2017年08月05日

指定管理施設・出資法人調査特別委員会

山梨県議会では出資法人と指定管理者の運営経営を審議する調査特別委員会があります。
今年は私も久しぶりに委員になりました。

審査対象は50を超えます。
なので、この中から委員会として審査する法人や指定管理者を選定します。
担当部局の概要説明をうけ、審議を行い、現地調査も行い、17日に総括審査が行われます。

今回は土地開発公社など「問題」が多い法人は選定されず、
比較的「平穏な」法人や指定管理者かなと思っています。

特に指定管理者は「ほんとよくやっている」というのが率直な感想です。
県からの指定管理料の中で自主事業もして「儲け」がたくさんあれば、県に納入する。
この指定管理料でどうやっているのかと心配です。
人件費や水光熱費を削減するのも、もう限界です。
「県立」と冠がついていても、県直営ではなく、
指定管理者制度そのものが限界になってきている気がします。
だから次に考えられているのが施設の廃止や民間譲渡なのでしょうか。

きょうお訪ねした障害者の施設も指定管理制度です。
県からの指定管理料はなく、民間の福祉事業者と同じように障害者サービスの給付費だけが収入です。
社会福祉法の改定もあり、また公益法人は「利益をため込んではいけない」ことから不安なのは施設の建て替え、修繕費用です。

「県立」ですから、大きな修繕や建て替えは県が行うことになっていますが、不安があります。
他の福祉施設で内部留保があるからと指定管理制度からはずされて、民間に譲渡となった経過があります。

県は公共施設の廃止や統廃合の計画があり、
指定管理者制度でも利用者が少なかったりすると民間や市町村への譲渡がこれまでいくつも行われてきました。
民間への譲渡と言っても老朽化や利用者が見込めなければ、「誰も手をあげません」
結局従来の指定管理者が手を挙げることになる。
指定管理者制度は老朽化施設を県から手放すための方策のひとつだと思います。

この障害者の施設の開設は昭和58年。
「昭和」の建物です。
個室ではありません。
でも改築するお金などありません。
県が費用をだしてほしい。

昨年280万円かけて全室のカーテンをようやく交換したそうです。
なんと開設当初からのカーテン。
昭和58年から使っていたそうです。
この費用は県負担ではなく、施設側がなんとか捻出したそうです。

大幅改築ための積立金などありません。
でも県が建て替えてくれるのだろうか。
民間へ譲渡となったら、公募となったらどうなるのか。
この施設と土地を購入できる積立金などない。
でも老朽化した施設を他の法人が購入するのか。
職員の雇用は守れなくなるのか。
不安で仕方ない。

指定管理制度で建て替え時期となっている施設はほかにもいくつもあります。
また、山梨県だけでなく全国も同様ではないかと職員の方が話されました。
「県立」という福祉施設が指定管理制度になり、老朽化で建て替え時期となっている施設が全国にあるだろうと。


「県立」だから、民間では対応できないサービスもしてきた。
非効率でも収益がなくても「県立」としてやらねばならないことがある。

公立の施設を廃止するための前段階としての指定管理者制度が機能しているのではないか。
指定管理者側の好意によりかかって公的にやるべきサービスを縮小し廃止する方向は間違っていると思う。
指定管理制度は廃止して県直営にもどすべきです。
posted by こごし智子 at 00:23| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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