2020年09月30日

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 コロナ禍での生活支援

コロナ禍での生活支援

次にコロナ禍での生活支援についてです。

事業収入減少に対する支援

まず事業収入減少に対する支援についてです。

知事が自粛や休業要請に補償を求めるのは「健全な考え方ではない」と述べたことに、県民から怒りの声が上がっています。感染拡大防止のために協力して自粛した、県が休業を要請したことに補償を求めるのはしごくまっとうな意見だと思います。知事は所信表明で「県民目線に寄り添い、生活者の日常感覚に心を砕く」とのべました。補償や協力金など現金給付を求める県民の声に「健全な考え方ではない」との発言は撤回すべきではありませんか。見解を求めます。

今議会には指定管理施設の利用料減収にともなう補填が計上されました。6月議会の常任委員会で求めていたことでもあり、評価したいと思います。政治行政などによる管理業務の変更は県の責任であり、県の休業要請にもとづく減収補てんは当然です。一方、政治、行政による業務変更は指定管理施設だけではありません。事業所の努力や都合ではなく、政治行政上の自粛や休業の要請に協力し、利用者が激減しているのですから、減収補てんを民間施設や事業所にも拡大することが道理です。見解を求めます。

県内の市町村では独自に売り上げ減少事業所を支援しています。南アルプス市では持続化給付金に市独自で3割上乗せ、甲府市では2割3割減少事業所にも10万円を支給しました。山梨県として独自の上乗せ補償を検討すべきです。知事の見解を伺います。

タクシー運転手の生活悪化の問題

次にタクシー運転手の生活悪化の問題についてです。

先日タクシー運転手の皆さんから生活支援を求める要請がありました。県内の多くのタクシー運転手の給与は売り上げに応じた歩合制給与となっています。売上が10万円なら5割の歩合制だと手取りは5万円です。利用者が激減していて、手取りは月に3万、5万などとても生活していけません。事業所が休業させないため、雇用調整助成金の対象にもなりません。「2時間待ってようやく配車の順番がまわってくる」「1日仕事してお昼代を稼ぐのが精いっぱい」最低賃金を大きく下回る給料です。山梨県はこの実態をどのように認識していますか。事業所に対して雇用調整助成金の対象となるよう指導すべきではありませんか。完全歩合制による給与体系をみなおし、少なくとも最低賃金を逸脱するような働き方を是正すべきです。県の見解を伺います。

学生への支援

つぎに学生への支援についてです。

政府は「学びの継続」のためとして「学生支援緊急給付金」を創設しました。しかし支給要件がわかりにくく、「奨学金をもらっていないので対象にならないと思った」など本来需給できるはずの学生が申請することすら諦めているケースがあります。「奨学金の返済が大変だと思い、借りずにアルバイトだけでやっていくつもりだったがアルバイトがない」「親も仕事がへっている」「退学も考えた」と学びが継続できない事態です。国に緊急給付金の拡大と追加の要請をするとともに、県として、県内大学生、県出身県外大学生への経済支援策について伺います。

雇用対策

次に雇用対策についてです。

 景気の回復は見えず、GDPはマイナス28%とリーマンショックを上回る悪化状況です。雇用調整助成金の特例措置は12月まで延長されますが、その後、倒産や、廃業、解雇が懸念されています。特例措置のさらなる延長を国に求めるとともにリーマンショック時にも実施された、県庁や公的機関の緊急雇用創出事業を検討することについて見解を求めます。

答弁

事業収入減少に対する支援について

(知事)

血税を原資とする限りある財源は、県民の生命を守ることと、感染症に強い社会づくりに投資することとし、現下の財政状況では、休業補償など、単なる現状維持にとどまる支出は不可能であり、また行うつもりもありません。
また、休業要請とその個別解除という方式を採っている本県のシステムの下では、休業に対して何らか金銭を支出することは、県民や地域のために感染症対策に尽力し個別解除を受けた事業者が多数ある一方で、感染症対策を行った事業者に恩恵を与えることとなり、これこそ「道理」に反するものと考えます。
なお、本県においては、事業者による感染拡大防止対策を推進するため、新しい生活様式に対応した機器購入を行う事業者に対して、1事業者当たり30万円まで支援しております。
さらに、県内中小企業の経営を維持するために、県制度融資において過去最大の融資枠を確保するとともに、国の持続化給付金の受給についても強力にサポートして参りました。
なお、公の施設は、県がその設置者であり、県の休館要請に従った指定管理者に対しては、利用料金の減収分等について、基本協定書により、管理を行わせている当事者として負担するものです。
また、市町村独自の上乗せ補償は、それぞれの市町村の判断に基づき、自らの財源で実施されているものであり、地域の実情を踏まえたものと理解しております。

タクシー運転手の生活悪化の問題について

(産業労働部長)

給与が完全歩合給制となっている場合でも、事業者は、総労働時間に応じて最低賃金以上の賃金を支払う必要があることから、県では、法令の遵守について、各タクシー事業者に周知を図って参りました。
また、事業者が雇用調整助成金を有効に活用し、休業中の従業員の給与を確保できるよう、制度を周知するとともに、社会保険労務士による相談や申請支援を行っているところであります。
今後とも、最低賃金制度や雇用調整助成金などの支援策について、山梨労働局と連携し、周知徹底を図って参ります。

学生への支援について

(県民生活部長)

国の学生支援緊急給付金については、各大学や県において周知を徹底してきたところであり、対象となる学生全てに給付が行き届くものと考えております。
また、生活福祉資金の貸付など、家計に影響を受けた学生のいる世帯が利用できる制度の周知も行っており、学生の安心した学びと生活を守るため、引き続き大学等と情報交換を行いながら、今後の状況に応じて適切に対応して参ります。

雇用対策について

(産業労働部長)

雇用調整助成金の特例措置については、全国知事会を通じ国へ要望した結果、本年12月末まで延長されたところであり、県としては、制度の更なる周知により利用促進を図るとともに、今後の国の動向を注視して参ります。
また、緊急雇用創出事業については、リーマンショックの際に、国の臨時特例交付金を財源として、県内において約152億円の事業を実施しましたが、多額の財源が必要となることから、全国知事会を通じ、国に対して事業を早急に創設することを要望しているところです。
posted by こごし智子 at 14:49| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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