議員ひとりにつき年に2回までしか質問できないので、今議会の質問は見送りです。
とっても残念です。
質問しなくても、議案審査や、県政について言いたいことはいっぱいあります。
きょうの知事の所信表明は、知事としての思いというより、国から渡された交付金はどのように使うかの説明が主でした。
そのなかでも気になるのは、公共事業の位置づけです。
国から経済危機対策交付金も公共事業関係がほとんどですが、一番大きいのが、県の公共事業費105億円です。
県負担分のうち9割を交付金でみてくれるのです。
これ以外にも
公共事業がすぐできるように設計、測量を10億円。
道路や橋の維持補修に10億円。
国の直轄事業負担金が25億円あるのです。県負担が事業費の2分の1から3分の1なので総事業費でいけば、50億円以上あるでしょう。
6月補正が約280億なので、公共事業がいかに飛びぬけているかです。
所信表明で新年度の公共事業の8割を上半期に前倒してやるし、
公共事業の追加実施で新山梨環状道路の若草工区の4車線化をするし、
地域経済の回復に最大限寄与するよう公共事業の執行を図るとのべました。
中小企業の仕事を増やしてほしいし、地域経済活性化してもらいたい。
でもそれが公共事業オンリーでいいのかはちょっと疑問です。
新環状道路の4車線化もすぐ事業化できるからという理由のようですが、
公共事業することが目的のようになっていないでしょうか。
民需拡大で住宅の耐震化に上限80万じやなくてもっと助成すれば、「工務店」でも仕事が増えると思うのです。
どうも公共事業ありきという感じです。
国の「経済危機対策交付金」は地域の実情に応じた、きめ細かな事業を積極的に実施するためと所信表明でのべています。
もっと地域の実情を考えれば、おのずと使い道もかわってくると思います。
【議会報告の最新記事】


