大型公共事業は凍結して、雇用確保にまわせ

きのうの悔しい思いは発言できなかったこと。
そして今の雇用悪化を県が認識してないことに怒りをおぼえているのです。

11日には山梨県委員会と県議会議員小越智子の連名で県に緊急対策をとるように申し入れました。
本当は県知事に直接会って話したかったのですが、「知事政策局で対応します」となり、しかも局長は会わず。何で知事は会おうとしないのか！！

そして申し入れ文書を渡したとき、私は「県は緊迫感がなさすぎる」と指摘すると、担当者は「そんなことはありません。経済対策で公共事業の前倒しや、融資枠を拡大しています」と返事。
私は「県が誘致した企業、補助金をだした企業で解雇がおきてますよ。このほかにも県内でも、ものすごいスピードで解雇、雇い止めがおきているのですよ。知っているでしょ」とついつい語気も強くなってましたが。

すると「えっ？なに？聞いていません」と。
そんな馬鹿なことがありますか。
担当部局から報告がないのもおかしいけれど、全国でこんなに雇い止めがおきているのに、山梨だけはないと思っていた？？

共産党山梨県委員会が緊急調査しました。
いくつもの企業で解雇、契約更新しない、おきています。
氷山の一角で、本当はもっともっとあると思います。

昨日の関連質問で、甲府駅北口の高度情報化センターについて質問するつもりでした。
昨年の特別委員会の「高度情報化センターは地域産業の活性化になる」という報告にも疑問があると指摘してきました。
当時、知事の情報政策アドバイザーのメンバーであるＮＥＣがくると報道され、今ではそのＮＥＣが景気後退で進出見直しと報道される。
結局、ＮＥＣ頼みの政策だったとおもわざるを得ません。
知事がいう「企業誘致して産業活性化」という政策はすっかり頓挫したのです。
この路線から転換しなくてはなりません。

高度情報化センターなどの大型公共事業よりも今最優先にするのは雇用確保です。
社会保障の負担を減らすことです。
地域経済の要、中小零細企業を支援することです。

北口の高度情報化センターなどの大型公共事業は今、やらなくてもいい。
来年度は県税収入が100億も減ると知事がいってる。
だから住民サービスを低下させ、負担を増やすようなことをしたらとんでもありません。
税金をどこに使うかなのです。
大型公共事業は凍結して、県民生活支える、ここに今は最重点にお金かけるべきなのです。

質問して知事の答弁を聞きたかったです。