2020年01月15日

大学授業料減免の維持拡大を

来年度から、給付型奨学金と大学の授業料の減免が始まります。
高等教育無償化への一歩です。

しかし、
しかしです。
対象者が狭すぎるのです。
非課税世帯は対象になりますが、これまで大学独自で授業料を減免していた対象枠が維持されるのか決まっていないのです。

民青同盟山梨県委員会が、山梨県立大の授業料減免の維持拡大をもとめて山梨県に要請しました。
私も同席しました。
国公立大はじめ、大学の授業料減免の維持拡大を国に要請すること。
県独自の給付型奨学金を実施することも要請しました。

民青同盟の皆さんは大学前でアンケートもしていて
「バイトが安い」「課題や実習でバイトができない」「去年前期は減免申請した、後期は外れた。だから今年は申請しなかった」
そして
減免対象が狭められるということを知らない学生がほとんどだったとか。

国は在校生は経過措置として減免維持をしようとしているらしいけれど。新入生はどうなるのか。

山梨県立大は設置者は山梨県。
山梨県がお金を出して減免対象の維持、拡大してほしい。

山梨県立大の現在の減免者は前期後期のべ200人と担当課が話していました。
対応した課長は
「この人数より少なくなると思います」

それでは困るのです。
国公立大の学費減免を想定して、受験勉強頑張ってきた高校生もいる。
授業料が減免になるかならないかは、学生にとって、保護者にとっても、大問題。
進学あきらめてしまう家庭も出てくるかもしれません。

国は「真に困窮している」として非課税世帯を対象とするようだけど、
中所得層だって、学費の負担はとっても重い。
きょうだいで大学生だったりする場合もある。

山梨県立大の設置者の山梨県がまず、ぜひ、減免を維持してほしい。
国に減免をひろげるよう要請してほしい。

「教育にお金がかかるから」と子どもを産むことをためらう夫婦が多い。
こどもの貧困対策からも、子育て支援からも。
これは山梨県、日本の経済をささえることにもつながる。

お金の心配なく、学び、夢が実現できる社会を
posted by こごし智子 at 19:25| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月08日

2020年度、山梨県予算要望書を知事に提出し懇談しました。

日本共産党山梨県委員会として来年度の予算要望を提出し、知事と懇談しました。
長崎知事は終始、ニコニコの笑顔。
私たちが部屋を出る時にはお見送りまでしてくれました。

知事との懇談は横内さん、後藤さんに続いて3人目です。
長崎知事とは初めてです。
自民党の長崎県政とは基本的には、相容れない日本共産党ですが、「県民の暮らしをなんとかよくしたい」という思いは知事も共産党も同じ。
知事との「対決」ではなく、知事に「ぜひこの願い実現を」と提案型の要請です。

県委員長から
「スタジアム建設の見通しで、収支で5000万から8000万赤字になると想定され、そのお金があればこどもたちにできることがあるのではないかと知事が記者会見でのべられて、まったくその通りだと思いました」
「米軍機の飛行訓練にあたっては担当部長が国に対して直接訪問して、憂慮を伝えるなど、前県政とは違う対応だと認識しています」
と県委員長がちょっと、知事をほめたのです。
知事は、「いえいえどうも」と恐縮して、まさか共産党にほめてもらうとは、とびっくりしていました。

「良いことは良い」と共産党は県民生活を守る政策はちゃんと評価します。

そして、ぜひ県政運営に予算に反映してほしいこととして93項目要望しました。
重点項目として5点
1、ジェンター平等の推進
2、子育て支援の充実
3、医療、福祉の充実
4、住宅リフォーム助成制度の実施
5、米軍低空飛行訓練はやめるようにさらに強く要請すること。

住宅リフォームの説明をすると
「これは産業政策としてですか?」と知事が質問。
関心をしめしていました。
(住宅リフォームは横内さん、後藤さんの時も要請。横内さんはこれは、なかなか良いものですねと言っていた)

県委員長の説明が終わると
「取り入れられるものは取り入れたいと思います」と知事があいさつしてくれました。
えっホント?
やっとくれるの?
期待しています。

続きは2月議会の本会議で。
posted by こごし智子 at 22:12| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月20日

リニアの需要予測。一日13500人?!

あれだけ、「駅位置がここでいいのか、検証する」と言っていたわりに、やっぱり大津だった。
しかも、もう一つの駅候補として出されていた身延線の小井川駅とシャトルバスで結ぶという。
大津の小井川もどっちにも「駅機能です」と納得させたような、駅位置。
そして乗降客数は1日13500人。

1日13500人の乗降客の前提条件として
一時間に上下それぞれ1本停車。
通勤通学利用含まず。
身延線の利用が増える。小井川駅に特急が停まること。
大津はスマートインターに隣接。
甲府駅とシャトルバスで結ぶ(25分くらいかかるかなあ)
運賃は品川と名古屋間12000円と想定。

県内利用が9300人
長野県の茅野や佐久から4200人。
小井川駅にくる鉄道利用してリアの乗降客が4700人
高速道路や一般道利用が8800人。

通勤通学含まず、県内利用が9300人も?
長野県から4200人?

それと鉄道利用、小井川駅利用が4700人??

身延線の小井川駅は無人駅、単線。特急は停まりません。
甲府駅から各駅停車で24分。最寄りの東花輪駅、南甲府駅に特急は停まります。
身延線を利用してリニアに乗りに行く人がどのくらいいるのか。
甲府駅と大津を結ぶシャトルバスも走るのですよ。

甲府駅から24分かけて小井川駅まで行ってシャトルバスに乗って1時間に1本のリニアを待つ??
佐久地方から、小海線、中央線、甲府から身延線に乗り換えて小井川駅に行く??

何回乗り換えるの?
佐久から東京なら新幹線に乗って東京に行くと思う。
茅野からも特急あずさで新宿、塩尻からしなので名古屋、の方が便利だと思う。
南巨摩方面からは身延線よりも中部横断道でリニアにくるでしょ。
もっと南なら静岡行って新幹線の方が早いのじゃないかしら?

リニアで東京まで20分とか25分とか言われるけど、リニア駅に行くまでどのくらいかかるんだろ。
リニアに乗っているよりも、リニアに乗るまでの方が時間がかかるって。笑えない。

13500人も利用するのか疑問。
新幹線駅の有名な駅でも一日の乗客が4000人強という検証もある。通勤通学をいれて。
甲府に乗り降りで13500人。単純に乗客だけで6750人。通勤通学含めずに。
過剰な予測だと思う。
1時間に1本、上り下り17本ずつ。一日34本が甲府の駅に停まるという前提。
1本あたり約400人が乗降することになる。乗る人が200人とすると
リニアは最大1000人の乗客。
乗客200人が甲府駅で乗る計算。
5分の1が甲府駅で乗るの?

身延線の利用客が増え、小井川駅特急が停まるというのは希望的観測ではないか。
身延線と接続とすれば、身延線が存続するのではないかという希望的観測が背景にあるのだろうか。
リニアが開通したら、身延線が廃線になるのではないかという不安があるからだろう。

大津と小井川のシャトルバスは5分くらいだろうか。
民間運営も検討。
シャトルバスは南アルプスや峡東方面にも出すとか。
それには新たな道路、インフラ整備も必要だときた。

あっちにも、こっちにはシャトルバス。
駅前はバスターミナルと駐車場とタクシー乗り場があればいいってことになる。
横内県政の時の交通の結節機能に、また戻るのか。

リニアから山梨県の最大の観光地富士山までシャトルバス??もありなのか。
でも富士山方面には東京から行った方が早い。

利用予測は過剰だと思います。
この数字のために巨大開発がされるのか。
環境破壊や道路建設が行われるのか。

人口は減っていきます。
リニアは人しか運びません。
リニア駅周辺は浸水地帯でもあります。
リニアが来ればバラ色ではありません。





posted by こごし智子 at 00:40| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月15日

教育・厚生常任委員会で質問しました。 福祉部

教育・厚生常任委員会の福祉部関係の質問です。

県立病院の中期目標についても質問しました。
前回の中期目標と比べて、地域支援病院としての位置づけや、働き方改革も念頭に入れた点など、評価できる点が見られました。
中でも、地域の医療機関に対して医師の支援を積極的に進めることが明記され、期待しています。
要望したいのは、公的医療機関として、最後の砦になる県立病院なので、ぜひとも無料・低額診療を実施してほしいと発言しました。
「無料・低額診療には生活保護患者が10%という縛りがあるので県立病院は該当しない」と答弁していましたが、生活保護患者や生活保護と同様の低所得者が高度医療を必要とする場合もあります。低所得者が安心して医療を受けられるように、ぜひ無料低額診療を検討してほしいです。

子育て支援として
妊婦健診の公費負担の増額
いわゆる「森のようちえん」の無償化の問題について質問しました。

妊婦健診は先日の市民団体の要請をうけて県の取り組みについて質問しました。
全国ワースト3位の助成額をひきあげるよう、市町村と検討してほしいです。

森のようちえんは認可外保育園で幼児教育無償化の対象外とされ、保護者も園の経営も窮地にたっている。
長野県や鳥取県は独自に認証して無償化としている。
移住政策として自然保育の推進も山梨県は進めている。
山梨県も認証施設として無償化の対象を広げたらどうかと質問しました。

認可外施設として申請し
無償化の施設として申請し、
保護者が自治体に入園手続きをして、いわゆる1号こども、2号、3号こどもとして認定されれば無償化になると答弁しました。

聞けば、認可外施設の企業型保育やベビーホテルもこの3つの手続きで無償化になるというのです。
私は、なんでもかんでも無償化というのは、どうかと思います。
自然保育として認証できる施設か、安全確保や保育の質についてはどうか。
こどもの安全と安心、発達保障の観点を欠かしてはいけないと思います。

福祉部関係では
公立・公的病院の再編統廃合問題
介護保険の要介護1・2の保険外し問題について質問しました。

この間公立病院・公的病院を訪問して、懇談してきました。
「国からも県からも何の通知もない。ただ新聞報道で書かれただけ」
「こんなに地域に貢献しているのに、なぜうちの病院なんだ」
「風評被害。県としてどうするつもりなのか聞きたい。」
「意見を言う場があればぜひとも発言したい」
など直接お聞きした声も発言しました。

しかし、答弁は「国からの通知が来ないので」と国待ち。
だって国は「地域で考えてください。強制するものではありません」って言ってるのだから、県がどうい方向なのか示すべきです。

介護保険の要介護1・2の介護保険給付のうち生活援助が外されようとしている問題です。
山梨県は要支援など軽度認定者の認定率は全国1低い。
けれど、ひとりあたりの介護給付費は全国よりも高いのです。
これは要支援などのうちから十分なサービスが受けにくく、重度化しているのではないか。

要介護1・2まで含めると認定者の54%をしめます。
このうち要介護1・2の生活援助利用者は何人かと質問しました。
なんと3400人!デイサービスは5600人と答弁しました。
この方々が介護保険から外されたらどうなるのか。

要介護1・2の方には軽い認知症の方も相当数います。
要支援のように介護保険から自治体の総合事業に移行されたら十分なサービスが受けられるのか。
そもそも市町村の総合事業は財政上上限枠がかかっている。
とても、要介護1.2の生活援助をカバーできないのではないか。
認知症の進行をおさえるためにも専門的な支援が必要になる。ボランティアなどでは不十分だ。

介護保険の改正が次の国会で審議が始まれば、介護保険の給付削減が狙われる。
生活援助の削減はやめるべきだ。

posted by こごし智子 at 22:03| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月13日

教育・厚生常任委員会で質問しました。

12月県議会は本会議で質問できなかったので、常任委員会が主たる質問日です。
今回もたくさん質問しました。
でも、もっと質問したいことがあったのですが、全部やると委員会の運営上、ヒンシュクなので、教育委員会で5問、福祉部では4問にしました。(請願審査や、議案でもちょっと質問はしていますが、今回は所管事項が中心)

教育委員会では
学校給食のパンに農薬のグリホサホートの問題。
給付型奨学金と連動する大学授業料減免対象者が縮小される動きについて。
特別支援学校の大規模化のこと。
会計年度任用職員のこと。
教員の多忙化、変形労働制導入するな。

グリホサホートは情報つかんでいない。
授業料減免対象者縮小は「そうなんですか?」と知らなかったようだ。

特別支援学校大規模化の要因は特別支援学校の中等部から桃花台学園に移行していなかったことも背景にある。
桃花台学園は軽度の知的障害児で自力で駅まで来れる。卒業後に一般就労を考えられる生徒が入れる支援学校としてしまったから、支援学校の中等部の生徒は対象にならない生徒が多く、特別支援学級からの入学生が大半を占めていたこと。
軽度の知的障害、特別支援学級の進路として桃花台学園のようなニーズがあることも今後の施策として重要。
そして特別支援学校の大規模解消には峡東地域に支援学校を作ることが一番。

会計年度任用職員は教育委員会だけで1200人もいるとのと。
あと3か月で公募して、面接して、任用決定して。大変だあ。
民間なら非正規でも5年経ったら申し出れば無期雇用に転換できるのに、公務員は適用されず、3年ごとに更新することになる。不安定なまま。

教員多忙化はしつこく質問しましたよ。
でも委員長から「他の委員の質問の時間の確保からも」とそろそろ終わりにという空気の流れかあって最後、詰め切れなかった。悔しい。
教員の超過労働は一日3時間くらいとアンケートや調査の結果があります。
ということは1か月60時間くらいの超過勤務となる。
「そうですね」と認めました。
国は在校時間超過勤務を1か月45時間以内にというガイドラインをつくり、来年4月から施行される。
でも、このままではとても守れないと思う。
45時間越えると医師の面接が労働安全衛生法で位置付けられている。
しかし教育委員会では3人!と答弁。
少なすぎる。
そもそも学校にはタイムカードがない。どうやって勤務時間、在校時間を把握するのか。
パソコンのログイン、ログアウトで管理していきますと答弁。
変形労働制導入はガイドラインを守れるのが前提。到底無理。
思い切った業務改善が必要。
部活を縮小するとか。参加する大会の精選とか。業務を減らすことと教員を増やすこと。
変形労働制導入する条例制定するな。

自民党の議員が
「先生の立場でなく、こども目線で考えるともっと部活したいとこどもが言っても先生がいない。校長先生のなかにはもっと部活させたいといっている。」と発言していたので、
「長時間労働のままでは、このままでは、いい先生は集まりませんよ」とも言いました。

先生方を増やすことが第一。
でもこんな長時間労働では先生になりたくても、なりたくなくなっちゃう。
過酷な労働は健康被害に直結する。
命を大事にするのが教育。
先生が元気じゃないと、いい教育もできない。

福祉部関係の質問は次回報告します。
posted by こごし智子 at 01:53| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする