2020年10月07日

議会がやるべきことは違約金減額要請ではなく、談合に毅然とした姿勢を示すことです。

県議会はまた、談合に甘い態度をとるのか。
談合は悪いこと。談合は犯罪。談合は公共の利益に反する。
だから談合をしたら、厳しい罰則があるのです。

峡東地域の談合の違約金減額を県に求める請願に反対討論しました。
反対討論は私だけでした。
賛成討論はなく、
リベラルの3人の議員と私が反対しただけで、可決してしまいました。

12月議会に請願を受けて、山梨県がどう対応したか報告があります。
減額するとなれば、県民から、さらに強い批判がおきると思います。

以下、反対討論です。

請願2-14号「建設事業者に対する違約金の軽減に関することについて」の反対討論を行います。

 平成23年4月に峡東地域の建設業者37社に公正取引委員会から独占禁止法違反として、排除措置命令が出されました。対象業者の多くが命令を不服として6月には審判請求を行いました。20回の審判を経て平成29年2月までに審決案が送達され、その後審決案に対する異議申し立ての直接陳述も行われましたが、平成29年6月には審判請求は棄却され、今年1月までに課徴金の納付命令が確定しています。
 審判の結論は「30社は共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることで公共の利益に反して塩山地区特定の土木一式工事の競争を実質的に制限していた」と談合を認定しています。審判の報告によると30社は遅くとも平成18年4月以降、平成22年の3月の立ち入り検査が行われるまで、入札公告が行われた日から土日を除いて数日のうちに工事に参加する旨を山梨県建設業協会塩山支部の事務員に連絡し、塩山支部は工事ごとに取りまとめ表を策定し、落札決定後はシュレッダーにかけて廃棄していました。塩山支部は「調整会議」と称する会合を開催し、受注調整がおこなわれていることを公正取引委員会等の外部に漏れることを防ぐため、調整会議の参加者を各社の社長かその兄弟や息子に限定するルールも提案されるほどでした。塩山地区特定土木一式316件中312件は30社やこれら構成するJVが受注し、落札率は97%台の高さでした。受注にあたって山梨県から1社入札を避けるよう要請をうけたため受注調整ではないとの主張もありましたが、県の担当者はそのような要請はしていないと供述しています。
 審判の経過をみても、談合が長期にわたり、かつ組織的、継続的であり、摘発を逃れる工作もするなど悪質です。塩山支部は平成6年に勧告審決にともない、課徴金納付命令を受けていたにも変わらず、再度違反行為を繰り返しました。そして22社は立ち入り検査によって談合をやめたのであり、自主的にやめたものではないのです。平成17年には独禁法改正による課徴金率の引き上げとリーニエンシー(自主申告した順に課徴金を減免する制度)も始まっていました。談合は経済的観点だけからすれば、詐欺、横領と変わりません。重大な犯罪であると認識すべきです。
 平成23年9月には指名停止期間を半減する議会請願が採択され、当局は指名停止期間を短縮しました。当時も県民から大きな批判が起きました。平成23年当時の横内知事は違約金の20%は中央公共工事契約制度運用連絡協議会、公契連モデルによっているものであり、全国的に比べて平均的な水準だと述べています。談合によって、公正な競争が排除され、落札率は高止まりとなりました。自由な競争であれば、落札率は下がったことが想像できます。公共の利益に反し、県民の税金が不当に充てられたことになり、契約に基づき違約金を支払うことは当然です。
 「地域経済に大きな影響を及ぼすから減額を」は他の業種やまじめに入札している建設業から到底理解は得られません。雇用対策、従業員、家族の生活支援は別途支援するのが筋です、コロナ禍で税金の支払いに困窮し、売り上げが減少し、現状維持すらできない事業所、家庭に支援する政策こそ県がやるべきことです。
 指名停止期間の短縮に続いて、違約金の減額を実施することは談合を断罪する立場と相容れず、県民の信頼をうらぎることになります。議会がやるべきことは違約金の減額要請ではなく、毅然とした談合を許さない姿勢であり、違約金減額の請願は不採択とすべきです。




posted by こごし智子 at 20:50| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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