2020年09月30日

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 新型コロナウイルス感染拡大防止

新型コロナウイルスの感染拡大防止

今議会の補正予算に、日本共産党が要望していた医療機関の空床補てんが計上されました。この補てんは4月にさかのぼっての支給も行われます。インフルエンザ予防接種への助成、学校の水道の自動水栓化、指定管理施設の減収補てんなどが計上されたことを評価するとともに、感染拡大防止にむけて伺います。

PCR検査体制

まずPCR検査体制についてです。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、国は県に新たに検査体制整備計画を策定するよう要請しました。これまでの保健所や帰国者接触者外来を通す体制から、発熱等の症状が出たら、まずかかりつけ医に電話相談し、PCRや抗原検査のできる医療機関を受診する仕組みです。医療機関の感染防止対策とともに、どこの医療機関なら検査ができるのか、住民への周知徹底が必要です。山梨県の検査体制整備計画について伺います。

また国の対策本部は感染者が多数発生している地域やクラスター発生地域では医療機関、高齢者施設等の勤務者や入院者入所者全員を対象に「いっせいに」「定期的に」検査を実施するよう県に要請しています。県立中央病院などでは入院予定患者にPCR検査を行っています。重症化、感染拡大のリスクが高い医療機関や介護施設、高齢者施設では定期的に継続して施設の職員、利用者のPCR検査を公費負担で実施できるよう、県の見解を求めます。

国は一定の高齢者や基礎疾患のある患者については本人の希望で検査を行う場合は国が支援するしくみをもうけるとしています。山梨県内でもこのような検査が実施できるのか伺います。

検査件数のデータを県はこれまで衛生環境研究所の検査数のみ集約し公開していましたが、(9月)18日にようやく、医療機関の保険適用分や抗原検査数も集計データに反映させました。この集計データによれば県の衛生環境研究所の行政検査よりも医療機関の検査数は2倍近く行われています。知事は最大380件に検査を拡充すると述べましたが、医療機関の検査機器を含めると県内では何検体まで検査ができるのかお示しください。国の、データ一元管理システムであるHER−SYS(ハーシス)、G−MIS(ジーミス)の県内の医療機関での稼働状況についても伺います。

医療提供体制

次に医療提供体制についてです。

医療機関の経営悪化は深刻です。感染患者受け入れの有無に関わらず、医療機関への減収補てんの検討を求めます。また発熱患者の救急搬送の際、6月の2週間だけでも搬送受け入れを3カ所以上断られたケースが13例ありました。中には8カ所、2時間近く搬送先が決まらなかった事例もありました。救急搬送の課題について今後どのように解決するのか伺います。また検査後、結果がでるまで自宅待機となる場合にタクシーが使えず、対応に苦慮するケースもあります。患者搬送の補正予算も計上されていますが、このようなケースにも対応できるのか伺います。

国民健康保険証

つぎに国民健康保険証についてです。

有効期限が1カ月、3カ月、6カ月の短期国民健康保険証の場合、有効期限が切れれば、保険証がなく、発熱しても受診をためらうことになりかねません。現在、保険証がすべての世帯の手元に届いているのか。市役所などに留め置きはあるのか。その件数について伺います。また4月補正予算に国保料の特別減免予算を1億7500万円計上していますが、減免の件数、実績について伺います。この財源は全額国費であり、収入減少世帯には減免制度が利用できるよう周知徹底が必要です。また減免の対象とならない今年1月までの滞納についても丁寧な対応を求めます。あわせて見解を求めます。

県対策本部と専門家会議の情報公開

つぎに県対策本部と専門家会議の情報公開についてです。

知事は「対策本部会議の議事録はじめ、メモに至るまで後の検証にたえうる記録を残す」と述べました。対策本部会議の議事概要は直近3回分だけはようやく23日にホームページに掲載されました。しかし対策本部会議の具体的な対策資料として掲載されているのは3月27日の資料だけです。病床確保計画、現在の感染フェース段階、モニタリング指標などの説明もなく、県対策本部として感染防止対策、医療提供体制をどう考え、どう対応するのか、その検討経過も含めてまったくわかりません。他県のホームページと比べてその違いは歴然、愕然とします。なぜ公表しないのですか。

また医療専門家会議の議事録を7月に情報公開申請したところ、2月の2回分だけ開示され、3月以降分は12月28日までにと通知されました。学校一斉休校、緊急事態宣言での対応。医療提供体制、休業要請など医療感染症の専門家会議がどのような見解をもち、どのような根拠をもとに対策に反映したのか県民に公開すべきです。見解を求めます。

答弁

PCR検査体制について

(福祉保健部長)

新たな検査体制の整備については、発熱患者が増加するインフルエンザの流行期に向けて、地域の身近な医療機関で相談や診療、検査ができるよう、県医師会などと連携して検討を進めて参ります。
その上で、検査を行う医療機関に対して個人防護具の配布を行うとともに、新たな相談・受診方法について住民への周知を行って参ります。
また、医療機関や高齢者施設などでの検査については、外部との接触機会が多い職員を対象に、症状がある場合は、迅速かつ積極的に検査につなげておりますが、無症状者全員への定期的な検査は、現時点では、検査能力や検査精度の面で課題が大きいと考えております。
更に、高齢者などの希望者に対する検査については、市町村が実施を判断するものですが、県としては、民間検査機関の活用をはじめ、検査体制について市町村との協議を行って参ります。
次に、県内の検査能力については、医療機関分を含めたPCR検査件数を、現在の260件から380件まで拡充する予定であり、このほか抗原簡易キットなどPCR検査以外の活用も進めて参ります。
なお、データ管理については、入力が必要な県内の病院のうち、HER−SYSは全て、G−MISは約9割で稼働しております。

医療提供体制について

(福祉保健部長)

まず、医療機関の経営悪化については、本県に限らず全国的な課題であることから、全国知事会などを通じ国に対しこれまで何度も継続的な支援について要望してきたところであり、今後ともあらゆる機会を捉え強く要望して参ります。
また、救急搬送については、県内の22病院を感染の疑い患者を受け入れる協力医療機関に指定しており、消防本部などとの協議を踏まえ、地区ごとに輪番で対応する体制を構築しております。
次に、今回の補正予算案に計上した患者移送の委託費については、陽性が判明した患者の移送を想定しています。

国民健康保険証について

(福祉保健部長)

被保険者証等について、本年度6月1日時点でお渡しできていないものは、1200件余となっておりますが、市町村においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、被保険者証等の交付に対応しており、昨年度と比較し、1600件以上減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への保険料の減免実績は、8月末時点で755件、1億5千3百万円余となっております。
減免の制度内容につきましては、県、市町村のホームページや広報誌等を通じて周知を行っているところであり、減免の対象とならないものにつきましても、市町村において丁寧に対応していると承知しております。

県対策本部と専門家会議の情報公開について

(知事政策局長)

対策本部会議は、特措法に基づく休業協力要請等の基本的方針や、最新の感染動向等の重要情報を確認・共有する場であり、会議資料や議事概要などについて、ホームページで公開しています。
なお、新型コロナウイルス感染症対策は、本部会議に至るまでにおいて、本部を構成する医療部など3部とそれに属する入院調整班など13班が、それぞれの役割に応じて専門的に検討し、実行しています。
また、専門家会議は、意見聴取の場であり、政策決定や了解の場ではないため、逐一公表はしておりませんが、必要に応じて、記者会見などの場で政策の内容と合わせて意見の概要を説明しております。
posted by こごし智子 at 14:44| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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