2018年08月26日

障害者雇用をなぜ山梨県は水増ししていたのですか。

なぜ、県は障害者雇用を水増ししていたのでしょう。
新規採用に障害者雇用枠があります。
障害者手帳を所持している方です。
今回の「不適切」「水増し」は職員として採用され、現職中に障害者手帳に該当するのではないかと県が勝手に推測した場合。

「手帳の所持を確認せず、自己申告によるものだった」という説明は、職員に非があるような物言いで憤りを感じます。

個別の面談時に病名や症状で、あるいは休職するときの医師の診断書で「障害者手帳に該当する」と県が勝手に「障害者」としてしまった。
本人の了解もえず、本人がしらないところで「障害者雇用」になっていた。

重度障害の場合は2人分として算定される。
障害者手帳は医師の診断書をもとに審査会がある。
障害の程度を県当局が勝手に決めていたのかもしれない。

手帳の診断、所持を医師や審査会以外に県当局が勝手に決め、本人にも知らせていなかった。
これは「意図的な水増し」にほかなりません。

「障害者の雇用促進を」「支援学校卒業後の一般就労拡大を」「民間企業に障害者雇用の拡大を」とあれだけ言っていた山梨県が「意図的に水増し」していたことは裏切り行為です。

民間企業なら、法定雇用率を下回ると罰金を課せられます、
ひとり月額5万円です。

県には罰金を課せられません。
知事部局で17人、教育委員会で28人が障害者手帳がなく、障害者雇用とカウントされていた。
雇用率は知事部局は2.04%、教育委員会は1.64%となり法定雇用率を下回る。
山梨県も罰金払えと言ったところで、その財源は税金投入。

歯ぎしりしたくなるほど悔しい。

障害者の雇用促進と言いながら、県は障害者雇用に消極的だったのではないか。
法定雇用率を上回るには何よりも、新規の障害者雇用をふやすことが一番。
中途障害者の職員にとっても適切な配慮が必要だ。

障害者が働きやすい職場にしようとしていたのか。
障害者手帳取得を申請するかどうかは本人の意思であり、手帳の有無を公表することを義務化することはない。
けれど、障害者手帳所持ということで不利益を被るようなことがなかったのか。

罰金を課せられない山梨県がどうして「水増し」していたのか。
なぜ水増しするような事態になったのか。
何年も不適切がどうして続いていたのか。

障害者の社会参加を県が阻んでいたことになる。
経過と理由を県民に説明すべき。
障害者の新規の雇用枠をふやすべきです。
posted by こごし智子 at 12:31| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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