９月山梨県議会最終日（2009年10月9日）における、こごし智子の反対討論は以下です。
議案第103号山梨県営病院事業の設置に関する条例廃止の件、第104号平成21年度一般会計補正予算、第113号、町の廃置分合の件、および請願21-9明野処分場の操業停止を求める請願不採択に対する反対討論を行います。
今議会に提出された県立病院の独立行政法人に関する議案は県直営の県立病院を経営効率優先の病院にかえるものです。これまで多額の累積赤字と単年度での赤字が続き、経営健全化のために独立行政法人化すると説明されてきましたが、医業収益はほとんど変わらないのに、会計基準の変更で黒字を見込んでいます。しかしこれまで同様、企業債償還にともなう県の支出は続き、独立行政法人に移行するにあたって49億円の債務超過を穴埋めするために29億円の税金が投入されます。債務超過の原因は過大な建設投資による負債の増大であります。しかし過大な建設投資についての責任についてはまったくふれず、29億円の投入です。新法人の責任で退職給付引当金23.9億円をあらたにうみださねばならず、県立病院がはたすべき、不採算医療が削減されることは容易に想像できます。県営病院を廃止し、独立行政法人化することは、県民医療の重大な後退につながるものであり、横内県政の失政といわざるをえません。
つぎに増穂町と鰍沢町の合併についてです。合併は住民合意ですすめるべきものであり、これまでの経過からみてもまた、8日にだされた県へ合併さしとめを求める訴訟をみても地元住民の合意形成ははかられておらず、県議会が廃置分合の議決をするべきではありません。
つぎに補正予算についてです。
補正予算で経済対策を重視したといいますが、県内の有効求人倍率は4ヶ月連続して過去最低の0.39倍であるのに、県の雇用対策は新規にわずか150人、厳しい高校生の就職難には企業に要請するだけで県が率先して雇用確保にのりだす姿勢がみられません。
一方で誘致企業に7700万の助成金をだしながら、わずか10人の雇用、市町村の企業団地購入の利子分を助成するなど、相変わらずの企業誘致に傾斜しています。年末に雇用保険がきれ、雇用情勢の改善もない中、これまで以上の対策がもとめられているのに、厳しい状況に対応した対策がとられていません。
また深刻な中小企業支援策といえば、280万のイギリスへのワインのトツプセールスと550万の中小企業ｻﾎﾟｰﾄ化事業、融資の拡大しかありません。厳しい中小企業への支援策はわずかで、逆に納税者の生活実態をとらえず、差し押さえありきの厳しい税金の取立てが自営業者を苦しめ、自殺者さえもだしている県の対応を認めるわけにはいきません。
またこどもの貧困が大きな社会問題となり、高校授業料の減免や奨学金の申請者増加に備えて補助金がくることになりました。
ところが減免基準の変更もなく、返済しなければならない奨学金のために申請をためらう生徒が多いのに、制度の改善をはかろうとしていません。やまなしみどり奨学会は19年度末の3年間で1億5800万円も活用されておらず、そのうえ今回、補助金をそのまま基金に積み増すだけです。経済負担軽減を求める県民の声に県はふさいでいるとしか言いようがありません。
知事は「不況から県民の生活を守るとりで」とのべましたが、補正予算をみても、これまでの自民党政治そのままです。総選挙の結果は自民党の構造改革路線への厳しい批判であり、政治の流れの変化を求めています。山梨県は自民党政治の路線同様にすすめてきたものでありながら、これまでとおりの路線は変えないと表明するなど、知事は民意をうけとめていません。
明野処分場の創業停止を求める請願を不採択にしたことは住民合意がなく、70億を越える巨額を投入したにもかかわらず、今後も住民の安全に対する不安が払拭できず、採算もとれない処分場はいま停止すべきです。請願を不採択にしたことに反対です。
県出資法人のうち、土地開発公社、住宅供給公社、環境整備事業団の経営状況について承認することに反対の討論を行います。
まず、土地開発公社についてです。
20年度県出資法人の経営評価においても総合評価はＤランクとされました。米倉山の評価損110億円を特別損失として計上し、債務超過に陥っており、その処理のために県が米倉山を42億円で再取得し特別損失の補填を30年にわたって県が補助金をだすという異常な経営になっています。特別委員会審議の中でも「県の財政負担を圧迫している」と指摘されています。県費を投入しなければ108億円の借入金も償還できない事態です。さらに米倉山を東京電力に無償で貸し付けることは巨額の税金を投入しながら大企業には無料というのは到底納得いくものではありません。今後もリニアや西関東連絡道路の用地取得にあたると答弁しているが、公共事業は縮小方向にあり、土地開発公社は廃止もふくめて検討すべきです。
つぎに住宅供給公社についてです。
経営評価において同じく総合評価Ｄランクとされています。バブル期に計画、造成した分譲住宅の簿価と市場価格の乖離が大きく45億円を超える債務超過と所見されています。県から無利子貸付と事業損失に毎年2億4000万円20年間で46億円を超える損失補てんを受けます。今年3月「新たな経営計画」を策定し分譲部門の廃止を決定したが、巨額の税金投入の責任は厳しくとわれなければなりません。
つぎに環境整備事業団についてです。
今年5月に搬入が開始された明野処分場は搬入量が想定を大きく下回り、1800万の黒字になるという試算に対して、他の議員からも疑問がだされ続けています。安全問題についても電気伝導率がはねあがったり、アスベストの飛散も懸念されています。天野、山本県政のもとで計画、着工されたものですが、今後は、維持管理コスト、安全性の不安などが現実のものとなります。稼動開始をきめた横内県政の責任はきわめて重いものです。採算面からも70億円にものぼる建設費が回収できる見込みはありません。したがって承認することはできません。
以上 反対討論とします。
