2020年11月12日

コロナ感染対策を急いでください。

山梨県のコロナ感染患者が急増している。
一日10人以上というのは人口比でみると、きわめて多い。

入院患者が30人を超えたので、山梨県はフェーズ2に入ったということになるのか。
山梨県庁のホームページには、こうした記載がない。

他県のように、現在の感染状況がどういう位置づけなのか、山梨県庁ホームページではわからない。
発信もない。
この状況を山梨県はどう認識しているのか。

グリーンゾーンの記載が目立つばかりで、医療体制のことがあまりに少ない。
わからない。


10日、日本共産党山梨県委員会で第4回目のコロナ対策の要望書を山梨県に提出しました。
要望の第一は医療提供体制の確立です。

コロナ感染疑い患者を受け入れる、協力医療機関、そのベッド数が足りるのか心配です。
軽症の段階で早期に保護し、重症化を防ぐことが重要だからです。

「発熱したら、かかりつけ医に」と検査体制は変更になり、発熱担当医療機関に患者が集中するのではないか。
通常診療に加えて、さらに負担が大きくなる。

夜間、休日に発熱したらどうするか。
コロナ感染疑い患者ベッドがいっぱいだったらどうするのか。

患者や医療機関、あるいは救急隊まかせにするようなことにはならないように体制確保が必要だ。

医療機関や、とくに介護施設でクラスターが発生すると、たちまち治療ベッドがうまり、医療提供体制がひっ迫する。
さらに介護サービス利用の制限も余儀なくされ、介護崩壊につながる。

感染リスクの高い、医療や介護施設の職員、利用者の検査を定期的にただちにおこなうことだ。

二番目には「経済を回す」というならば、今困窮している、事業所を救うことが最優先だ。
持続化給付金、雇用調整助成金、そして県独自の補償をいよいよ実施しないと「持たない」
雇用対策、中小零細事業所対策、現金を、運転資金を。

さらに心配なのが、税金の支払いや融資の返済が始まることだ。
国税、保険料支払いの猶予があったが、猶予期限が過ぎると2年分払うことになる。
払えない。

社会福祉協議会の緊急小口資金の特別の貸付も返済1年据え置きの期限が迫る。
支払うことができず、住民税非課税など返済免除とはなっているが、
さて、住民税非課税とは何時の時点なのか。
前年度は課税でも今、収入がない。というケースも免除の対象にしていだきたい。

コロナ感染拡大とともに、経済対策、暮らしの応援を実効性あるものに、すぐに実施していただきたいと思います。
posted by こごし智子 at 12:00| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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