緊急相談に参加して

昨日、甲府駅前で、県民大運動実行委員会が主催（日本共産党も加盟）した雇用・暮らし・営業・医療などの緊急相談に私もかけつけました。

１時から３時までの２時間。
新聞をみたり、ちょうど通行していたら、チラシをみてと相談に訪れた方が７人。
県の緊急労働相談が2日間で9人に比べれば、たくさんの方が訪れたと思います。

「６月に派遣の仕事が終わり、ハローワークで10数社あたったけれど、仕事がみつからない。と゜こかの県では県が臨時職員雇ったり、仕事をつくってくれている。山梨県ではないのですか」
「相談にきて、仕事があるわけではないけど、ひとことそのことが言いたくてきました。」

私は県議会で要望していると伝えました。
県として緊急の雇用確保が必要です。さらに県への要望を強めていきたいと話しました。

山梨県の雇用確保の政策はまだ何もありません。
国の補正予算まちです。
県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには年末には「緊急労働相談」の見出しがありましたが、新年には何もありません。
多くの県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのトツプページには必ずといってよいほど、「緊急雇用対策」の見出しがあります。
臨時職員の募集を掲載しているところも多くあります。

しかし、山梨県は何もありません。
こういうところにも雇用対策へのやる気がみえてきます。

山梨県も企業への緊急実態調査をすることになりましたが、調査するのは商工労働部だけ。
なぜ知事政策室が直接企業訪問しないのでしょうか。
全庁あげての取り組みとはとても思えません。

昨日の相談でその場から市役所に生活保護の申請にいった方もいます。
２時間かかってようやく申請用紙を渡されたそうです。

雇用確保とともに生活支援の問題も深刻です。
医療費の負担、生活保護の申請、緊急対策本部にはこうした項目はありません。

雇用確保、中小企業支援、生活支援。
税金負担、社会保障負担、子どもの教育費の負担、そして生活保護の申請など、あとあらゆる制度を最大限使い、足りないものは制度をつくり、ひとりもセーフティーネットの網の目から落とさないという覚悟をもった取り組みが必要です。