2018年07月23日

指定管理施設・出資法人調査特別委員会 部局審査1日目

指定管理者施設・出資法人調査特別委員会の部局審査1日目。
先日の概要説明を経て、今回の審査対象施設と法人を決めて、今日は10の指定管理施設の審査でした。

共通して気になったのは
収支差額のこと。
外部委託費のこと。
人件費のこと。
修繕費のこと。

公益法人が指定管理となっている施設が多く、収支相償の原則から、収支はトントンになるはず。
収支相償が達成できなけばどうやって解消するかの方針が必要のはず。
基本的には公益事業の拡大のために特定費用準備資金として、あるいは公益目的に使用する建物の修繕としての積み立て金などにあてる。
過去の赤字の補てんや借入金の返済には当てられません。

収支差額が300万円、800万円とプラスの施設があるけれど、「老朽化によって修繕が必要」「老朽化で利用者が減っている」との記載がある。
県の指定管理施設なので、軽微な修繕以外は県が負担して修繕することになっている。
施設によっては20万円以上とか、60万円以上とかの県負担修繕のルールがある。

ところが、
県の修繕よりも指定管理者の修繕費の方がはるかに多い場合がある。
外部委託費の中に「落石防止248万円の工事」が入っていて、
「これは修繕費ではないか」と質問したら「指定管理者の責任による委託費だ」という理解不能の説明。
修繕の責任を指定管理者に押し付けるつもりなのか。

本来、県が負担すべき老朽化施設の修繕を収支差額がプラスの指定管理施設に負担させているのではないか。
収支差額がプラスになったのは人件費や管理費を削ってきたからではないか。
少ない人員で安全管理は大丈夫なのか。
収支がプラスになるならば、その分は公益事業の拡大に、住民サービスの拡大に使うべき。

「収支がプラスなら、次回の指定管理の更新時は指定管理料を減額すれば」
などと考えていたら、ますます住民サービスの低下になる。

収支差額がプラスと言っても、大規模修繕や、建て替えできるほどの資金はない。
公益法人はそのような資金を持てない。持っていない。

「剰余金があるから、指定管理から民間譲渡へ」などとなったら、老朽化の施設はどうやって修繕できるのか。
県の責任で県民のために建設された施設。
県民サービスの充実に努める責任がある。

質問すればするほど、指定管理制度そのものが、行き詰まっていると思った。
posted by こごし智子 at 21:43| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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