用可能な保育所等の情報提供したにも関わらず、特定の保育所を希望している場合は待機児童に含めないとされています」と答弁したのだ。
違う!と再質問した。
「保護者に寄り添ったていねいな対応をと国は言っている。全国の市町村では特定保育所希望の場合に待機児童に含めている所がある」

職場と保育園が全く逆の方向だったり、自宅から遠くの保育園なら空いているからと「情報提供」されても職場復帰できないですよ。
それを待機児童に含めず、まるで保護者のわがままだとでも言いたいのか。
自分がその立場になったら、どうやって保育園に送迎できるか。始業時間に間に合うのか。想像してみたらわかるはず。
冷たすぎる。

その一方で
最大会派の富士登山鉄道建設をの質問に検討すると答弁。
異常というくらい高い落札率、一社入札率について「入札は適正に行われている」とさらりと答弁。
本当にこのままでいいと思っているの??

あきれてしまう。
県民のくらしどうなっているのか。
高齢者、障害者、こどもや働く女性のことにこれほど冷たいのか。

どういう立場に立つのか。
問われると思う。

posted by こごし智子 at 09:47| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月01日

こごし智子の2018年9月県議会一般質問

9月28日に行った一般質問を紹介します。

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日本共産党の質問を行います。

一、知事の政治姿勢について

(1)リニアをめぐる問題についてです。

 知事はリニア駅周辺整備について前県政の交通の結節機能から環境未来都市へと方向転換し、「世界に開かれた交流拠点」として企画提案されたイメージ図にはコンベンション施設はじめ、多くの建物がならべられています。基本計画について「今後のリニア環境未来都市創造会議で決定し、今年度中に県民に示す」と述べていましたが、知事選まで3か月。いつ発表するのですか。財源や経済効果、建設費用など県民に明らかにすべきです。知事の見解を求めます。

 リニア駅周辺は水害に悩まされてきました。県の発表した河川ごとの洪水浸水想定区域図を見ると想定最大規模の雨量で2mから5m以上、3日間連続浸水など書かれています。リニア駅周辺の浸水対策、農地の代替地について住民から不安の声が多数だされています。山梨県としての対策や提案はあるのか伺います。

 リニアの防音フード設置をと沿線住民からの要望を受け、甲府市は「防音防災フードの設置につながる住宅地域1類型の地域指定を求めていく」と答弁し、富士川町も住民意向調査の結果、防音フードの設置を求めていくとなりました。環境基準をクリアするには防音フードの設置しかありません。観光目的からリニアの見える化を図ろうとする県の姿勢は沿線住民のから到底理解は得られません。2月県議会でも「沿線市町と協議してJR東海に要請していく」と答弁しています。防音フード設置をとJR東海に要請したのか、明確にお答えください。

(2)次に総合球技場についてです。

 県は「基本計画検討委員会を作り基本計画を今年度中に策定する」「建設費や運営収支について基本計画の策定過程において概算金額をあきらかにし、県民に丁寧に説明する」と答弁していましたが、いまだ示されておりません。一方で、スタジアムに付帯してほしい施設についてアンケートをとるなど、期待だけを醸成するような対応です。建設費、運営収支の概算金額をいつ明らかにするのですか。少なくとも知事選挙の前に発表し、県民に丁寧に説明すべきです。見解を求めます。また現在のスタジアムのすぐ隣にもうひとつのスタジアムを県の責任でつくる必要があるのかも含めて、県民の声を聞くべきではありませんか。あわせて知事の明確な答弁を求めます。

(3)北富士演習場での日英共同訓練についてです。

 使用協定で認めていない日英共同訓練を今回一回限りとして30日から受け入れたことに強い憤りを覚えます。なぜ今回の訓練を受け入れたのか知事の明確な答弁を求めます。防衛省の県への説明には「米軍以外の第3国との共同訓練の具体的な計画はありません。なお今後計画が出てきた場合には改めて相談させていただきます」と明記されています。ならば今回一回限りという保障はあるのでしょうか。答弁を求めます。そもそもこの訓練ができる根拠として「昨年12月の日英2+2共同声明や今年6月の日英防衛大臣会談ですでに合意されている」としており、使用協定更新の3月にはすでに日英共同訓練が決まっていたのではないですか。だとすれば、なぜ3月に説明がなかったのか。国に説明を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。さらにイギリスとの地位協定は結ばれていません。地位協定もなく、共同訓練などは国際法上も許されないものです。地位協定を締結しないまま共同訓練を行うことについて山梨県知事として厳しく抗議し、受け入れをやめるべきです。知事の見解を求めます。

二、次に県の障害者雇用の「水増し」問題についてです。

 誰がどういう根拠を持って障害者雇用と算入していたのか。水増しはいつから行われていたのか。何年も前から組織的に行われていたのではありませんか。今回の問題の原因と責任をどうとらえているのか。答弁を求めます。

 県は法定雇用率を回復するために、非正規雇用を増やすとしていますが、なぜ新規の正規雇用を増やさないのですか。東京都では昨年から身体障害者だけでなく、知的障害者、精神障害者にも受験資格を広げています。他県では行政職だけでなく、土木や化学職などにも障害者雇用枠を広げたり、受験時に手話通訳や就労支援員の同席も可とする県もあります。障害者を採用しよういう姿勢があります。ところが山梨県の採用募集は知事部局で身体障害者1名。自力で通勤でき、介護なしに勤務できることを条件としています。障害者雇用を増やそうという姿勢が感じられません。非正規雇用を増やして法定雇用率をみたすという小手先の対応ではなく、正規の障害者雇用を大幅に増やすべきです。答弁を求めます。そして障害者が働きやすいように職場環境を整えることが必要です。どのように取り組むのか見解を求めます。

三、学校での男女共同参画の推進についてです。

 2015年の山梨県の男女共同参画に関するアンケートではいまだに「妻は家庭を守るべき」が4割近くに上り「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が42%と全国平均より10.6ポイントも高くなっています。

 女性活躍推進法の制定により県教育委員会でも女性教職員の活躍推進に関する行動計画が策定されましたが昨年4月現在の小中高校などすべての公立学校の管理職の女性割合は全国平均16.7%に対し山梨県はわずか7.6%です。女性校長の割合は5.2%、全国平均の14.7%を大きく下回り、全国最下位です。小学校の女性校長は山梨県6.4%、広島県は41.2%です。他県に比べて女性の管理職、校長が著しく少ない理由を県はどう考えているのか伺います。女性管理職をふやすためにどのようなとりくみをしているのか答弁を求めます。

 また男女混合名簿の実施は小学校では92.3%ですが、中学校は25%、高校では一部を除いて男女別で男子が先の名簿です。入学式、卒業式などの場で男子が先に呼ばれます。社会生活の中で男が先という固定概念をもたらすことはやめるべきです。学校での男女混合名簿の実施を求めます。見解を伺います。

四、入札制度の改善についてです。

 全国市民オンブズマンが1億円以上の工事の入札について行った全国調査によると、山梨県の落札率は97.9%で全国1高く、一番低い長野県の88.6%と比べて高さが際立っています。また入札に1社しか応札しない1社入札率も73.8%も全国1位で、二番目の千葉県が35.9%、全国平均が18%であり、山梨県は突出しています。全国市民オンブズマンは「1社のみの入札では競争原理が働かず、入札は破綻している。山梨県の競争入札の機能不全は深刻だ」と指摘しています。山梨県だけがなぜこのように高い落札率なのか、1者入札が全国と比べてなぜ異常ともいえるほど高いのか、見解を求めます。

 山梨県は公共事業の予定価格を事前公表しています。国は2014年に落札率の高止まり、入札業者の減少など弊害が生じた場合は速やかに事前公表の取りやめを含む対応を行うように通知を出しています。全国では4割の県が事後公表、または併用しています。東京都では1社入札は無効という制度も一時導入しました。山梨県も予定価格の事後公表や総合評価方式の加点の見直し、入札監視委員会の強化など、入札制度の抜本的改革を検討すべきです。答弁を求めます。

 また業務委託などでは低入札によって労働者の賃金が適正に出されているかの心配があります。業務委託での適正な入札価格のチェック体制についてもあわせて伺います。

 甲府盆地では浸水想定地域が多く、豪雨被害が想定されます。洪水ハザードマップ、地震による液状化、土砂災害警戒など、危険個所の周知徹底するためにマップの配布とともに住民への説明会を行うことを求めます。お答えください。また水防法改正で市町村防災計画に定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、訓練が義務付けられました。県内施設の現在の策定率について、また、策定にあたっての課題について伺います。

 私は何度も河川に繁茂している立ち木伐採や浚渫工事をと要望してきました。予算が大幅に増え、5か年計画で140キロの改修が予定されることになり、住民からも歓迎されています。地元の建設業者の仕事をふやすことにもつながります。5年で完了ではなく、定期的継続的な管理が必要です。今後の維持管理計画、予算についてお示しください。

 また避難所となる体育館にクーラーがありません。学校での体育、地域の社会体育の利用の点からも体育館へのクーラー設置を要望します。見解を伺います。また北海道地震で避難所に段ボールのベッドが配布されていました。避難所に段ボールベットの備蓄を求めます。見解を求めます。

六、介護保険の保険料と利用料についてです。

 4月から19市町村で介護保険料が値上げされました。甲府市では10.4%値上げされ、月額基準額で6482円。介護保険導入時の2.2倍にもなり。2025年には月額8500円になると試算されています。介護保険料の軽減は切実な課題です。介護保険の国の負担割合を25%から50%に引き上げることを国に求めるべきです。答弁を求めます。県が介護保険料減免制度を実施する自治体を支援するなど、介護保険料減額を援助する制度を求めます。あわせて答弁を求めます。

 介護保険料を滞納している方が山梨県で5000人と常任委員会で答弁がありました。厚生労働省の調査では滞納によって年金や預金を差し押さえられているかたは全国で16000人。山梨県では141人です。甲府市では2015年度が21人、昨年度は54人と増加傾向です。年金受給権は差し押さえが禁止されており差し押さえはやめるべきです。答弁を求めます。また滞納によって介護サービスの制限を受けている方にはどのような対応をとっているのかについてもお答えください。

 介護保険の利用料の負担も大きくなっています。ある在宅要介護5の方は介護保険利用料や医療費で1か月5万円もかかりました。特別養護老人ホームの非課税でも7万円前後かかります。利用料の助成制度について見解を求めます。

七、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料復活についてです。

 復活を求める会が累計16000人を超える署名を県に提出しました。医療機関に2か月以内に自己負担額を全額支払わないと自動償還払いになりません。甲府市では自動償還されなかった方が月平均64人、貸付制度利用は月平均3件と市議会で答弁されました。全県で医療機関への支払いが未納となっている方は何人いますか。また未納となっている理由は何か。貸付制度が少ないのはなぜか。自己負担が未納の方が適切に医療をうけているのか県は把握しているのかお答ください。

 入院などで自己負担が高額になった場合、限度額認定証により負担が少なくなると県は述べていますが、国保料を滞納していると限度額認定証を発行してくれない自治体があります。重度障害者医療費助成の対象者には限度額認定証を発行すべきではありませんか。答弁を求めます。「貸付制度があるから支払い困難にはならない」「医療費助成制度は継続する」と県は答弁し続けてきましたが、実態は窓口無料の廃止で重度障害者のさまざまな負担が増え、医療にかかりにくい困難な状況が大きくなっています。窓口無料復活をすべきです。知事の答弁をもとめます。

八、子育て支援について

(1)こどもの医療費助成制度についてです。

 先日の行政改革、外部評価で3人のアドバイザーが全員、要改善としました。所得制限の導入をという意見に、保護者の気持ちと大きくかけ離れていると私は驚きました。担当課がのべているように所得制限は事務手続きが毎年膨大、煩雑となり、市町村の負担が増え、行革に反します。県の助成制度は入院未就学、外来4歳までと20年間まったく変わっていません。県が子育て日本一というならば、所得制限の導入という外部評価の指摘などは受け入れず、現行の医療費助成制度の年齢拡大こそすべきです。見解を求めます。また外部評価で指摘されたジェネリック医薬品の普及について具体的な対策を伺います。

(2)返済不要の奨学金制度について

 山梨県でも奨学金返還の助成制度を実施していますが、業種が限定されています。山形県では大学卒業後に県内に居住、就業することを条件にして商工業や農業や建設などの分野にも広げています。広島県では非課税世帯の高校生に大学の入学金や初年度授業料の2分の1まで合計額60万円を上限に進学奨学金を給付しています。山梨県でも業種を限定せずに、県内に就職した場合には奨学金返済を支援する制度や、大学の入学金や授業料を援助する返済不要の奨学金制度の実施を求めます。答弁を求めます。

(3)保育園の待機児童と保育士確保についてです。

 厚生労働省は4月1日現在の山梨県の保育園の待機児童はゼロと発表しましたが、実態を反映しているのでしょうか。国は今年度から待機児童の新しい定義を適用しています。実態にあわせて、保護者に寄り添った対応をとしています。県内自治体は厚生労働省が示した新しい定義を適用しているのでしょうか。答弁を求めます。全国ではいわゆる隠れ待機児童が71000人といわれ、山梨県では69人となります。そのうち甲府市では「特定の保育所を希望する」人が44人います。希望する保育園に希望する時に入れない場合は待機児童とカウントすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。年度途中に入所できないのは保育士が確保できないからです。若い保育士が条件の良い、首都圏に流出しています。県が助成金を出すなどして、保育士確保に努めることについて伺います。

九、交通弱者の移動手段の確保についてです。

 公共交通機関が少なく、高齢の一人暮らしの増加、人口減少でスーパーや病院、学校も遠くなり、車を運転しない方、まして高齢者や障害者にとって、移動手段の確保はくらしに直結する大問題となっています。全国の自治体ではこうした声に応える手段の一つとして乗り合いタクシーを始めています。タクシー業界に委託し、自治体が助成金も出し、一回300円や500円でドアツードアの乗り合いタクシーは利用数が伸び、住民からも好評です。県は多分野連携・次世代型交通サービス検討会議を設置し、11月にも連携ガイドラインを完成されるとしています。全国の先進例もとりいれ、乗り合いタクシーの普及を進めてはどうでしょうか。答弁を求めます。
posted by こごし智子 at 17:23| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする