2020年10月29日

農政産業観光常任委員会の県内調査

農政産業観光常任委員会の県内調査に参加しました。
午前中は山梨県産業技術センターの富士吉田にある富士技術支援センターです。
富士吉田市にあるセンターには地場産業の繊維技術部もあります。
機械電子技術部とともに、年間7000件余りの利用件数があると聞いて、驚きました。
郡内地域になくてはならない施設だと思いました。

午後は主に峡東地域の女性農業者のみなさんとの意見交換会です。
とても勉強になりました。
そして、とっても共感しました。同感しました。「そうそうそうですよ」と大きくうなづく場面もありました。

意見交換参加者はすべて女性。
私としては、とってもうれしい。
いつも、周りは男性ばかりの議会。
お話は「目に浮かぶ」のです。

「地域の会議に行っても男性ばかり。意見を聞いてくれるけど、さいごは女だからと言われる」
うんうん。わかるわかる。あるある。こういう話。

「家族農業が今大切だと見直されている。家族農業を支えているのは女性です」
そうですよ。そうですとも。女性が農業支えているのですよ。

さらに新規就農者の方からの話はある意味でびっくりとうれしさと。
他県から移住して就農しているみなさん。
県の農業大学校やアグリマスターが充実していることを話されました。
他県と比べて山梨県の研修制度は素晴らしいと褒められて、
えっ。そうなんですか。と驚き。そんなことも知らなかった自分が恥ずかしい。

しかし、課題はここからです。
いざ就農しようとすると「農地を確保することがとても大変」というのです。
「農地中間管理機構があるからと聞いていたのが、違っていて」
「耕作放棄地やあれている土地はいっぱいあるのに、農地が確保できないってことが」

不思議ですよね。
どうすればいいのか。

果樹が多い山梨県。
果樹は熟練した技術も必要。収穫できるまでに年数もかかる。
収穫時の人手不足。どの農家も人手が足りない。収穫は誰でもできるってことではなく、スキルのある人は自分で作っている。と。
なるほど。そうですよね。
山梨県の農業の特色もある。

女性の、あるいは新規就農の方から率直な意見を聞くことができて、とても勉強なりました。
posted by こごし智子 at 23:40| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月14日

「任命拒否は正しかった」と知事が記者会見で発言。  

知事は
本会議で自民党議員の質問に「八ヶ岳スケートセンターを廃止します」。
と突然の発表かと思ったら、
「地元から見通しが示されれば、見直しも検討する」と記者会見の報道。

県立の施設なのに、老朽化対策や修繕を後回しにして、利用者を減少させてきた県の責任はどうなのか。
指定管理施設の将来が見え隠れします。

さらに
「学術会議の任命拒否は正しかった」と記者会見で述べたと新聞報道があり、唖然。

全国、多くの方が
なぜ任命拒否なのか。
理由を明らかにせよ。
学問の自由はどうなるのか。

異論が渦巻いているのに、長崎知事は
「民主的基盤を持つのは国会。国会によって選ばれた首相、内閣が人事を制御することはあり得る」と新聞報道があった。

率直に言って、恐ろしいと思った。
首相であるから、何でもできるということか。

すべてを委任したわけではありません。







posted by こごし智子 at 11:15| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月07日

議会がやるべきことは違約金減額要請ではなく、談合に毅然とした姿勢を示すことです。

県議会はまた、談合に甘い態度をとるのか。
談合は悪いこと。談合は犯罪。談合は公共の利益に反する。
だから談合をしたら、厳しい罰則があるのです。

峡東地域の談合の違約金減額を県に求める請願に反対討論しました。
反対討論は私だけでした。
賛成討論はなく、
リベラルの3人の議員と私が反対しただけで、可決してしまいました。

12月議会に請願を受けて、山梨県がどう対応したか報告があります。
減額するとなれば、県民から、さらに強い批判がおきると思います。

以下、反対討論です。

請願2-14号「建設事業者に対する違約金の軽減に関することについて」の反対討論を行います。

 平成23年4月に峡東地域の建設業者37社に公正取引委員会から独占禁止法違反として、排除措置命令が出されました。対象業者の多くが命令を不服として6月には審判請求を行いました。20回の審判を経て平成29年2月までに審決案が送達され、その後審決案に対する異議申し立ての直接陳述も行われましたが、平成29年6月には審判請求は棄却され、今年1月までに課徴金の納付命令が確定しています。
 審判の結論は「30社は共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることで公共の利益に反して塩山地区特定の土木一式工事の競争を実質的に制限していた」と談合を認定しています。審判の報告によると30社は遅くとも平成18年4月以降、平成22年の3月の立ち入り検査が行われるまで、入札公告が行われた日から土日を除いて数日のうちに工事に参加する旨を山梨県建設業協会塩山支部の事務員に連絡し、塩山支部は工事ごとに取りまとめ表を策定し、落札決定後はシュレッダーにかけて廃棄していました。塩山支部は「調整会議」と称する会合を開催し、受注調整がおこなわれていることを公正取引委員会等の外部に漏れることを防ぐため、調整会議の参加者を各社の社長かその兄弟や息子に限定するルールも提案されるほどでした。塩山地区特定土木一式316件中312件は30社やこれら構成するJVが受注し、落札率は97%台の高さでした。受注にあたって山梨県から1社入札を避けるよう要請をうけたため受注調整ではないとの主張もありましたが、県の担当者はそのような要請はしていないと供述しています。
 審判の経過をみても、談合が長期にわたり、かつ組織的、継続的であり、摘発を逃れる工作もするなど悪質です。塩山支部は平成6年に勧告審決にともない、課徴金納付命令を受けていたにも変わらず、再度違反行為を繰り返しました。そして22社は立ち入り検査によって談合をやめたのであり、自主的にやめたものではないのです。平成17年には独禁法改正による課徴金率の引き上げとリーニエンシー(自主申告した順に課徴金を減免する制度)も始まっていました。談合は経済的観点だけからすれば、詐欺、横領と変わりません。重大な犯罪であると認識すべきです。
 平成23年9月には指名停止期間を半減する議会請願が採択され、当局は指名停止期間を短縮しました。当時も県民から大きな批判が起きました。平成23年当時の横内知事は違約金の20%は中央公共工事契約制度運用連絡協議会、公契連モデルによっているものであり、全国的に比べて平均的な水準だと述べています。談合によって、公正な競争が排除され、落札率は高止まりとなりました。自由な競争であれば、落札率は下がったことが想像できます。公共の利益に反し、県民の税金が不当に充てられたことになり、契約に基づき違約金を支払うことは当然です。
 「地域経済に大きな影響を及ぼすから減額を」は他の業種やまじめに入札している建設業から到底理解は得られません。雇用対策、従業員、家族の生活支援は別途支援するのが筋です、コロナ禍で税金の支払いに困窮し、売り上げが減少し、現状維持すらできない事業所、家庭に支援する政策こそ県がやるべきことです。
 指名停止期間の短縮に続いて、違約金の減額を実施することは談合を断罪する立場と相容れず、県民の信頼をうらぎることになります。議会がやるべきことは違約金の減額要請ではなく、毅然とした談合を許さない姿勢であり、違約金減額の請願は不採択とすべきです。




posted by こごし智子 at 20:50| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月05日

労働委員会の不適切なチラシ修正される。  山梨県の男女共同参画の認識がここにも現れていた。

庁内、山梨県のあらゆるところで、男女共同参画、ジェンダー平等が軽んじられている。
県の労働委員会の出張労働相談会のチラシに相談例示として
「業務が減少したので、妊娠した従業員に退職勧奨したいです」が書かれていた。
農政産業観光常任委員会で不適切極まりないと質問した。

妊娠を理由にした退職勧奨は違法です。
使用者側からこういう相談があるから例示として掲載したと答弁していたが、
このチラシを女性がみたら、妊婦さんが見たらどう思うか。
「違法です」と書かれていない。

「労使間のトラブルを解決するための行政相談です」とする労働委員会では
違法でも使用者に「どうやったらうまくいくか」とあっせんするのか。

公的機関としてこうした例示は極めて不適切です。
削除してください。と質問したら
その日の夕方
その部分を修正したチラシに交換すると追加の答弁があった。

素早い対応だが、指摘しなかったら、このままだったのか。
この例示が不適切だと労働委員会の中で誰も感じなかったことが恐ろしい。

男女参画課の組織をなくし、女性部長もゼロの山梨県
男女共同参画推進の政府の目標は「あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする」なのに、
山梨県の男女共同参画令和元年度年次報告書によれば今年4月現在の山梨県の女性管理職は33人7.3%です。
一般行政職にすると23人8.9%です。
これは内閣府の基準。全国比較のできる数字です。
ちなみに一昨年は9.2、昨年は10.6、そして今年は7.3と下降しているのです。

30%にはるかに及ばないのに、
県の答弁は「女性活躍推進計画で本庁の女性管理職は10%を超えて、山梨県の目標を達成しています」と答弁したのです。

本当に達成していると思っているの?
達成していると堂々と答弁していることに愕然とします。
私は再質問で
「山梨県は30%の目標はないのか」と質問したのです。

驚くことに、山梨県庁の女性の指導的地位は副主査以上の役職の方を示すというのです。
部長の下に次長とか参事、技監、課長がいて、総括課長補佐、課長補佐とか、主幹、副主幹、主査、副主査。

副主査まで指導的地位??
「部下がいるので指導的地位です」というのです。
会社でリーダーとか、班長とかも部下います。その方々も管理職の30%に含めている?
管理職は少なくとも課長以上です。
内閣府の基準も課長相当級以上としています。

そして副主査以上の女性も30%に達していない。
こんなに幅を広げても3割にはいってないのです。

山梨県は男女共同参画が大きく後退しているといわざるをえません。
そして一番、不安なことは
山梨県が「前進している」と認識していることが一番怖いです。心配です。ズレてます。

パートナーシップ宣誓制度も前進なし。
全国の自治体で始まっているし、LGBT差別禁止の動きも始まっているのに。

移住政策推進するときに、山梨県は多様性尊重する自治体だとアピールできない。
多様性を認めない自治体は、住みにくい。

男女共同参画、ジェンダー平等を総合計画の基本に据えるべきだ。
posted by こごし智子 at 09:21| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月02日

「現状維持には支出はしない」vs「現状維持すらできないのです」

県議会で質問して、改めて感じた。
今回の質問で思ったのは長崎知事は菅首相が掲げる「自助」の政策だということ。
自粛や、休業要請で売り上げが落ちている事業所に山梨県は協力金も何もない。
自分の努力だけでは解決しない、コロナ禍で差し伸べなかったら、どうなるのか。
容易に想像できる。

私は知事が「補償をもとめるのは健全なことではない」の発言を撤回すべきと質問した。
感染拡大防止のために協力して、自粛や休業を要請したことに補償を求めることはしごくまっとうなことだと思うのです。
しかし知事は
「血税を原資とする限りある財源は、県民の生命を守ることと感染症に強い社会づくりに投資することとし、現下の財政状況では、休業補償など、単なる現状維持にとどまる支出は不可能であり、また行うつもりもありません」と答弁しました。

私は再質問で
「現状維持すらできないのです。自分の努力だけではどうにもならないのです」
現状維持に支援しないということは、現状以下になってもいいということでしょうか。

高付加価値という言葉があちこちで聞かれます。
高い価格では買えないひともいっぱいいます。
ひとりひとりの所得を上げなければ、高付加価値、高い商品は買えません。

ワーケーション、サテライトオフィス、2拠点居住。
県外からの富裕層に集まってもらう。
リモートワークでは仕事はできない業種はまったく関係がない。
医療や福祉や保育、エッセンシャルワーカーの仕事はリモートではできない。
いわゆる現業職には遠い話。

GoToトラベルも高級旅館から埋まっていく。
消費者心理とすれば、その通り。
だけど、中小のホテルはどうなのか。

ある人が言っていた。
「GoToに行ける人はそれなりにお金がある人。
私はずっとGoToホームだ。」

posted by こごし智子 at 17:55| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする