誘致企業を訪問して

県の誘致企業を視察してきました。
山梨県は企業立地支援制度のひとつとして産業集積促進補助金をだしています。
県内に工場を設置し、投下固定資産額が5億円以上、1年以内に従業員を10人以上増加するというのが条件で、製造業の場合補助率は投下固定資産額の10％、増加従業員の人数によって補助金が違いますが、最大500人以上で10億円です。

この増加従業員のうち5人以上を県内から新規雇用することとありますが、「常用雇用」というもので正規職員でなくても「常用」であれば可能です。

5日、視察した企業は7億円以上の補助金がでています。
新規の雇用は133人。正規職員もいますが、嘱託のひともいます。

「派遣でも嘱託にし、正規職員への道も提供している」と総務の担当者が話していました。
しかし、この景気低迷で受注が減少。7月に比べて半分近くになっているそうです。
「このラインも動くようになるといいのですけど」
「海外からの受注が激減」
景気の後退は誘致企業にも大きな影響をあたえています。

県の補助金は常用雇用ですが、正規職員という要綱では企業はこないのでしょうか」と率直に質問しました。
「うーむ」と時間があって
「すべて派遣では仕事が回らないし、県外から人を連れてくるのはコストがかかるので、県内からを基本にしている。でもすべて正規となると経営上いろいろと」と。

「2009年に派遣から正規職員へ移行する時がどうなるか。うちの会社だけ、正規にするというのは」と、ことばを濁しましたが、
「正規職員の方がいいにきまってますよ」
「製造業にも派遣を適用させた99年より前に戻るということでないと」と。

担当者は経営のこともあるけれど、社員の生活実態も知っているから、ことばを選んでいます。
担当者だけが心を痛めるのでなく、社会のルールとして派遣法の抜本的改正、少なくとも99年以前にもどすことが必要です。