2018年07月04日

県議会の「人口減少対策の政策提言」には自然増対策、子育て支援策がまったくふれられていないのです。

人口減少対策は重要です。
県議会として政策提言することは賛成です。
しかし、今回の「人口減少対策に関する政策提言」には人口減少対策の要である、自然増対策、子育て支援策について、まったくふれられていません。自然増はすぐ結果がでるものではありませんが、人口増加対策の最重要項目です。その対策がこの提言に含まれていないので、私は反対したのです。

人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化することが喫緊の課題と捉え、
移住・定住促進、企業等誘致、地域産業の振興等、人口減少対策に係るとりくみを提言したとしています。

人口減少に即効性があるのが移住対策だとしています。
「リニアの開通で首都圏への通勤が増えるからリニア駅への交通基盤整備を」というのでは、結果として巨大開発に税金投入を推進することてす。
「移住が実現したら情報提供を行った宅地建物取引業者に成功報酬を支払う仕組み」は税金の使い方としてふさわしいのでしょうか。

「人口流出を抑えるため、Uターンを増やすために地元の愛着やほこりを高める「ふるさと教育」が大切」って何のことだろうか。心配。
「外国人留学生を山梨県で就職するためのポータルサポート」なども提言されています。

でも、まずは教育の経済的負担の軽減だと思います。
山梨県の県立大の入学費は他県の公立大より高いのです。
まずは県立大の入学費や学費の値下げや授業料の減免など、県としてすぐできます。
留学生だってふえるのじゃないでしょうか。

移住対策が速攻性あるとしても、移住の要は子育て支援です。
山梨県への移住希望者向けのリーフには「子育て支援日本一」とうたっていますが、希望する保育園に入れず、隠れ待機児童が相当数いるのに、待機児童ゼロと書き、年度途中の入園が厳しいのに「円滑にすすめている」とリーフに書かれたままです。
子育て支援日本一とはとても言えません。
若い子育て世帯が移住を希望する時「自然に恵まれた山梨で」と思って来たら、小中学校は統廃合、高校は全県一学区で遠距離通学。
移住対策の中でも子育て支援、教育環境の整備は大きなウェイトだと思います。

なぜ社会増、移住政策に限定しているのでしょうか。
移住による人口増が即効性があるとしていましたが、

どこかから山梨県に人が移ってくればいい。
東京から山梨に来てくれればいい。
それでいいのでしょうか。

人口減少は日本全国の大きな社会問題。
高い学費や非正規雇用、過労死するような働き方、介護離職等々。政治の問題です。
フランスが子育て支援に抜本的に取り組んで出生率を回復させてきたように、長い年月かかるかもしれないけれど、自然増対策に本腰入れなければ、人口減少対策にはなりません。
他の県から山梨県に移住が一時的には増えても、持続的、継続的な人口増加対策には自然増対策が不可欠です。

いま、ここに住んでいる市民の暮らしが満足できるものでなかったら、移住も進まないと思います。
一朝一夕に人口は増えません。
だからこそ、思い切った、子育て支援策、教育環境、雇用対策、福祉の問題。
国にハッキリと意見をいえること。県独自の自然増対策を進めるべきです。

と、討論し終わったら、「じゃあ共産党にやってもらえ」とヤジ。
はい、共産党にやらせていただきたいです。
やらせてくれますか?
やってもいいでしょうか。
と、心の中で言い返しました。
posted by こごし智子 at 22:08| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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