2020年11月14日

「県有林の貸付料は異常に安く、不当である」の3年前の指摘通りにはなったけれど。

富士急などへの
「県有林の貸付料について不当であった」「山林原野の評価をすること自体が間違っている。不当な扱いに反対する」
と私は平成29年11月の決算総括審査で述べ、本会議の決算認定の反対討論でも述べました。
平成29年2月の土木森林環境常任委員会でかなり詳しく質問しました。
今回の知事の突然の「宅地として評価すべきところを開発前の山林で評価するという重大な誤りである」という見解は私の主張そのままです。

3年前の質問では
北富士演習場よりも安い。リニアの残土置き場よりも安い。
安い賃料で借り、転貸している。
「県有地なので土地の固定資産税はかかりません」と近接の宅地よりもとても安く売りだしている。
市町村に固定資産税が入ってこないから、市町村に交付金を出しているがその金額は宅地でなく、山林の評価。

住宅なのに、県有林貸付は山林原野の評価。ってどうして??
農地でも建物があれば、建物分は固定資産がかかるのに、なぜ?
転貸して、利益を上げている。

3年前の質疑では
「山林の価格です」
「委託した専門家により価格調査は行っています」
「県では山林の状態で貸付を行い、その後借り受け人が造成にかかる費用を投下して現在の状況になっている。造成前の山林価格をもとに貸付料を算定している」「
「市町村への固定資産税の交付金額については市町村と協議しており、市町村から意見はない」
として
「問題はありません」の一点張りだった。
でも私は反対した。自民党の議員は黙って私の質疑を聞いていた。

私の主張通りに「違法であった」と県が認めたことは評価に値するのだろうけれど、
なぜ全く逆の見解になったのか。
あまりに突然すぎる。
どういう経過で方針を転換したのか。
説明がたりない。

あれだけ、山林価格で妥当と答弁していたのに、コロッと真逆の論理展開に戸惑う。
当時の答弁していた職員の方は今回の方針転換をどう説明するのか。

県のルールに沿って契約を交わしてきた借り受け人は突然、一方的に「契約は無効」と言われたら
「話が違う」というのは当然だと思う。

ある日突然、「家賃の算定が違っていたので、契約は無効です。6倍の家賃を払ってください」と言われて納得するだろうか。
契約を交わす時の県の考え方、ルールが間違っていたことが一番の問題です。
そしてなぜ、このような「違法な」ルールになっていたのかが問題です。

結果報告だけでなく、方針転換の根拠、経過。
なぜ「違法な」ルールになっていたのか。
県民に説明が必要です。

posted by こごし智子 at 16:25| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月12日

コロナ感染対策を急いでください。

山梨県のコロナ感染患者が急増している。
一日10人以上というのは人口比でみると、きわめて多い。

入院患者が30人を超えたので、山梨県はフェーズ2に入ったということになるのか。
山梨県庁のホームページには、こうした記載がない。

他県のように、現在の感染状況がどういう位置づけなのか、山梨県庁ホームページではわからない。
発信もない。
この状況を山梨県はどう認識しているのか。

グリーンゾーンの記載が目立つばかりで、医療体制のことがあまりに少ない。
わからない。


10日、日本共産党山梨県委員会で第4回目のコロナ対策の要望書を山梨県に提出しました。
要望の第一は医療提供体制の確立です。

コロナ感染疑い患者を受け入れる、協力医療機関、そのベッド数が足りるのか心配です。
軽症の段階で早期に保護し、重症化を防ぐことが重要だからです。

「発熱したら、かかりつけ医に」と検査体制は変更になり、発熱担当医療機関に患者が集中するのではないか。
通常診療に加えて、さらに負担が大きくなる。

夜間、休日に発熱したらどうするか。
コロナ感染疑い患者ベッドがいっぱいだったらどうするのか。

患者や医療機関、あるいは救急隊まかせにするようなことにはならないように体制確保が必要だ。

医療機関や、とくに介護施設でクラスターが発生すると、たちまち治療ベッドがうまり、医療提供体制がひっ迫する。
さらに介護サービス利用の制限も余儀なくされ、介護崩壊につながる。

感染リスクの高い、医療や介護施設の職員、利用者の検査を定期的にただちにおこなうことだ。

二番目には「経済を回す」というならば、今困窮している、事業所を救うことが最優先だ。
持続化給付金、雇用調整助成金、そして県独自の補償をいよいよ実施しないと「持たない」
雇用対策、中小零細事業所対策、現金を、運転資金を。

さらに心配なのが、税金の支払いや融資の返済が始まることだ。
国税、保険料支払いの猶予があったが、猶予期限が過ぎると2年分払うことになる。
払えない。

社会福祉協議会の緊急小口資金の特別の貸付も返済1年据え置きの期限が迫る。
支払うことができず、住民税非課税など返済免除とはなっているが、
さて、住民税非課税とは何時の時点なのか。
前年度は課税でも今、収入がない。というケースも免除の対象にしていだきたい。

コロナ感染拡大とともに、経済対策、暮らしの応援を実効性あるものに、すぐに実施していただきたいと思います。
posted by こごし智子 at 12:00| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月11日

新型コロナウイルス対策を県に要望しました(4回目)

山梨県知事

 長崎幸太郎様               2020年11月10日


新型コロナウイルス対策要望書(第4回)

               日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁

                      県議会議員    小越智子


新型コロナウイルスは終息の兆しどころか、全国で感染者が増えています。山梨県も拡大傾向にあります。今後、インフルエンザの流行期とあわせて新型コロナウイルス患者が急激に増加することも十分想定されます。感染防止対策、検査体制の拡充がさらに求められます。

また各種経済対策は、12月末で終了が多く、雇用調整助成金が終了する年末から雇用不安が一気に深刻化する恐れがあります。経済対策も継続が必要であり、国に要望するとともに、県としての対策の継続、さらに拡充をもとめ以下要望します。



医療提供体制の確立

◯始まった新しい検査体制によって、患者も、医療機関もスムースに受診、検査ができるよう周知徹底をはかるとともに、県、保健所の役割を強化すること。

・発熱等の症状がでたらかかりつけ医に電話し、また相談に迷う場合は受診・相談センターに電話するとなっています。医療機関に電話が集中することも予想されます。医療機関任せではなく、患者任せとならないよう、受診・相談センター、保健所など公的責任を強化してください。また要介護者や感染リスクの高い医療従事者や介護従事者は保健所が責任をもって受診・検査の調整をしてください。


〇インフルエンザと同時流行となれば1日3000件の検査が想定されます。検査を必要とする患者で医療機関が混乱することも十分想定されます。検査ができる医療機関を増やし、検査キットの確保、検査ができる人員体制の配置、またドライブスルー方式の検査を拡大すること。

・各医療機関は従来の診療に加えて、コロナ感染の検査のために人的体制や感染防止対策が必要であり、負担が大きくなります。その結果一日当たりの検査数を制限せざるを得ず、検査を望む患者が迅速に検査を受けられるか不安です。コロナ検査ができる医療機関がふえるよう、支援をお願いします。


〇夜間や休日、年末年始など診療時間外のコロナ感染の検査の受け入れ体制について、たらいまわしとならないよう、受診・相談センターが調整をすること。

・甲府市では救急センターへの診察希望の場合、37.5度以上の発熱患者は診療せず、発熱診療担当の医療機関に紹介となります。どこに連絡してどの医療機関に行けばよいのか患者まかせでなく、的確な受診調整を受診・相談センターが責任を持ってください。


〇救急搬送やコロナ感染疑い患者の受け入れについて、病床確保が不十分となる恐れがある。協力医療機関の病床確保数をふやすとともに、協力医療機関を増やすこと。


〇重点医療機関、協力医療機関の病床確保をふやすためにも、病床確保のための空床補填金、補助対象日を増やすこと。新年度も補填を継続すること

・感染拡大のフェイズ段階があがって、はじめて空床確保の補てんの対象となる。しかしすぐにベッドを開けられるものではありません。救急隊が搬送先を、患者さんは受診先をさがしつづける「たらい回し」にならない体制をつくってください。また4月以降にコロナ感染が収束する確証はありません。空床確保、補てんを4月以降も継続してください。


〇症状がおさまり、陰性となった高齢者や要介護者の対応施設を整備すること

・重点医療機関を退院後、すぐに介護サービスを受けることはできず、あるいは自宅療養できず、協力医療機関や、関連病院に転院を余儀なくされます。軽症者向けのホテル確保だけでなく、退院後の要介護者、高齢者への療養確保を求めます。


〇要介護者、施設入所者が発熱した場合、迅速、適切に検査が受けられるように、介護事業所まかせでなく、保健所が責任をもって受診調整をすること。

・要介護者などが発熱し、検査を必要とした場合、検査できる医療機関までの搬送を誰が行うのか。要介護者で発熱となれば、検査結果がでるまで入院となる可能性もあるが、協力医療機関が満床の場合、診察や検査が受けられず、介護事業所に大きな負担がかかります。保健所が責任をもって受診調整をしてください。


◯感染リスクの高い医療機関や介護・障害者施設の入院患者や利用者、職員のPCR検査を定期的、継続的に実施すること。

・手術前の検査で感染が確認されているケースもあります。患者、利用者、職員に定期的に検査することで感染拡大防止に確実につながります


◯介護・障害者施設で感染者が発生した場合、職員の確保が困難になり、利用人数を制限することにつながる。継続したサービスが受けられるようバックアップ体制を確立すること。

・入所施設で感染者発生やクラスター発生となると利用者の隔離、職員の自宅待機など、サービス提供ができなくなります。訪問系サービスでも家族が感染したり、濃厚接触者となるとサービス利用制限なってしまいます。職員確保とサービス利用制限とならないようにバックアップ体制を実効性あるものにしてください。


〇介護や障害者施設の感染防止用品、防止設備の支援金を概算払いでも至急支払うこと。

・介護施設や障害者施設の感染対策支援事業費30億円余が9月補正に計上されました。山梨県は事業所への支払い方法が3月までを見越して購入した実績払い、一回だけの申請としています。各事業所が既に購入した感染防止備品については直ちに支給し、3月までの購入に対しては実績払いでなく、概算払い、購入後に精算する形にしてください。国も概算払いを認めています。空気清浄器などは品薄状態であり、概算払いが必要です。


◯医療機関、介護施設、障害者施設など減収補てんを実施すること。

・コロナ患者受け入れ医療機関だけでなく、すべての医療機関で患者減により、経営がひっ迫しています。国に減収補てんを求めること。


〇コロナ感染対策慰労金を調査薬局や保育所職員、エッセルシャルワーカーの業務の方にも支給すること。


〇県庁ホームページのコロナ関連情報のトップページに「発熱したらかかりつけ医への相談」などのフォーマットを掲載すること。

・コロナ関連情報はグリーンゾーン構想関連は丁寧に掲載されているが、医療体制や受診体制など患者にとってはわかりにくい。ホームページを一新するとともに、医療機関のかかり方について、新聞やラジオ、学校や保育園などでの周知広報活動を強化してください。


教育・学生への支援

◯大学生への経済支援策、食糧支援など、県としても実施すること。

・青年団体、市民団体が大学生への食糧支援を継続して実施しています。都留文大生を中心とした支援では240人もの学生が食料支援に訪れました。学生の緊急支援給付金だけではとても足りません。県内大学生や県出身の県外大学生への経済支援を実施するともに、暮らしを直接支援する食糧支援を県としても実施してください。


◯大学、高校など進学の季節となり、経済的負担が大きくなります。返済不要の奨学金制度をつくること。また高校の入学準備金をすべての世帯に支給し、支給額を現在の5万円から大幅増額すること。

・県独自の高校入学準備金5万円は大変喜ばれています。しかし入学時に準備するものがおおく、20万円を超えます。雇用悪化、収入減少で入学時の経済負担は従来以上に重くなります。すべての世帯に実施し、また給付金の増額を求めます。


◯小中学校の学校給食費の無料化をすべての市町村で実施し、継続できるように市町村に助成すること。

・各自治体で、学校給食費の無償化をコロナ禍のもとで実施していますが、多くが12月までとなっています。1月以降も無償化が実施できるよう県が市町村に助成してください。



雇用対策

◯雇用調整助成金が12月で終了すれば、年末から雇用不安が一気に深刻化します。国に雇用調整助成金の延長、継続、拡大を求めること。


〇休業支援給付金の延長と、申請の緩和を国に要請すること。

・雇用調整助成金ではカバーできない労働者の休業補償制度ですが、申請件数が見込みを大幅に下回っています。休業の証明を事業主が書いてもらえず、申請できないケースが多く、実態に見合っていません。また12月末で終了では対象者でありながら、受給できなくなります。期間の延長とともに、申請手続きの緩和を国に要請することを求めます。


〇山梨県独自の休業支援金制度を延長すること。

・感染拡大防止の緊急措置として感染や濃厚接触者により、休業をすることになった労働者への休業支援金の延長を求めます。感染拡大はいまだ収束がみえません。今後さらに感染者が増え、濃厚接触者も増えること予想されます。支援金制度の延長を求めます。


〇国民健康保険の傷病手当支給を延長すること。

・コロナ感染患者の傷病手当制度が12月末で終了します。コロナ感染は収束していません。延長するよう市町村に指導してください。


◯職を失う労働者に対して、緊急雇用対策を国に要請し、県としても実施すること。


◯高校生、大学生の就職確保のため、企業に要請すること。

・高校生の県内求人の減少が沖縄に次いで全国2番目に大きくなっています。県内での就職を希望する高校生、大学生への求人を増やすよう企業に要請してください。



県内経済への支援

◯再度の持続化給付金を国に要望すること。

・GoToトラベルだけでは経済回復には直結しません。年末、年度末にかけて中小零細企業の資金繰りの悪化が懸念されます。再度の持続化給金支給を国に要請してください。


〇生活福祉資金貸付制度による緊急小口貸付の特例給付を延長し、非課税世帯の場合は返済免除があることを周知徹底すること。

・特例貸付は据え置き1年ですが、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるとされています。3月に借りた場合は返還開始期限が迫っていますが、返還することが出来ない世帯も十分予想されます。前前年度、前年度が非課税ではなくても、現在は収入がない場合は返還免除の対象としてください。返還免除の周知徹底を求めます。


◯県としての休業要請や自粛要請に対して補償を実施すること。

・「持続化給付金があるから」「給付を求めることは健全ではない」などの発言は経営悪化に苦しむ事業所の現実からかけはなれています。持続化給付金への上乗せや、県独自の現金給付をぜひ検討してください。


◯GoToトラベルなどの支援金支払いを事業所に迅速に行うよう国に要請すること。


〇GoToトラベルの経済波及効果、利用実績について調査し、対策をとること。

・高級旅館や大手事業者にGoToトラベルの利用者が集中しているとの声があります。実態調査をし、中小旅館や地元事業者も売り上げがふえるよう改善してください。



暮らしの応援

〇直接の現金給付の経済支援、税金や公共料金の支払い猶予の延長、医療費の負担軽減を国にはたらきかけ、県としても検討すること

・GoToトラベルを利用できない県民も相当数います。そもそも旅行に行くお金がないのです。旅行に行ける人だけが恩恵をうける支援策ではなく、すべての住民への支援策をぜひ実施していただきたい。税金の支払い猶予期間が終われば、前年度と今年度の支払いに窮する事業所や家庭があります。猶予期間の延長、減免の適用範囲を増やしてください。


〇固定資産税の減免を建物だけでなく、土地も対象とすること。

・家賃補助は貸店舗の場合であり、個人所有の場合は固定資産税の減免は建物たけであり、土地は減免がありません。土地の固定資産税についても猶予ではなく、減免を検討していただきたい。


〇年末、年始の生活困窮者への食糧支援はじめ、生活相談の特別緊急体制を作ること

・年末年始は公的機関が休業となり、緊急の生活支援がおくれると急速に生活が困窮します。ワンストップの緊急相談、提供体制をとってください。


以上

posted by こごし智子 at 11:07| Comment(0) | 申し入れ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月07日

土砂災害警戒区域などに太陽光パネル。

土砂災害警戒区域などに立地している太陽光発電施設に指導したと山梨県が答弁しました。
昨日の太陽光発電設備の適正化に関する議員連盟研究委員会での答弁です。

前回の委員会で私は
「県からの資料によると太陽光パネルが防災上危険な地域にすでに43カ所も立地している。
 土砂災害警戒区域に27、土砂災害特別警戒区域に7、急傾斜地崩壊危険区域に9もある。
 砂防指定地近接43も含めると86カ所もある。
 県の太陽光パネルの立地に関するガイドラインでは、このような危険区域は立地にふさわしくないとしている。
 県は実態をどのように把握し、指導しているのか」と質問しました。

担当課からは
「資源エネルギー庁の公表データから推計したもので、正確な位置ではない」
「砂防指定地は電子地図データがないため、近接地を含めて幅広に拾い出した」と説明しました。
私は県が現場を確認したのかと質問。
「していない」回答したのです。
すぐ確認し、指導すべきと発言していました。

指導したと言っても「撤去せよ」ではありません。
さらにこうした危険区域に未稼働施設が13カ所。砂防指定近接も含めると47カ所もあります。
少なくとも、危険区域に設置予定の未稼働を稼働させてはいけない。
防災上危険地域には立地は不可だと条例化すべきと発言しました。

危険地域だけを規制すればいいというわけではありません。
森林伐採して緩やかな斜面に広範囲に広がるパネル。
景観上も、治水上も懸念があります。

「条例化しよう」は議会側も県当局も見解は同じだと思います。

自然エネルギー促進の流れは当然です。
原発や石炭に頼らない自然エネルギーが必要です。
だからこそ、森林伐採して、急斜面に設置は地球温暖化を進めることになってしまいます。
適正立地をすすめなければと思います。
posted by こごし智子 at 11:30| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする