2018年08月02日

ミネラルウォーター税導入政策提言作成委員会が始まりました。

ミネラルウォーター税導入政策提言委員会が始まりました。
先日の委員会では税務課から、「法定外税について」と「過去の検討経過」前回の「検討会報告書」の説明がありました。

さて、ミネラルウォーター税を導入すべきか、いや導入してはならないのか。
慎重に考えねばならないと改めて思います。

「県税収入確保のため」という目的で導入するとなれば、次から次にあらたな「法定外税」がうまれてしまう懸念もある。
なぜミネラルウォ―ター税なのか。
課税の根拠がしっかり確立していなければならない。

税務課説明によると、法定外の普通税として徴収しても、税目と税の使途が連動していることが必要だという。
国への申請に使途は明記しなくてもよいが、税目とまったく関係のない使途はやはり無理がある。
国が示している、法定外税の検討に際しての留意事項として
「その税収入を必要とする財政需要があること」と書かれている。
法定外目的税だけでなく、普通税としてもこの留意事項が必要だとすれば、ミネラルウォーター税での財政需要とは何かが問われる。
ミネラルウォーター税導入して、リニア駅周辺整備に使うというのでは税目と使途が合致しない。

前回の検討では「水源かん養に係る施策に要する費用」として目的税として検討されていた。
しかし、
「森林整備とミネラルウォーターの関連性があきらでない。地表面の土壌や地質による影響も踏まえる」となった。
さらに
「地下水はミネラルウォーター業界だけでなく、工業用水としても利用されている。なぜミネラルウォーターだけに課税されるのか。
ミネラルウォーターが特別な利益を得ているのか。」

この理屈で行くと、やはり簡単にミネラルウォター税の導入にはつながらない。

森林整備としてならば、森林環境税がすでに導入されている。
森林環境税とダブルのではないか。ミネラルウォーター業界はどのくらい森林環境税を払っているのかと質問した。

「森林環境税は個人で2億円。法人からは6000万円納税されている。法人のうち、ミネラルウォーター業界がいくら森林環境税を収めているかはわからない」と回答した。

法人で6000万円ということはミネラルウォーター業界の森林環境税納税額は少ないということは十分想像できる。
前回の報告書には「ミネラルウォター業界が協力金のような形で応分の負担をすることも考えられる」とあるので、業界からの寄付などはいくらあるのかも質問した。

「県の事業に対して、300万とか、500万とかです」と回答した。

うーむ。県への森林環境税も、地下水保全のための寄付も少ない。

山梨県のミネラルウォーターは全国1位のシェア。生産量は142万キロリットル。
2010年の62万キロリットルに比べて、ものすごい勢いで増量している。
中小の業界もあるが、テレビCMなど誰もが知っている超大手の業界は相当の利益をあげているのであろう。

山梨県の大切な地下資源で、相当の利益をあけているならば、それ相応の負担を求めるべきという意見もわかる
じゃあ、工業用水も対象とするのか。
森林環境税としてもっと法人負担を求めるべきなのか。
いや、森林整備とミネラルウォーターは関係しているのか。

うーむ。どうするべきか。
慎重に検討すべきだということだけは改めて実感した。
posted by こごし智子 at 10:07| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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