２０１１年３月１４日の山梨県議会本会議で、こごし智子県議が行なった反対討論は以下です。
平成23年度一般会計予算、22年度補正予算、及び、国道140号万力トンネル建設工事の契約案件に反対の討論をおこないます。
討論に先立ち、東北関東大震災で亡くなられたみなさん、被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
横内県政二期目は県民の強い願いであった少人数学級の学年拡大など評価するものもありますが、山梨発展の芽として産業政策はならぶものの、今現在の困窮している県民生活への具体的手立ては乏しいものです。補正予算では経済対策として73億円の公共事業を予定しています。このうち38億円は県債発行となり、公共事業をすればするほど、借金が増えていくという仕組みです。地方交付税で後年度に負担されるといっても、国の地方交付税削減の動きからみても、懸念が残ります。こうした財源捻出が全国でおこなわれ、地方自治体が多額の借金をおわされているひとつの原因でもあります。
新年度予算には、西関東連絡道路、新山梨環状道路も計上されています。不要不急の道路建設よりも地域の中小零細の建設業に仕事が増える住宅リフォーム制度の方が経済効果は20倍です。
財政難としながら、こうした大型の公共事業に財源を振り向ける一方で、福祉の削減がすすんでいます。遷延性意識障害者の介護手当を全部廃止しました。年間2000万円足らずの予算を削減するのです。
厳しい取り立てが県民生活を苦しめている滞納整理機構も継続されます。
漏水検知システムが作動した明野処分場は搬入停止となり、さらに赤字が膨らみます。漏水検知システムが作動するのは重大事態であり、住民の不安が現実化しました。即刻停止し、危険な搬入物は撤去すべきです。
議案第54号の国道140号万力トンネルの建設工事は談合が限りなく認定される可能性が強い企業への発注です。あすにも排除命令がでるかもしれません。しかし、本日議会が可決すれば、談合企業に16億円の工事が発注されるのです。建設業協会が議会への陳情で、法令違反行為に対し、厳正な処分でのぞまれることは県民の信頼を裏切った行為に対する措置として当然のこと、と談合を認めているのに、議会はその企業に工事を発注することを可とすることは県民から到底に納得されるものではありません。
継続審議とすることも議会が談合企業への工事を発注することの責任逃れといわざるをえません。談合企業に県民の税金が使われることは断じて許されるものではありません。
最後に新年度予算に議員の海外視察の予算1,800万円が計上されている問題です。上限90万円の視察研修はすべて税金です。観光旅行ではないかと住民監査請求もだされ、研修の在り方が県民からとわれています。知事は手続きがとられていれば意義あるものと答弁しましたが、議会閉会中、議長に研修申請書の提出と、視察行程と旅行会社の経費見積もりの提出だけで、提出から2、3日で視察に出発しています。内容については「議員裁量にまかされる」として何のチェックもなく、報告書も数か月から半年もたって提出され、それも議会図書館にあるだけで、県民には90万円の税金の使い方と、成果、報告はまったくあきらかにされていません。このような研修や出張は県職員や民間企業ではありえないことです。厳しい県民生活からみても、全国情勢からみても議員海外視察は廃止すべてあり、予算計上することに反対です。
東北関東大震災をみると、今後不用不急の公共事業はあと回しにし、復興にむけての支援を山梨からも強めることをもうしのべて討論とします。
