土砂災害警戒区域などに立地している太陽光発電施設に指導したと山梨県が答弁しました。
昨日の太陽光発電設備の適正化に関する議員連盟研究委員会での答弁です。
前回の委員会で私は
「県からの資料によると太陽光パネルが防災上危険な地域にすでに43カ所も立地している。
土砂災害警戒区域に27、土砂災害特別警戒区域に7、急傾斜地崩壊危険区域に9もある。
砂防指定地近接43も含めると86カ所もある。
県の太陽光パネルの立地に関するガイドラインでは、このような危険区域は立地にふさわしくないとしている。
県は実態をどのように把握し、指導しているのか」と質問しました。
担当課からは
「資源エネルギー庁の公表データから推計したもので、正確な位置ではない」
「砂防指定地は電子地図データがないため、近接地を含めて幅広に拾い出した」と説明しました。
私は県が現場を確認したのかと質問。
「していない」回答したのです。
すぐ確認し、指導すべきと発言していました。
指導したと言っても「撤去せよ」ではありません。
さらにこうした危険区域に未稼働施設が13カ所。砂防指定近接も含めると47カ所もあります。
少なくとも、危険区域に設置予定の未稼働を稼働させてはいけない。
防災上危険地域には立地は不可だと条例化すべきと発言しました。
危険地域だけを規制すればいいというわけではありません。
森林伐採して緩やかな斜面に広範囲に広がるパネル。
景観上も、治水上も懸念があります。
「条例化しよう」は議会側も県当局も見解は同じだと思います。
自然エネルギー促進の流れは当然です。
原発や石炭に頼らない自然エネルギーが必要です。
だからこそ、森林伐採して、急斜面に設置は地球温暖化を進めることになってしまいます。
適正立地をすすめなければと思います。
