2018年03月05日

定例2月山梨県議会一般質問

 2月28日に行った、2月定例県議会での一般質問を紹介します。

 日本共産党の質問を行います。

知事の政治姿勢について

 知事の政治姿勢について。

北富士演習場の使用協定について

 まず、北富士演習場の使用協定についてです。
 使用協定は今年3月末で45年となり、自衛隊の実弾射撃訓練、米軍と自衛隊の共同演習、米海兵隊の実弾射撃訓練、オスプレイの離着陸訓練と米軍と自衛隊の一体化、アメリカの海外侵略の訓練場となっています。また沖縄では米軍機へりの墜落、不時着が相次ぎ、青森では燃料タンクが落下しています。北富士演習場があることで、山梨県でも同様の事故が起こる懸念があります。知事は、使用協定は更新せず、返還を求めるべきです見解を求めます。

憲法改正について

 つぎに憲法改正についてです。
 安倍首相は今年中に憲法改正の国会での発議をし、憲法9条に自衛隊を明記するのがねらいだと言われています。自衛隊を明記することは戦力不保持の9条2項を空文化することになります。後藤知事の憲法改正についての見解をうかがいます。
 
 さて、知事の任期はあと1年となりました。これまで重度障害のこどもの医療費窓口無料の復活や保育料の第2子無料化、高校生の5万円の入学準備金、道路や横断歩道の再塗装や河川の浚渫の推進など、県民の要求にそったものもありますが、一方で県民の願いからかけはなれた県政運営が行われています。

リニアをめぐる問題について
 
 まずリニアをめぐる問題についてです。

リニア駅周辺整備について
 
 リニア駅周辺整備についてです。
 前県政の交通の結節機能から後藤知事は「リニア環境未来都市構想」へと方向転換しました。しかし未だにその具体的な提案は県民にみえません。リニア駅の場所が決まってすでに6年。24.5haと面積だけ決めて中身も財源も示されていません。費用は誰が負担するのか、市町村にも負担を求めるのか、経済効果はどのくらいあるのか、何をつくろうとしているのか、示すべきです。
 所信表明で「リニア営業まで10年をきった。残された時間は多くない」と述べながら、検討の結果は来年度末までに発表するとしています。知事の任期中にリニア環境未来都市の具体化は県民にしめされるのですか。知事の明確な答弁を求めます。

冊子「リニアで変わる山梨の姿」について
 
 次に「リニアで変わる山梨の姿」という冊子についてです。
 山梨県出身の漫画家に依頼して作成し、県内すべての小中高校生に配布しました。この冊子ではリニアで山梨はバラ色です。心配されるストロー現象や環境問題についてはまったく書かれていません。未確定な事柄について一面的な見解を取り上げ、こどもたち、県民をミスリードすることにならないでしょうか。この冊子をどのように利用するのか。知事の答弁を求めます。

リニアの騒音対策について

 次にリニアの騒音対策についてです。
 県は環境基準のあてはめを今年度中に決定するとしています。住宅が連なっている甲府市上曽根地域は多くの住民が防音フード設置をしない限り、測量も用地買収にも応じないとしています。甲府市は市議会で日本共産党の質問に「山梨県へは防音防災フードの設置につながる住居地域に相当するI類型の地域指定を求めていく」と答弁しています。上曽根地域は70dBを超えてはならない住宅地域I類型に当てはめるという認識でよいか答弁を求めます。
 住居地域のI類型に指定すれば、70dBを超えてはならない地域となり、山梨県は当然、この地域に防音フードを設置するようJR東海に要望するべきです。知事の公約には「リニア地上区間について車両の「見える化」などの整備を行うようJR東海と共同して推進」とありました。知事はこの公約を撤回し、沿線住民の声にこたえるべきです。あわせて知事の見解を求めます。

スタジアム建設について
 
 スタジアム建設についてです。
 知事が2年前に整備を前提に進めるとし、昨年7月に小瀬に建設すると発表しましたが、いまだに建設費も収支予測もだされていません。知事は建設費や収支予測について基本計画をつくる過程で随時県民に情報提供し、理解を得ていくとしていましたが、いつまでに説明されるのでしょうか。検討委員会の報告は来年度末までとされていますが、知事の任期がおわる前には発表できないということでしょうか。知事の答弁を求めます。

100万人構想とリンケージ人口について
 
 次に、知事就任直後に掲げた100万人構想とリンケージ人口についてです。
 100万人都市構想とは定住人口にリンケージ人口を加えたものだと人口ビジョンで軌道修正されました。「山梨を支え、豊かにする、経済的な貢献度や愛着・帰属度の高い、将来的には定住につながる人」を「リンケージ人口」と定義しました。二地域居住者、県出身者、山梨を訪れる宿泊旅行者から構成され、2015年で4万4千人、2020年には6万人を目標にすると発表されました。では現在のリンケージ人口は何人ですか。また2020年リンケージ人口6万人の見込みについてお答ください。所信表明でも年末のダイナミック山梨の到達状況においてもリンケージ人口について触れられていません。知事の最大の公約である100万人構想の進捗状況について知事はこの任期中に県民に説明する責任があるのではありませんか。見解を求めます。
 
 100万人都市やリンケージ人口は定住人口対策を曖昧にさせます。
 定住人口対策の根幹である、子育て支援策について、子どもの貧困対策とあわせて質問します。

子育て支援策、子どもの貧困対策について 

妊婦検診と産前産後ケアセンターについて

 まず妊婦検診と産前産後ケアセンターについてです。
 県は産後健診を全県で実施することを発表しましたが、産前の妊婦検診の公費助成は、全国ワースト3位の低い助成額です。また産前産後ケアセンターは、市町村への申請が必要であり、利用料金も一泊6100円と安くはなく、対象者も産後4カ月までと限定されています。利用促進のPR事業だけでなく、利用申請の簡略化や利用料金への県の補助増額が必要ではないでしょうか。妊婦検診の公費負担の増額とあわせて答弁を求めます。

こどもの医療費助成制度について
 
 次にこどもの医療費助成制度についてです。
 全県で中学3年生まで、南アルプス市や都留市などでは高校3年生18歳まで無料としています。市町村は厳しい財政運営の中でも住民の要望に応えて年齢を拡大しています。しかし山梨県は対象年齢を拡大せず市町村に押し付けたままです。こどもの医療費窓口無料にともなうペナルティー2800万円が新年度からは廃止となります。国は「ペナルティー廃止分を医療費助成の年齢拡大にあてるのではなく、他の少子化対策に充てることを求める」という通知を出していますが、わが党の質問に「通知を自治体に強制するものではない」と国会で答弁しています。県は2800万円をどのような子育て支援にあてたのか。医療費助成の年齢拡大も検討したのかあわせて答弁を求めます。

保育料について
 
 つぎに保育料についてです。
 第2子保育料無料は経済負担の軽減として子育て世帯に大変喜ばれています。さらにすすんで第1子からや3歳以上の子どもの保育料についても無料化も検討することを求めます。

保育園待機児童問題について
 
 次に子育て支援策への真剣さが問われる保育園待機児童問題について伺います。山梨県は待機児童ゼロと発表し続けていますが、今でも待機児童ゼロと認識しているのですか。その根拠についてもお答ください。
 年度途中の保育園入所は多くの自治体で入所が困難になっています。育児休業明けに保育園に入れず、やむなく育児休業を延長したという事例が各地で発生しています。4月に年度途中の育児休業明け入所を予約としている自治体もありますが、予約外の入所は困難です。県外から引っ越してきて保育園申請しても空いていなかった。働きたいのに保育園に入れなかった。職場復帰をあきらめたという声も聞かれます。
 全国では4月の待機児童数が10月には2倍になっています。国は待機児童の定義を2018年度から変更します。育児休業あけに保育園に入れず、育休を延長せざるを得なかった場合は待機児童にカウントします。この定義によれば、山梨県は待機児童が相当数存在するのではありませんか。また空いている保育園を紹介すると言われても、職場とは反対方向の園や1時間もかかる保育園ではとても通いきれません。国はそれぞれ地方の公共交通や保育園の送迎の実態に合わせて、20分や30分もかかる場合は待機児童に含めることもできるとしています。
 国の新しい待機児童の定義によれば山梨県の待機児童は何人になるのか、県が把握している数字をお答えください。こうしたいわば「隠れ待機児童」について、県が責任をもって実態調査すべきです。保育士確保ができず、入所を断らざるを得ない事態があります。保育士確保対策についてもお答えください。
 
 県のこどもの貧困の調査の中間報告で県内のこどもの貧困は10人に一人とやや改善したとありましたが、実態は貧困ラインが下がったために対象となる人数が減っただけではありませんか。教育費の負担軽減が必要です。

小中学校の給食費の無料化について
 
 まず小中学校の給食費の無料化についてです。
 市川三郷町では保育園、小学校すべての児童の給食費無料を実施し、中学まで拡大するとのことです。給食費の完全無料です。県全体として無料化をすすめれば、教育に手厚い山梨といえるのではないでしょうか。答弁を求めます。

私立高校生への経済支援について
 
 次に私立高校生への経済支援についてです。
 私立学校運営費補助金は増額されますが私立高校生への助成金は全国と比べて低いままです。私立高校は全日制で6482人。高校生の26%が私立高校生です
私立高校でも公立と同じく授業料への補助をおこなう就学支援金はありますが、授業料は公立よりも高く、さらに授業料以外の負担もあり、経済的支援が必要です。国の制度に上乗せし、授業料を実質無償化している県もあります。公立を希望していても私立高校にいかざるをえなかった高校生もいます。私立高校生に直接援助する制度の拡大をもとめ答弁を求めます。

返済不要の奨学金について
 
 次に返済不要の奨学金についてです。
 県には工学系の学生が県内の製造業などに就職した場合、奨学金の返済を支援する制度がありますが、人数も35人程度です。国は非課税世帯などに返済不要の奨学金制度を始めますが、対象者数が少なく、山梨県の配分は190人余りです。これでは到底いきわたりません。新潟県では県単事業として5億円の基金をつくり、返済不要の奨学金制度を新年度からスタートします。国の制度の対象が397人、新潟県単独で300人程度を見込んでいます。毎年1億円ずつ基金を積み増すようです。しかも新潟県に戻ってくることを条件にしていません。教育の立場から山梨県も県独自の返済不要の奨学金制度の検討を求めます。

医療、福祉について
 
 次に医療、福祉についてです。

国民健康保険について

 まず国民健康保険についてです。
 4月から国保の運営責任が県へ移管されます。先日各市町村の納付金、標準保険料率が発表され、今後各市町村の実際の国保税が決まります。激変緩和措置などもあり、引き下げや据え置きとなっても、まだ国保税は高く、今後、県の統一保険料も検討されるとなれば、将来的には大幅値上げも懸念されます。国保税を引き下げるために市町村が一般会計から繰り入れすることを妨げないと県は明言すべきであり、さらに県も助成金をだして引き下げることを求めます。見解を求めます。

重度心身障害者医療費助成について
 
 次に重度心身障害者医療費助成についてです。
 窓口無料復活を求める9887人の署名が県に提出されました。「お金がないので予約が入っていても病院に行けず、薬がない生活を度々して本当に苦しい生活です」と病状に関わる実態も寄せられました。「貸付制度は市役所と銀行に何度も足を運ばねばならず、障害者にとって大きな負担」「二か月以内に医療機関に自己負担分を支払わなければ自動償還はされないので、滞納してしまっている」窓口無料復活を求める声は大きく切実です。県はこうした声にどうこたえていくのかお答えください。

介護保険について
 
 次に介護保険についてです。
 介護報酬もあがり、高齢者は増えるのに新年度予算で県負担の介護保険給付費が前年よりもマイナスとなっているのはなぜですか。介護保険の利用抑制の流れがあるのではないか。見解を求めます。
 山梨県の要支援から要介護2までの認定率は全国最下位です。平均11.8%に対して山梨県は7.7%、下から二番目の茨城県が9.5%ですから、山梨県の低さが際立っています。要介護3以上の認定率が全国平均より高いことからみても、軽度の認定率が異常に低すぎるのではありませんか。その要因について見解を求めます。

雇用対策について

 次に雇用対策について
 非正規労働者の無期雇用への転換についてです。
 9月議会での質問後に知事は無期転換の周知徹底の通知を市町村に出しました。県の外郭団体、関連団体への周知徹底はどのようにされたのか、また出資法人、県立大で無期転換の対象者は何人いて、どのように周知されたのかお聞きします。

住宅リフォーム助成制度と耐震補強工事について
 
 次に住宅リフォーム助成制度と耐震補強工事についてです。
 住宅リフォーム助成制度は個人の住宅の壁の塗り替えや畳替え、タイルの張替など住宅のリォームに自治体が助成金をだし、住宅関連の事業者の仕事を増やす制度です。小さな工務店にも仕事が生まれる中小企業振興策でもあり、県としての制度をもとめます。また防災、減災対策からも住宅の耐震補強工事助成拡大を求めます。高知県では費用補助は、定率補助ではなく限度額内の全額補助とし補強工事件数は山梨県の37倍です。山梨県でも助成金制度の改善拡充を求めます。見解を伺います。

主要3基金の使い方について
 
 次に主要3基金の使い方についてです。
 平成29年度の基金取り崩しは当初160億円を予定していましたが、110億円は取り崩すことなく、29年度の財政調整基金など主要基金は616億円の見込みと説明されました。新年度予算でも一般財源が不足するとして155億円基金を取り崩します。主要3基金は461億円、財政政調整基金は142億円の見込みです。財政調整基金は標準財政規模の5%がめやすとされていますが、28年度決算では山梨は全国3位の8.79%です。また公共施設整備基金は200億円をこえています。なぜこのように巨額を積み上げているのか説明を求めます。

明野処分場について

 最後に明野処分場についてです。
 54億円の県民負担が確定しました。日本共産党は建設ありきに反対してきました。県民に負担を押し付ける結果です。知事はこの責任についてどう認識していますか。過大な需要予測と住民合意なしに建設ありきで進めた明野処分場を今後の県政運営にどう教訓とするのか伺います。
posted by こごし智子 at 18:24| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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