2018年12月26日

事業用太陽光パネルの立地規制を求める。

太陽光発電の適正立地を検討しようと議員連盟が作られ、昨日は経産省から再生可能エネルギーの担当者に講演をしていただきました。
山梨県議会は太陽光発電の立地規制に係る法整備をもとめる意見書を全会一致で国に提出しています。

さて、講演では
太陽光発電の適正な事業実施と地域共生に向けた取り組みとして
 事業用太陽光発電の未稼働対策
 地域共生対策
 太陽光パネル廃棄対策
について国の現在の検討状況について話されました。

国もこうした問題を認識しているようですが、再生エネルギーが安定的に稼働できるように、「どうしたら適正に設置されるか」が主題のようで、立地規制には話が及ばないのです。

私も、他の議員からも
「立地にあたって法的規制はできないのか」「首長が同意することを条件にできるか」「首長が同意しなくても設置は可能なのか」
と国の姿勢を質問したのですが、
「その地域、地域で状況が異なる」「反対の人もいれば賛成の人もいるだろう」「適正な基準で設置して頂くことが前提で、適正でないものは設置できないと思う。」
私は
「国がこういう場所には立地はできないと規制することはできないのか」と質問した。
すると
「それは国ではなく、それぞれの地域で検討されるものであって、基準にあわない設置はできないものです」となんとも曖昧な、国の責任は回避するような答弁でした。

それでも委員長が
「だいぶ、進んできてきている。小越さんの質問したように国は住民合意が必要と言ってましたし」と拡大解釈したようなまとめだった。
(そんな回答していたっけ?)

再生可能エネルギーの推進は賛成だが、
斜面に設置したり、景観を損ねたり、住民合意がないままに進められたり、転売されたり、外国資本が廃棄まで責任を取ってくれるのかの心配などなど。懸念される。

地域ごとに立地規制しても、「適正な基準です」と事業者は言ってくるのではないか。
規制がないところや緩いところに、集中してしまうことはないのか。

山梨県としての立地規制の条例化とともに、国がこういう場所には設置できませんと法整備することを改めて求めたい。
posted by こごし智子 at 00:38| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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