私は24日、所用で参加できなかったのですが、うえむら道隆さんが山梨県の重度心身障害者医療費助成が国のペナルティーを理由に窓口無料を廃止すると山梨県が発表したことにふれ、国の対応をただし、国が回答したのです。
国会では、日本共産党の質問に時の鳩山首相も「ペナルティーについて検討する」と答えています。小宮山大臣も同様に答弁したのであれば、国として、ペナルティーをどうするか検討は続いているのです。
担当者から「進んでいないといわれればそうですが、検討はしています」といわれたそうです。
「県によって窓口無料をしていない県があるため、公平性の観点からペナルティーを課している」というのが理由だそうです、。
では窓口無料をしている自治体と、していない自治体とどういう違いがあるというのですか。
窓口無料をしていると受診率や医療費がべらぼうに増えているという検証があるのですか?
群馬県ではこどもの医療費助成窓口無料で受診率が下がったと群馬県が述べています。
山梨県でも窓口無料にした後、医療費が急増していません。
窓口無料後に医療費が前年より減ったときもあるくらいです。
なにを根拠に窓口無料をすると自治体の医療費負担が増えるなどというのでしょうか。
国もペナルティーを課すことを「良し」とは考えず、なんとか改善したいと考えている。
「調査検討している」とはっきり言ってるのです。
であれば、山梨県が今、窓口無料をやめるなんていうべきではありません。
国にさらに、何度でもペナルティーやめろというのが県のやるべきことです。
「国が言ってるから」とすぐ屈してしまっていいのですか。
「地方主権」(私は国民主権だとおもう)と盛んに叫んでいる知事であれば、山梨県独自のこの制度を維持することこそ「地方主権」じゃありませんか。
福祉やくらしのことになるとすぐ「国がくにが」と言って、逃げてしまうのですか。
道路のことになると「山梨県のために」中部横断道ではあんなにがんばったのに。
全国では国にモノを言う知事が増えています。

福島では国に要望したら、やらないと断られ、ならば県独自でと18歳以下の医療費無料を始めました。
こういう気概というか、姿勢が山梨県にはないのですか。
誰のために誰の顔をみて政治をしていくのか問われています。