2020年05月18日

日本共産党山梨県委員会がコロナ対策 2回目の要望書を山梨県に提出しました。

日本共産党山梨県委員会は山梨県に第2回目のコロナ対策の要望書を提出しました。
前回は4月10日に提出。
4月の時は「医療崩壊させないために」「感染拡大させないために」を主とし、4月の臨時議会の補正予算に「ドライブスルー方式のPCR検査」「感染病床確保のための減収補てん」「医療従事者の応援手当、宿泊費補助」などが盛り込まれました。

今回は医療体制の確立をさらに充実させるとともに、自粛に伴う経済支援を主に要請しました。
前回はメールでの要請でしたが、今回は対策本部の担当者に直接要望書を手渡しました。

1、医療体制をさらに確立、充実してください。
 山梨県は検査件数も人口比から見ると多く、医師の判断で検査を受けることができます。ベット確保、軽症者の宿泊施設の確保など、全国的にも先駆的な医療体制を確立していると思います。第2波第3波に備えてさらに充実させるために
  PCR検査センターを郡内地域にも設置を。
  保健所の負担軽減のためにも、検査の可否を保健所を介さず実施を。
  入院予定患者、介護施設利用者にPCR検査を実施して院内感染、集団感染を防止。
  医療機関、介護施設への減収補てん、経営支援を。
  国民健康保険証を留め置きせず、すべての被保険者の手元に。

2、経済支援を思い切って増額し、対象者全員に行き渡るように。
 山梨県は独自の休業補償制度がありません。持続化給付金だけではとても足りません。南アルプス市のように国の持続化給付金に県が上乗せしてほしいです。国からの給付通知書をもって直ちに上乗せ支給も容易に可能です。
 そして、今回、一番お願いしたのが、観光業に特段の支援をお願いしたいのです。倒産や解雇も現実味を帯びてきています。観光立県山梨の危機です。売り上げはゼロ「自粛解除されても旅行に来てくれるのか」「インバウンド。観光だ。と山梨も自治体も言ってきた。でも今こうなったら何もしてくれないなんて」今夏、富士山登山はすべて中止となりました。「5月の連休と夏の観光で1年暮らしてきたのに、どうすればいいのか」特段の支援を特にお願いしたいです。今のこの危機を乗り切らなければ、観光立県山梨が成り立たなくなります。
  持続化給付金に県として上乗せ補助を。
  持続化給付金の対象を売上げ2割3割の減少でも対象とするよう県の制度を。
  雇用調整助成金申請を簡素化、迅速に助成金の増額を国に要請を。
  雇用調整助成金が適用されない従業員の休業について県独自の手当を。
  雇用調整助成金や持続化給付金の申請相談や申請手続きの支援を。
  感染防護対策をする飲食店や事業所に資機材の助成を。
  税金や公共料金、NHK受信料の納税猶予や減免を周知。
  観光業に特段の支援をおねがいしたい。

3、学生への支援
 学費負担、アルバイトができず、大学生の生活不安が高まっています。青年団体や学生のアンケートも寄せられています。経済支援が急務です。
  山梨県立大学の学費減免(県立大なので山梨県が責任)
  県内大学生への支援
  県出身の県外大学生への支援
  学生の相談窓口

4、小中高校への支援
 学校が再開となっても、また感染拡大で、休校となるかもしれません。経済格差が学力格差にならないようにすべての児童生徒が学べる環境づくりを早急にお願いしたいです。
  双方向のオンライン授業ができるように
  学力格差をうまないよう、教員の増員を
  学校現場の3密さける感染防護の備品確保を
  暑さ対策。マスクをしての授業や登下校の熱中症への対策

5、生活への支援
 給付金など収入増とともに税金や社会保険料など支出を減らす対策も必要です。納税猶予や減免制度があっても知らなければ使えません。納税通知書といっしょに制度をしらせる文書も同封してほしいです。
  国保料、固定資産税、自動車税、国税、県税などの猶予や減免の周知徹底
  保育料、給食費の無料をすべての市町村で実施を
  生活保護の申請簡素化の周知徹底
  県有施設のキャンセル料は取らないで

6、県民への情報提供
 山梨県は個人情報に配慮した情報提供をしていると評価しています。感染者を誹謗中傷するような風潮もあり、許されません。感染したことを責めるようなことになれば、検査をうけることをためらい、結果として感染拡大になります。感染者を排除したり誹謗中傷するような風潮を慎むよう県からも再度発信し続けてください。


時間もとっていただき、真剣に話も聞いていただき、とても、ていねいに対応していただきました。
コロナ対策は党派を超えて、取り組まねばと考えます。

国からの臨時交付金も46億円交付されます。
「不要不急」の事業予算をコロナ対策に回すなどもして思い切った経済対策をお願いしたいです。

新型コロナはこれまでの「価値観」「生活感」も変えています。
山梨県の総合計画も訂正しなければならないくらいです。
これまでの県政の方向、県政運営を変えなければコロナに対応できません。
「新しい生活様式」はひとりひとりの暮らしだけでなく、行政、政治も「新しい考え方」に変わらねばならないと思います。
posted by こごし智子 at 22:21| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする