2018年12月26日

事業用太陽光パネルの立地規制を求める。

太陽光発電の適正立地を検討しようと議員連盟が作られ、昨日は経産省から再生可能エネルギーの担当者に講演をしていただきました。
山梨県議会は太陽光発電の立地規制に係る法整備をもとめる意見書を全会一致で国に提出しています。

さて、講演では
太陽光発電の適正な事業実施と地域共生に向けた取り組みとして
 事業用太陽光発電の未稼働対策
 地域共生対策
 太陽光パネル廃棄対策
について国の現在の検討状況について話されました。

国もこうした問題を認識しているようですが、再生エネルギーが安定的に稼働できるように、「どうしたら適正に設置されるか」が主題のようで、立地規制には話が及ばないのです。

私も、他の議員からも
「立地にあたって法的規制はできないのか」「首長が同意することを条件にできるか」「首長が同意しなくても設置は可能なのか」
と国の姿勢を質問したのですが、
「その地域、地域で状況が異なる」「反対の人もいれば賛成の人もいるだろう」「適正な基準で設置して頂くことが前提で、適正でないものは設置できないと思う。」
私は
「国がこういう場所には立地はできないと規制することはできないのか」と質問した。
すると
「それは国ではなく、それぞれの地域で検討されるものであって、基準にあわない設置はできないものです」となんとも曖昧な、国の責任は回避するような答弁でした。

それでも委員長が
「だいぶ、進んできてきている。小越さんの質問したように国は住民合意が必要と言ってましたし」と拡大解釈したようなまとめだった。
(そんな回答していたっけ?)

再生可能エネルギーの推進は賛成だが、
斜面に設置したり、景観を損ねたり、住民合意がないままに進められたり、転売されたり、外国資本が廃棄まで責任を取ってくれるのかの心配などなど。懸念される。

地域ごとに立地規制しても、「適正な基準です」と事業者は言ってくるのではないか。
規制がないところや緩いところに、集中してしまうことはないのか。

山梨県としての立地規制の条例化とともに、国がこういう場所には設置できませんと法整備することを改めて求めたい。
posted by こごし智子 at 00:38| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

明るい民主県政をつくる会が知事選候補発表しました。

「明るい民主県政をつくる会」が1月27日投票の知事選に日本共産党県委員長の花田さんを擁立することを発表しました。
ようやく、発表となって、ほっとしています。
これで、県政転換を正面から訴えることができる。

なぜ候補を擁立するのか。
今になって出すのか。
野党共闘できないのか。
さまざまなご意見がこれまでも私にも届いていました。
たしかに、遅くなってしまったことは反省すべきです。
もっと早く候補の擁立をとしていたらとも思います。

でも、候補を擁立しないわけにはいきません。
「ずばり、ザ自民党」の県政では到底県民の暮らしはよくなりません。
憲法改正や消費税10%を掲げている自民党の県政などもってのほかです。
公約みると、リニア駅周辺整備はもとより、風林火山ミュージアム??箱物がいっぱい。
国とのパイプがあるから。国から補助金持ってこれるから。
これってモリかけ学園と同じです。
古い古い典型的な自民党政治そのもの。
4年前は自民党も公明党も民主党も共産党以外の政党がそろって現知事を応援し、4年間支えてきたのです。
山梨県が停滞しているのは自民党に責任があるともいえると思います。

では現職知事を応援できないのか。
それは出来ません。到底できません。
だって、現知事は自民党政治となんら変わらないからです。
安保法についても憲法改正についても意見が言えない。
北富士演習場の日英共同訓練についても容認してしまう。
自民党公明党の政治に批判も意見も言うことができない。
介護保険料引き下げのために国に要望すべきと私は質問しましたが「国に要望する」と答弁できないのが現知事です。
リニア駅周辺整備をすすめ、巨大開発推進。
重度障害者医療費窓口無料廃止して、年度途中に保育園に入れない子どもたちがいるのに待機児童はゼロだと言い続け、
福祉や暮らしのことは財政難だと言いながら、リニア駅周辺整備は湯水のように使う。
決算にしめる土木費の割合は全国1位。民生費は44位。
リニアが来ればリニアが来ればとリニアだのみの県政。
自民党とどこが違うのか。
自民党と同じ政治です。
カレーライスとライスカレーの違いくらいしかない。
「民主党出身だから野党共闘だ」ではありません。
現県政は自民党県政そのものです。
野党共闘の一丁目一番地の安保法について意見を述べることができない人と共闘などできません。

山梨で暮らしている人、山梨で暮らしたいと思う人の暮らしを応援する政治が必要です。
福祉や暮らしの応援です。
介護保険料や国保料をひきさげる。
返済不要の奨学金。
小中学校の給食費無料化。
リニアよりもバスを。
リニアよりも中止企業応援を
河川改修や浚渫、防災減災対策を
財源もある。231億の財政調整基金。
県民ひとりあたりにすると東京、大阪に次いで3番目。
このお金を使って介護保険料引き下げて、返済不用の奨学金、重度障害者医療費窓口無料の復活、
出来る。できる。
どういう県政をするかの姿勢で県民の暮らしは大きく変わる。

消費税10%なんてとんでもない。
山梨県を支える中小企業を応援する立場に立てば消費税10%するなと国に言う県政が必要だ。
オスプレイが勝手に飛び交う日本はごめんだ。山梨県にだって飛行している。
国の悪い政治にははっきりモノが言える知事が必要だ。

県政転換をと展望示せる。
元気になれる。

自民党か現職かの様な構図ではなく、
自民党対共産党の対決です。
すっきり。ハッキリ。明確です。

共産党と市民の皆さんとちからを合わせて。
自民党政治を辞めさせたいと思っている皆さんと力を合わせたいと思います。

私が知事選挙に出るのではないのですが、県政転換求めての思いはいっしょです。


posted by こごし智子 at 22:41| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月05日

12月県議会が始まりました。

12月県議会が始まりました。
知事の所信表明の3分の1は知事選への「決意表明」でした。
でも、これといった公約らしいことばはなく、
「ダイナミックやまなしの第2ステージへ」と言ってました。
さてダイナミックやまなしってなんだったっけ??

税収が伸び、製造業の生産出荷額が増えた、農業生産額が増え、観光客が増えた。
これは全国の傾向。山梨だけが特別ってわけじゃない。
税収も、大手の二つの企業が伸びたから。
県民の所得は、くらしはどうだったのか。

産前産後ケアセンターは前県政が始めたことだし、発達障害等の支援センターはもともとは高度重粒子線治療施設構想がとん挫してから始まったこと。


知事所信表明に続いて、昨年度の決算認定の採決。
私は認定に反対討論しました。
自民党が賛成討論しました。

私は冒頭
「後藤県政3年目の昨年度の決算には100万人構想も、転じたリンケージ人口という言葉も見当たりませんでした。後藤県政の中核であった100万人構想は3年目にしてすでに破綻しました」と述べると自民党席から
「そこは合ってる」とヤジがありました。

賛成討論は自民党から。
民進系議員ではなく、自民党が賛成討論とは。

結局
「そこは合っている」と言っていた自民党議員も含め、私以外全員が後藤県政3年目の決算認定に賛成しました。

後藤県政を誕生させたのは自民党であり、4年間後藤県政を支えてきたのも自民党だから、後藤県政に反対とはいえないのでしょう。

明日からの代表質問はどうなるのでしょうか。


posted by こごし智子 at 18:38| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする