知事が先頭にたって雇用確保を

今年もあと3日。
お正月気分でうきうきするはずが、テレビでは派遣ぎり、雇い止めの話が続く。

来年３月までに仕事を失う人が80000人を超えるという。
これからもっと増えるだろう。

雇用確保が最優先だ。
「会社がなくなったら困るから人員整理も仕方ない」という話がいつもでてくるのだが、今、こうした話はまったく聞かない。

あんなに儲けておいて、低賃金で働かせておいて、「仕事がない」といってクビにする。
そんなもの扱いは許さない。
こういう世論がたかまっていると思う。

雇用が確保され、給料がだされ、地域で買い物し、会社の仕事が増える。
こういう仕組みをつくるには、まず雇用確保が最優先だ。

各地で労働組合が結成され、闘いが始まっている。

山梨県もようやく企業の緊急実態調査をするらしい。
議会での私の質問には「調査の予定はありません」といっていた。
日本共産党の緊急対策のひとつである実態調査をすべきという要望に対しても「調査の予定はありません」と回答していた。

少しは緊迫感をもったのか。
対応が遅すぎる。
それでも、県が雇用のことで実態調査するなど初めてではないか。
深刻な実態を早急に把握し、対策をとることだ。
知事が自らが誘致企業などを訪問し、雇用確保に臨むべきだ。
企業の顔色ばかりうかがってきた県政から真に県民の生活に根ざした県政への転換が、今求められている。