毎年2回の交渉をおこなっている会なので、県の担当者の方々も質問に対する回答を丁寧に説明していただきました。
交渉の中で、
国民健康保険が払えず、資格者証や短期証になる場合も一律の対応をせず、事情を聞いて正規の保険証にしてほしい。
国保の滞納があると減額認定証をだしてもらえず、医療費の負担が大きくなる。
国保の一部負担金減免をしている自治体とやっていない自治体がある。すべての自治体でとりくんでほしい。
国民健康保険に対する要望がつぎつぎ出されました。
また生活保護の申請にあたっても
家賃が高いから退去せよと保護課にいわれ、新しい部屋がみつかるまでホームレスになってしまった。
生活保護が決定されるまでのお金がない。
脳梗塞でリハビリが必要なのに、働けと保護課にしつこく言われている。
生活保護の運用をめぐって生々しい話がつづきました。
担当課の回答は「法律に書かれた指導している。」「市町村に助言している」
「そういう事例があるのですか？」とまったく現場と乖離していました。
「保護は5日くらいでお金がでる」「決定まで14日以内と指導している」と話されました。
そんなケースがあったら教えて欲しい。申請用紙をもらうまでが大変で、申請しても「30日かかりますから」と言われ、お金がない中、途方にくれるとはこういうことなのに。
また
「国保の市町村の対応についてはまたお知らせください」と言っていた。
市民とのやりとりが少ない県では住民がどういう生活実態なのか。
最前線の市町村窓口で法律どおりの対応がされていないことはあまりわからないのだろう。
市町村にとっても交付税が減らされ、人員も減らされて、法律どおりの対応ができないのかもしれない。
私は最後に
「市町村の窓口で困ったら県に相談にきてもいいですね」と確認した。
断るとはいわなかった。
県が市町村に指導したり、助言しているのだから、現場でどんなことがおこっているのか。
困ったら県に相談にいこう。
