2020年10月05日

労働委員会の不適切なチラシ修正される。  山梨県の男女共同参画の認識がここにも現れていた。

庁内、山梨県のあらゆるところで、男女共同参画、ジェンダー平等が軽んじられている。
県の労働委員会の出張労働相談会のチラシに相談例示として
「業務が減少したので、妊娠した従業員に退職勧奨したいです」が書かれていた。
農政産業観光常任委員会で不適切極まりないと質問した。

妊娠を理由にした退職勧奨は違法です。
使用者側からこういう相談があるから例示として掲載したと答弁していたが、
このチラシを女性がみたら、妊婦さんが見たらどう思うか。
「違法です」と書かれていない。

「労使間のトラブルを解決するための行政相談です」とする労働委員会では
違法でも使用者に「どうやったらうまくいくか」とあっせんするのか。

公的機関としてこうした例示は極めて不適切です。
削除してください。と質問したら
その日の夕方
その部分を修正したチラシに交換すると追加の答弁があった。

素早い対応だが、指摘しなかったら、このままだったのか。
この例示が不適切だと労働委員会の中で誰も感じなかったことが恐ろしい。

男女参画課の組織をなくし、女性部長もゼロの山梨県
男女共同参画推進の政府の目標は「あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする」なのに、
山梨県の男女共同参画令和元年度年次報告書によれば今年4月現在の山梨県の女性管理職は33人7.3%です。
一般行政職にすると23人8.9%です。
これは内閣府の基準。全国比較のできる数字です。
ちなみに一昨年は9.2、昨年は10.6、そして今年は7.3と下降しているのです。

30%にはるかに及ばないのに、
県の答弁は「女性活躍推進計画で本庁の女性管理職は10%を超えて、山梨県の目標を達成しています」と答弁したのです。

本当に達成していると思っているの?
達成していると堂々と答弁していることに愕然とします。
私は再質問で
「山梨県は30%の目標はないのか」と質問したのです。

驚くことに、山梨県庁の女性の指導的地位は副主査以上の役職の方を示すというのです。
部長の下に次長とか参事、技監、課長がいて、総括課長補佐、課長補佐とか、主幹、副主幹、主査、副主査。

副主査まで指導的地位??
「部下がいるので指導的地位です」というのです。
会社でリーダーとか、班長とかも部下います。その方々も管理職の30%に含めている?
管理職は少なくとも課長以上です。
内閣府の基準も課長相当級以上としています。

そして副主査以上の女性も30%に達していない。
こんなに幅を広げても3割にはいってないのです。

山梨県は男女共同参画が大きく後退しているといわざるをえません。
そして一番、不安なことは
山梨県が「前進している」と認識していることが一番怖いです。心配です。ズレてます。

パートナーシップ宣誓制度も前進なし。
全国の自治体で始まっているし、LGBT差別禁止の動きも始まっているのに。

移住政策推進するときに、山梨県は多様性尊重する自治体だとアピールできない。
多様性を認めない自治体は、住みにくい。

男女共同参画、ジェンダー平等を総合計画の基本に据えるべきだ。
posted by こごし智子 at 09:21| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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