2015年10月21日

各省に来年度予算要請に行きました。

昨日、県民要求実現大運動実行委員会のみなさんと共産党山梨県委員会共同で各省に来年度予算要請にいきました。

厚生労働省ではこどもや重度障害者の医療費窓口無料に国がペナルティーかけているのをやめよ。国保税を引き下げるよう国庫補助金をふやせ。医療ビジョン構想でベット削減やめよ。保育所の年度途中入所ができるように定員超えての入所を認めよ。

国土交通省ではリニア沿線の被害状況に真摯に対応し、説明せよ。急傾斜地などへの太陽光パネル設置に規制を。デマンドバスなどへの補助金増やして。

経済産業省では再度、太陽光パネルの設置に景観や防災、環境破壊について規制せよ。認定した太陽光パネルの設置場所は地番も含めて関係自治体にしらせること。大企業の一方的な事業所閉鎖・撤退についてルールを設けること

総務省では公立病院の地方交付税算定基準を病床数から稼働病床数に変更することをやめること。

農水省では桃、すもも、ブドウの被害への救済策を。鳥獣害被害について県を超えた調査・対策を強化すること。

文部省では学校の統廃合について地域住民や保護者の意見を聞いて拙速に進めないよう、12学級を下回ったからとして機械的に統合する意味ではないという通知を徹底すること。


この中で
保育所の年度途中の入所は利用定員を上回っても可と回答がありました。
もちろん、保育士や面積基準はクリアしなくてはなりませんが、県議会で「国が利用定員を上回っての入所は認めていないから」という答弁は覆りました。兄妹なのに、同じ保育園に入れないという問題が解消される可能性がでてきました。

太陽光パネル設置では設置基準を満たしているかについて、抽出ですが、国が立ち入り調査していることもわかりました。ぜひとも山梨の施設も調査してほしいです。

鳥獣害対策では県境越えての協議会がない東京や神奈川静岡などに協議会を設置するよう国からも要請していると回答がありました。

しかし
地域医療ビジョンでは各県に国が支援すると回答しましたが、再度質問すれば、説明会を開いてデータの使い方の説明であって「山梨ルールはできません」と言い、国主導でベット削減に向かいそうです。

公立病院の地方交付税の算定基準見直しでは「公立病院だけが医師不足ではありません。お金が限られていますから」とまったく聞く耳もたず。これでは公立病院が経営難になってしまいます。

前進確認できたこと、これからも要請必要なこと。まだまだいっぱいあります。
ひきつづき、国会議員とも連携して山梨県民要求実現にむけてがんばります。
20151020政府要望.jpg

posted by こごし智子 at 13:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック