2020年09月30日

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 ジェンダー平等

ジェンダー平等

次にジェンダー平等についてです。

今年度、県庁組織から男女参画課という組織名がなくなりました。「名は体を表す」。山梨県の男女共同参画の推進が後退したことを示すものであり、遺憾です。本会議で答弁する女性部長もゼロです。今年8月発行の山梨県男女共同参画令和元年度年次報告書によれば、今年4月現在の県庁一般行政職の女性管理職は23人、8.9%です。国の男女共同参画基本計画にある2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%程度の目標にはるかにおよびません。こうした現状をどううけとめ、改善するのか具体的な対応策について伺います。本来男女共同参画を先導すべき県においてこの状況です。県は男女共同参画計画に定められた「管理的職業従事者に占める女性の割合」を引き上げるために具体的どうとりくむのか伺います。

県教育委員会は昨年11月に男女混合名簿の推進をもとめる要請を県立各校に通知し、県立全日制高校では28校中17校で男女混合名簿が実施されました。男女平等、LGBTにも配慮したものであり、すべての県立高校、導入が遅れている中学校での実施について今後どのように対応するのか見解を求めます。

パートナーシップ宣誓制度は茨城県大阪府をはじめ、50を超える自治体に広がっています。山梨県総合計画や、男女共同参画計画にLGBTに配慮をもとめる事項や、パートナーシップ宣誓制度やLGBT差別禁止を盛り込むべきと考えます。見解を求めます。

答弁

県庁の女性登用の現状について

(総務部長)

県では、平成14(2002)年に「山梨県男女共同参画計画」を策定して以降、女性職員の能力開発を計画的に進める中で、女性職員の管理職への登用に積極的に取り組んで参りました。
知事部局における本庁課長級以上の管理職のうち女性の割合は直近においては10.1パーセントとなっており、平成27(2015)年度の6.9パーセントと比べ3.2ポイント上昇しており、5年前に県として定めた目標を達成しております。
今後も、女性職員の職域拡大を図りながら、テレワークの推進や各種休暇・休業制度の取得促進など働きやすい職場環境づくりに取り組みことにより、事務職・技術職を問わず、能力と意欲のある女性職員の管理職への登用を進めて参ります。

男女共同参画の推進について

(県民生活部長)

第4次男女共同参画計画においては、女性の活躍推進を基本目標のひとつに掲げ、現在、本県独自の認定制度「山梨えるみん」や官民が連携したネットワーク会議の開催などを通じて、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいるところであります。
今後とも、こうした取り組みを通じて、女性が働きやすい職場環境づくりを強力に推進して参ります。

男女混合名簿について

(教育長)

児童生徒の名簿の形式については、校長が各校の実状に応じて適切に判断すべきものであり、男女混合名簿を使用している学校は、全日制の県立高校では昨年度の5校から17校に、公立中学校においては28校から30校に、それぞれ増加しております。
県では、昨年度、男女混合名簿の導入に向けた検討を依頼したところであり、各学校における動向を注視して参ります。

パートナーシップ宣誓制度等について

(県民生活部長)

LGBTについては、差別や偏見をなくすため、講演会や出前講座などを通じて理解促進を図ってきたところであり、今後も総合計画に掲げた基本理念のもと、県民一人ひとりが個人としての豊かさを実感できるよう取り組んで参ります。
パートナーシップ宣誓制度についても、国や他の都道府県の動向などを参考にしながら効果的な取り組みについて研究して参ります。
posted by こごし智子 at 14:58| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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