2019年12月04日

12月県議会が始まりました。

県議会始まりました
初日に決算認定反対討論に立ちました。
「前、後藤県政のダイナミックやまなし、かがやきプラチナプランは成果なく終わりました。」とズバッと言いました。

リンケージ人口もリニア周辺整備の構想もスタジアムも、根拠のない数字を曖昧なまま並べて、結局破綻しました。
リニア周辺整備構想は1時間に2本停車すると根拠なく県の希望的観測でつくったもの。
最終報告書は出せず、かかった4520万円は泡と消えました。
スタジアムは「建設ありき」で進み、報告書で5000万から8000万円の赤字になると指摘されました。

さて、現在の長崎知事はスタジアム建設を全面的に見直すと記者会見で表明しました。
知事は収支予測が赤字だから、県の財政負担が大きすぎると言っていました。
私がずっと指摘していた通りです。
でも所信表明では「集客力があり、採算がとれ、地域経済活性化になるよう検討をする」として、見直す、建設をやめるとは言わないのですよ。

だから決算反対討論の時に
「さいごに長崎知事はスタジアム建設を全面的に見直すと表明したように、後藤県政の大型開発の失敗を教訓として方向転換を図るよう求めます」と反対討論だけど、求めた。

そうです。
スタジアムは建設見直し。
長崎知事がすすめる、リニアビジョンや富士山登山鉄道が後藤県政と同じ轍を踏むことになりますよというメッセージです。

傍聴していた方から
「こごしさんの討論の時、長崎知事はうなづいていたよ」と言われました。
方向転換してくださいね。


もう一つ、
山梨県歌の普及促進の決議のついて。
議場で開会の前に唄いました。
でも、決議の中に「県下の官公庁や小中学校高校で斉唱することを強く求める」とあるのです。
これでは強制になります。
なので決議については退席しました。

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2019年11月21日

妊婦健診公費負担全国ワースト3位の山梨県。 増額してください。

妊婦健診助成額が全国ワースト3位の山梨県。
新日本婦人の会のみなさんと山梨県に増額、拡充してほしいと要請に行きました。

赤ちゃんといっしょに参加したお母さんは
「40週を超えて、病院から3日ごとに来てください、と言われた時には、もう妊婦健診の補助券はなくて、自費で払った。5000円くらいしたと思う」
「二人目の時は補助券が足りなくなると困るので、1か月に1回健診に行くべきところを、健診を少しずつずらした」(健診を意識して減らしたということ)
「お腹が張ったり、出血したりしたときは予定の健診日以外にも病院に行ったので、補助券が足りなくなった」

山梨県の妊婦健診は補助券方式。
6000円×14回の一般的な妊婦健診+2種類の血液検査の補助券。

厚生労働省は妊婦健診で検査すべき推奨項目を発表しています。
妊婦健診を受診券方式にしている市町村のほとんどが推奨項目を実施していると厚労省が発表しています。
しかし山梨県は補助券方式のため、推奨項目の実施率が0となっているのです。
病院とすれば、おそらく必要な血液検査などはしていると思うのですが、実施率はわからないのです。

私はこの推奨項目の検査がしっかりすべての妊婦さんに行われているのか調査してほしいと発言しました。
血液検査は20000円前後かかります。6000円ではとても足りません。
医師が検査をすべきと思っても、お金の心配があります。
経済負担が大きいのです。

今回の要請には、テレビや新聞もたくさん取材に来ました。夕方のテレビでも放送されました。
「一番助成額が多い石川県と比べて5万円も山梨県は少ない」とテロップで説明もありました。
大きな反響です。

今回の要請にあたり、県の担当課から資料が渡されました。
「課題として、公費負担は全国と比べて低い状況にあるが、公費負担額の増額については、全市町村の合意を得る中で、検討していく必要がある」と書かれていました。
事前に要請書を渡してあったためでしょうか、これまでの経緯や県内の実施状況、厚労省の発表資料をまとめて参加者に渡してくれました。
とても丁寧な対応でした。
そして「検討していく必要がある」の前向きな文書に参加者は期待しています。

私は妊婦健診の助成額が少ないこと。増額をと議会で何度も取り上げてきました。
「県内すべての市町村で、6000円、14回分を助成しています。」と同じ答弁を聞いてきました。
今回の要請にある「血液検査も含めて妊婦健診の費用をすべて公費負担に」
どうか実現してください。
ワースト3位からトップになるように。

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2019年10月31日

明日から11月。

10月はいろんなことがあった。
9月定例県議会が閉会、決算委員会が始まり、台風の大きな被害。
国会では大臣の辞任、失言。
オリンピックのマラソンと競歩は東京から札幌に変更??

消費税の増税が暮らしを直撃している。
さらに世界経済の不安が広がっている。
医療や福祉はどうか。
公立・公的病院の再編統合にむけてだろう、具体的病院名をあげて進めようとしている。
介護保険は利用料が2割、3割?も検討??

教育の面では
大学入試の英語試験は大臣の「身の丈にあった」発言。不公平な受験になってしまう。
給付型奨学金の対象を拡大すると言っていたが、連動する授業料減免は対象者が現在よりも減らされてしまう。

安倍政権がやっていること。やってきたこと。やろうとしていること。
これでは大変なことになる。


台風被害の現場を見るたびに言葉が出ない。
ことばを発することができないくらい、この被害の深刻さを伝えることばが見つからないくらい。
寒さがやってくる。
早く復旧を
息の長い支援が必要だと思う。

11月。
少しでも、明るい方向がみえますように。


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2019年10月02日

9月議会 一般質問しました。

9月27日の一般質問は次の通りです。

日本共産党の質問を行います。

知事の政治姿勢について、まず消費税増税についてです。

10月からの消費税増税はくらしを直撃します。複数税率の導入やポイント還元に対応できないなど大混乱必至です。9月の世論調査でも国民の半数以上が消費税増税に反対しています。海外の経済情勢が悪化する中で内需に大打撃を与える消費税増税はあまりも無謀であり、中止すべきです。中小企業が多い山梨県経済への影響は深刻になると思います。甲府商工会議所事務局長は「山梨県は約9割が小規模事業者で、インボイス制度は死活問題につながるおそれがある。ジュエリーのクリスマス商戦や製造業へも消費税増税が追い打ちをかけるのでは」と、「しんぶん赤旗」に不安の声をよせています。知事は「県民一人一人が豊かさを実感できるやまなし」を掲げていますが、消費税増税は山梨県民の暮らしを豊かにするとはまったく逆の事です。知事は消費税増税の県民への影響をどうとらえていますか。県内の事業者はレジなどの複数税率やキャッシュレス決済にどれだけ対応できているのでしょうか。県はこのような事業者にどのような支援を検討しているのかも伺います。

次に富士山登山鉄道についてです。

県は7月に有識者による検討会を設置し、富士山登山鉄道の建設の可否を含め、来年12月ごろにルート案を含めた基本構想を策定するとしています。いまなぜ富士山登山鉄道なのですか。知事は8月19日、就任半年のインタビューで「富士山に観光客による環境負荷がかかっている一方、通年型の観光になっていない。今のままでは富士山は観光地として飽きられる。永続的に地元に継続的な潤いをもたらせる方策を考えなければならない」とのべたと報道されました。「飽きられる」という根拠は何ですか。また富士山の環境負荷を減らすというならば、マイカー規制の強化、電気バス、燃料電池バスの導入などの検討はなぜしないのですか。なぜ最初から登山鉄道なのでしょうか。また知事は「運営主体は民間で十分やれるというのが今の粗々の試算。検討経費以外の県の特段の財政負担は考えていない」とも述べています。民間で十分やれるという粗々の試算の中身をお示しください。そして県としての支出は検討経費4000万円以外はないという理解でよろしいのか。知事の答弁を求めます。

つぎにやまなしリニアの防音フードとリニアビジョンについてです。

まず防音フードについてです。県はリニアの地上区間の環境基準を満たす規制案を発表しました。地上区間の大部分で防音フードが必要という内容です。知事も「住民の健康、地域の声が一番重要。地域住民がフードを求めるのであればJRに求めていきたい」とのべました。ところがJR東海社長は「全フードは不可能」と述べたと新聞報道がありました。沿線住民の要望は防音フードの設置です。知事はJR東海に対して地上区間への防音フード設置を強く要請し、JR東海に対して厳しい姿勢で臨むことを求め、知事の見解を伺います。
次にリニアやまなしビジョンについてです。第1回検討会議で知事は「生活環境や教育環境の部分で取り組もうとしていることがあるので整理して示す。かなり大胆なことをやろうと思っている」としめくっています。この発言の内容は具体的には何ですか。
またワーキンググループ会議の意見交換は非公開となっています。県が主催し、県民の税金が投入される開発にむけての検討会は公開が当然ではありませんか、見解を求めます。

次に総合球技場についてです。

基本計画検討委員会の報告書によれは建物建設費だけでも110億円から120億円かかり、運営事業収支の予測は年間5000万円から8000万円の財政負担が必要としています。赤字の見込みであり、建設となれば大きな財政負担は必至です。現在のスタジアムのすぐ隣に同規模のスタジアム、それも赤字必至のスタジアムをもう一つ建設することは、県民に負の遺産をもたらすだけです。知事は6月議会で「建設費に加え、ランニングコストも考慮すると、むしろ将来を担う若い方々へ負担を背負わせることにつながらないかという御懸念に、真正面から向き合うべき」「県民の皆様の負債として残ることはあってはならない」と述べました。そうであるならば、総合球技場建設はやめるという選択肢も検討すべきではありませんか。知事の見解を求めます。

次に知事特別秘書についてです。

知事特別秘書は知事の指名で、給与も職員の給与表を適用し知事が決めるとあります。特別職のため、勤怠管理はありません。知事の特別秘書の給与はいくらで具体的にどのような仕事をしているのですか。税金が投入されている以上県民に明らかにしてください。

次にジェンダー平等についてです。

国連による、持続可能な開発目標SDGsは2030年までの17の目標を掲げその5番目にジェンター平等を実現しようと位置付けています。ジェンダー平等は男女平等だけにとどまらず、LGBTなど多様な性のありかたも含んでいます。選択的夫婦別姓や同性婚の議論も高まり、セクハラや性暴力被害者を告発した#Metooや#withyooの運動も大きく広がっています。「当事者を孤立させない。寄り添う」姿勢が政治にも社会にも問われています。ジェンダー平等は経済政策や社会保障政策などの一つの政策ではなく、基本的人権の問題であり、結婚するかしないか。子どもをもつか、もたないか。どういう働き方をするかに関係なく、不合理で抑圧的な慣習や社会通念から脱却し、すべての人がその人らしく生きることです。女性活躍を経済政策や人口増との関係だけで考えるのはジェンター平等を推進するとは言えないと思います。山梨県として率先してジェンター平等に取り組む姿勢を明確にするよう求めて数点質問します。

まずやまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」についてです。昨年4月に開設し、年間相談件数は200件を超え、今年度も7月までにすでに120件相談が寄せられています。現在は開設時間が月曜日から金曜日の10時から16時までです。国は24時間365日の運営には運営経費の支援を拡充しています。山梨県でも24時間365日の開設とすべきです。また配布されているリーフレットは被害にあった時に行政ができる支援の制度紹介はわかりやすくても、被害者に寄り添う「あなたは悪くない」というメッセージが弱いと思います。面識のある人からの性被害や未成年の被害者が多く、恥ずかしくて誰にも言えず、自分をせめている被害者もいます。他県のリーフレットも参考に被害者に寄り添うリーフレットへの改善を求めます。徳島県では中学生向けのリーフレットをつくっています。被害者にも加害者にも傍観者にもさせない、性犯罪被害者に寄り添った積極的な対応とするようあわせて答弁を求めます。

次にパートナーシップ宣誓制度についてです。性的マイノリティーのカップルは社会生活を送るうえで差別や偏見を受けています。医療機関で面会や手術の同意書に親族として対応してもらえない、賃貸住宅への入居、携帯電話の家族割引など不公平な対応に苦しんでいます。茨城県では性的マイノリティーへの不当な差別的扱いの解消をはかろうと県の総合計画にダイバーシティー社会に向けてと位置づけ、当事者有識者10名で支援策勉強会をつくり、7月から県としてパートナーシップ宣誓制度を実施しました。県レベルだけでなく、市レベルや民間の医療機関、不動産関係、生命保険関係にも適用が拡大する模様です。山梨県でも県の制度としてパート―シップ宣誓制度の導入するよう見解を求めます。

次に女性活躍についてです。
女性活躍推進法により、女性の活躍状況の把握や課題分析、行動計画の作成が義務付けられました。大企業にくらべて、中小企業は作成がすすんでいません。今年6月には行動計画の策定や情報公開の義務の対象が、常時雇用労働者101人以上の事業所に拡大されました。取り組みの実施が優秀な企業には国から「えるぼし認定」が付与されます。山梨県内の事業所の策定状況、認定取得状況を伺います。

次に県のとりくみについてです。

まず教育の場でのとりくみです。
県内の公立学校での男女混合名簿の実施率は小学校は93%、中高校では2割から3割です。入学式や卒業式で男子が先に呼ばれ、女子が後なのです。なぜ女子が後なのでしょうか。こどもの時から男女差別を教育が推進してしまっています。LGBTの児童生徒もいます。多様な性が存在すること。性の違いで差別してはいけないと子どもの時から理解できるよう男女混合名簿を実施したり、制服も男女別でなく選択制にするなどジェンダー平等、LGBTに配慮した対応を推進すべきです。見解を求めます。
さらに県の総合計画や教育振興計画、男女共同参画計画にもジェンダー平等の指針を取り入れ、施策と数値目標を位置付けることを要望し、あわせて答弁を求めます。

次に重度心身障害者医療費窓口無料の復活についてです。

昨年の9月議会で「医療機関で支払いができず、無料制度から漏れてしまった方、すなわち自働償還払いできなかった方が昨年1月の医療分で208人」と答弁がありました。今年2月の議会では「窓口無料から自動還付方式に移行にともなう重度障害者の影響について市町村や障害者団体を通じて把握しているところ」と答弁がありました。そこで伺います。自動償還されなかった方は今年1月では何人いましたか。また昨年の208人の方はその後、医療費自己負担が還付されたのか伺います。助成は2年で時効となり、それ以後は還付されません。時効となった方は何人でその金額はいくらですか。支払いが滞れば、受診しにくくなります。医療機関にとっては未収金も増えます。長崎知事は知事選挙の際、市民団体の公開質問状に対し、「最も大事なことは当座のお手持ちの融通ができる余地がないことで医療サービスをうけることをためらわれることやその結果として健康や生活に不安が生じてしまわないこと」「経緯と現状を調査するので」と回答しました。知事は窓口無料制度に戻すべきと考えていると私は理解します。知事の考えをお聞かせください。また2月議会で答弁された、影響調査の結果についてお答えください。

つぎに加齢に伴う中軽度の難聴者の補聴器購入に対する補助についてです。

「耳が遠くなり、人前に出かけるのが嫌になってきた」「補聴器は高い。30万円もすると聞いてあきらめた」加齢に伴う難聴は社会活動への参加を停滞させ、認知症にもつながりやすいと言われています。障害者認定のない中軽度難聴者は補聴器購入に健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担です。片耳でも2〜30万円、年金生活者や低所得者には手が出ません。さらに補聴器を正しく使うためのリハビリも必要です。全国の市町村の中には加齢に伴う難聴者の補聴器購入への補助制度を実施している自治体もあります。山梨県も補助制度を検討し、また国に健康保険の適用をはじめ、公的支援を要望すべきです。見解を求めます。

次に子育て支援についてです。

まず保育行政についてです。

今年4月現在も、山梨県の待機児童はまたゼロと発表されました。しかし実態は違います。県も「一部では希望する保育園に入れないと言った状況があることも市町村を通じて承知している」と本会議でも述べています。甲府市では申込を辞退した人25人、決定通知後辞退した人が45人、育休延長のための入所不承諾通知を受けた人が98人います。希望する保育園に入れないために、申込を辞退したり、育休を延長している方が大勢います。甲斐市や南アルプス市でも同様の事態です。また、保育園に入れてもきょうだいで別々の保育所に通っている例が南アルプス市では19家庭にもなっています。これでも待機児童ゼロだと言い続けることに何の意味があるのでしょうか、現実を隠して、移住希望者にも間違ったメッセージを送ることにもなります。なぜ希望する保育園に入れないのか。どこの地域が入りにくいのか。現状を把握し、有効な保育士確保対策をとることが必要です。全県で希望する保育園に入れないために育休を延長したり、申込を辞退した人は何人いるのか。答弁を求めます。
また10月から保育無償化が始まると言いながら、3歳以上児の収入360万円以上の世帯の給食費は実費徴収となります。こうした世帯に対し、全国でも県内でも減免の拡大や無料化のとりくみが始まっています。市町村も決して財政が豊かとはいえませんが、住民要望にこたえ、子育て支援に率先して取り組んでいます。子育て支援と知事が言うのであれば、県として給食代の助成をおこない、全県に広げるべきです。見解を伺います。

次に教員の確保についてです。

今月初め、県庁ホームページのトップページに小中学校の代替え教員急募とアップされました。2学期の開始早々に代替教員を急募とは深刻な事態です。代替教員確保に校長先生や市町村教育委員会が苦労しています。教科ごとに免許が必要な中学校では学校規模によっては、免許外教員が存在し、臨時免許を発行してもらうという事態も発生しています。今年度の免許外教員の人数などの実態はどうか。臨時免許の発令は何人いますか。教員免許の更新制度もあり、代替え教員の確保が厳しくなっています。教育環境の整備と知事はのべています。25人学級も検討しています。しかし代替教員の確保もままならず、免許外教員でしか授業を受けられないような事態は教育の質の低下にもつながります。正規の教員確保、教員増を図るよう求め、見解を伺います。

次に交通政策について伺います。

まず横断歩道や道路の白線についてです。
横断歩道やセンターライン、道路の白線について予算確保に努め、再塗装が進んではいますが、塗装は経年劣化します。継続した維持管理が必要です。毎年の予算確保に見通しがつけられるようルーティン化した維持管理計画が必要です。見解を求めます。

次に高齢者への支援です。
アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が全国で発生し、高齢者や家族に不安があります。しかし免許を返納すると、買い物や受診などの日常生活に支障をきたすほど、車なしには生活できないのが山梨県です。北杜市で実施を決めた踏み間違い加速規制装置への補助を全県に広げるよう県の補助制度を求めます。また免許返納者や、免許を持っていない高齢者は交通弱者として生活に大きな支障をきたします。タクシー業界とも連携して県や自治体が補助金も出し、ドアツウドアのデマンドタクシーを推進することを提案します。見解を伺います。




posted by こごし智子 at 10:18| Comment(1) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月28日

県議会で質問しました。 再質問に知事は答弁せず。

再々質問しても答弁の挙手がない。
議長が「答弁を求めます」と促すと、部長が挙手した。
私は「知事の答弁を」と言った。

再々質問
「知事はマスコミや検討委員会には自分で話しても、県民には説明しないのですか」
[富士山はこのままでは飽きられるとはどういうことか。粗々の試算で採算がとれるという根拠は。答えてください」
と質問した。

これは富士山登山鉄道について知事就任半年のマスコミインタビューで言ったのだ。

私は最初の質問でもちろん、問いただした。
知事に答弁を求めた。
質問日2日前に提出する、質問骨子にちゃんと書いた。
議場の議員に配布される質問要旨にも「飽きられるのは」「粗々の試算を示せ」と書いてあるのに。
答えなかった。
答弁漏れというよりも答弁拒否だ。

リニアビジョンの検討会で知事が「大胆なこと考えている」と述べている。これは何かと聞いても答えない。
大銀行や不動産や誰もが知ってる超有名企業が入っているワーキンググループ会議は非公開。

スタジアムは「負の遺産にならないように」と知事が言っていたので「赤字になることは必至。現在のスタジアムのすぐ隣に同規模のスタジアムを作ってどうするのか。建設見直しも選択肢ではないか」と聞いているのに、知事は答えない。

山梨県議会独特なのだろうか。
知事に答弁求めているし、知事が発言したことに対して質問しているのに、知事ではなく、部長が答弁するって、おかしくない??

知事は「リニアもスタジアムも根拠にもとづいて議論をつくす」と言ってたのに、
根拠も示さないし、議論もしようとすらしない。

知事と議論尽くしたいです。

posted by こごし智子 at 22:25| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする