2020年09月30日

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 大雨、洪水対策

大雨、洪水対策

次に大雨、洪水対策についてです。

気候変動で豪雨災害が頻発、激甚化しています。この間の各地の被害状況は洪水ハザードマップの有効性を示しています。

県は、河川浚渫について5か年計画をたて、前倒し実施していますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺います。また堤防決壊となれば被害は甚大です。越水から決壊させないために堤防を強化する耐越水堤防工法の導入について伺います。

また浸水想定区域には764箇所の要配慮者利用施設があります。県立中央病院も家屋流失地域に含まれるなど、避難計画は大至急策定されるべきです。避難計画を策定している施設は38.6%、甲府市では520施設中184施設しか策定されていません。策定が進まない要因について伺います。計画はあっても、実際には人員不足は否めません。災害危険区域への建設規制や、移転、また施設の改修などの助成も検討すべきと考え、見解を求めます。

答弁

河川の浚渫について

(県土整備部長)

河川の伐木や浚渫につきましては、5箇年集中対策プロジェクトも含めて集中的に実施し、これまでに、139河川、延べ262キロメートルで実施したところですが、引き続き、出水後の点検や日々のパトロールによって河川の状況を把握し、必要な対策を実施して参ります。
議員御指摘の耐越水堤防工法につきましては、国において越水に対する堤防強化に関して技術的な課題を検討することとしており、県では、その結果に応じて適切に対応して参ります。

要配慮者利用施設の避難確保計画について

(防災局長)

平成29(2017)年の水防法等の改正により、市町村は浸水想定区域等にあり、円滑かつ迅速な避難が必要である要配慮者利用施設を地域防災計画に定めることとされ、また、当該施設においては、避難確保計画の策定が義務付けられたところであります。
これまで県においては、市町村に対して該当施設の地域防災計画への位置付けを求めるとともに、施設に対しては、実地指導等の際に計画策定を促して参りました。
こうした中、策定が進まない要因としては、策定の手法が分かりにくいことや、そのための人員がいないことなどが考えられるところであり、今後、市町村と連携しながら、計画策定のための講習会の開催など、各施設が速やかに避難確保計画の策定に取り組めるよう最大限の支援を行って参ります。
更に、国において検討中の災害リスクの高い区域における開発抑制や、より安全な区域への移転促進など、国の制度についても周知して参ります。
また、水害対策のための改修費用については、国において支援を検討していることから、その動向を注視して参ります。
posted by こごし智子 at 14:56| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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