2020年03月06日

2月定例県議会一般質問 自民党本部で開催された山梨県主催の公式行事

自民党本部での山梨県主催の公式行事について

2月6日、山梨県主催のふじのくにやまなし「富士の介と県産酒、県産果実を使ったスイーツを楽しむ会」が東京の自民党本部9階会議室で行われました。一般参加者は入れず、山梨県産のブランド品をピーアールするとしながら、山梨県選出の野党国会議員は招待されず、知事と自民党の二階幹事長や自民党国会議員の乾杯が自民党本部のSNSで発信されています。しかし山梨県主催でありながら、県のホームページに開催通知も開催結果もまったく掲載されていません。なぜですか。県の行事であり、税金が使われています。招待者はどういう基準で決めたのか。県産果実としながら、なぜ急にトルコ産果実のメニューが追加されトルココーナーまでもうけられたのですか。山梨県の行事を特定政党の会議室で行ったのは行政の中立性に反するのではありませんか。明確な答弁を求めます。

(知事)

本イベントは、自民党本部からお声がけをいただき、昨年10月に予定していながら、台風災害により急遽中止となった県産品フェアの代わりに実施したものです。
県では、プレスリリースやチラシ等で周知し、国会議員、県議会議員、県人会、生産者の皆様などに御参加いただきました。
当日は、富士の介の料理や県産ブドウのスイーツなどを提供するとともに、自民党本部から提案のあったトルコ産のドライフルーツに、富士の介を合わせた料理や県産酒も提供し、富士の介や県産酒が様々な食材と相性が良いことも国際的にPRできました。
生産者の所得向上のため、富士の介や県産酒、県産果実など本県の食の魅力を積極的にPRすることは、県の重要な使命であり、今回自民党からいただいたような機械を賜れれば、同じように喜んで対応しますので行政の中立性に反するという御批判は全く当たりません。
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2月定例県議会一般質問 教員の変形労働時間制

教員の変形労働時間制について

1年単位の変形労働時間制は、繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期の労働時間を延ばし、閑散期の労働時間を短くするというものです。繁忙期の労働時間は今よりも長くなり、閑散期の夏休みの仕事が減るという保証もありません。今よりもさらに過酷な働かせ方になるのです。英語やプログラミング教育など新しい業務も増え、「これ以上の勤務をしたら教員を続けられない」という声も上がります。やるべきことは変形労働時間制ではなく、業務改善と教員の増加ではありませんか。見解を求めます。

国は「恒常的な残業がないこと。在校超過時間が月45時間以内、年間360時間以内でなければ導入できない」としています。12月に文部省が発表した調査では45時間以上残業している教員は小学校で53%、中学校で67%です。山梨県も同様の傾向です。導入は不可能という理解でよいか伺います。

(教育長)

県では、今議会に上程している条例案の可決後、学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、本年4月1日から、ICTを活用した在校等時間の客観的な把握を行いながら、上限時間遵守のための取り組みを始めることとしております。

また、文部科学省は、今後、一年単位の変形労働時間制の導入に係る省令を制定するとともに、制度導入に伴い、教育職員の業務量の適切な管理等に関する、現行の指針の改正を行う予定であります。

県では、こうした状況等を踏まえるとともに、他の都道府県の動向も注視するなかで、本制度の導入について適切に判断して参ります。
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2月定例県議会一般質問 中部横断自動車道長坂以北区間

中部横断自動車道長坂以北区間について

環境影響評価方法書に対する意見概要書の記載漏れが住民からの指摘で明らかとなり、公聴会を延期としましたが、なぜこのような記載漏れとなったのか。またトンネルなのか高架なのか。建設費用と負担者についてもお答えください。

環境影響評価等技術審議会では「森土、切土、トンネルなど構造も分からず、これでは方法書が妥当かどうかわからない。」「北杜市は多様性に富み、希小種の宝庫。トンネルや盛土など、平地が埋め尽くされ、水脈も変更されるとこれらの希少種は回避や移植では絶滅してしまう」「回答に誠意が感じられない」という厳しい意見が毎回出され、改善の方向がでていません。

住民からの意見概要書には「貴重な動植物を犠牲にせず。141号の改修工事に変更してほしい。高速道路よりも既存の道路整備をしてほしい。長坂八千穂間に高速道路をつくる必然性はありません」と反対の意見が多数寄せられています。建設ありきで突如都市計画に格上げした県の責任が問われます。静穏な自然豊かな北杜市であってほしいという住民の声をきき、方法書そのものからやり直すべきではありませんか。見解を求めます。

(県土整備部長)

まず、意見概要書の記載漏れについては、電子メールで送付された133件のうち10件について、開封作業において保存処理がされなかったことによるものであります。

次に、道路構造や建設費用などについては、今後、一連の環境影響評価手続きの流れに併せ、順次、事業予定者である国より示されるものと考えております。

また、方法書については、現在、環境影響評価等技術審議会において、知事意見の取りまとめに向けた審議が行われており、引き続き、環境影響評価法や条例に基づき、適切に手続きを進めて参ります。
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2月定例県議会一般質問 富士山登山鉄道

富士山登山鉄道について

富士山世界文化遺産学術委員会から「富士山は山梨だけのものではない」と大きな批判が出されました。富士山の環境保全が厳しく問われるときに「環境に優しい」としたLRTであっても世界遺産の富士山に新たな大規模開発は許されません。そもそもなぜ登山鉄道なのかが問われています。知事は昨年の2月議会で「富士山登山鉄道は通年の観光資源の大きな柱」「登山鉄道がもたらす経済効果」とのべてきました。観光のために登山鉄道、外貨獲得のための登山鉄道が狙いなのではありませんか。5合目についての景観改善、登山客の抑制、また冬場の登山は危険であることなど、世界遺産富士山の保全こそ県の責務です。その立場に立てば「観光のための登山鉄道」建設など認めらません。知事の見解を求めます。

(総合政策部長)

富士山は、「自動車による環境負荷や多数の来訪者による圧力などが課題である」とイコモスから指摘されており、長期的視点から、交通の在り方を検討することが必要となっております。

こうした課題を解消し、富士山の保全を一層進めていくため、登山鉄道構想の検討を行っており、先日開催した構想検討会において、構想案骨子をまとめたところであります。
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2月定例県議会一般質問 リニアやまなしビジョン

リニアやまなしビジョンについて

今回のリニアビジョンはこれまでの「リニアが来れば山梨はバラ色」という方針とは異なる見解であります。前県政がすすめたリニア環境未来都市は白紙となり、今後はリニア駅周辺に大規模施設を建設する大型開発は行わないという理解でよいか伺います。リニア駅位置の決定あたって一日の乗降客を13500人としましたが、この見込みとリニアビジョンの関係について伺います。

災害に強いリニアを活かした防災力の強化とも述べていますが、福島大学の柴田直明教授は「甲府盆地南部のリニア新幹線の高架橋予定地は地盤が軟弱のため高架橋の過重により工事後も地盤の変形が継続し、高架橋自体が変形する恐れがあると指摘しています。こうした指摘に対する調査検討が必要ではありませんか。リニア建設には不適切な地であり、ましてや防災拠点とはなりえないのではありませんか。見解を求めます。

(リニア交通局長)

まず、リニア駅周辺の整備についてですが、交通拠点となるリニア駅前は、県と地元甲府市、更には民間資本との役割分担を明確にしつつ検討して参ります。

次に、リニア駅の乗降客数の見込みについては、大津町地内と身延線小井川駅とを結ぶシャトルバスの運行や、駅前エリアの駐車場整備などの検討の基礎資料として、活用して参りたいと考えております。

また、国の防災バックアップ機能の誘致に当たっては、来年度、具体的な検討を行いますが、議員後指摘のような懸念が生じないよう対応して参ります。

なお、リニアの高架橋建設については、JR東海が適切に対応するものと認識しております。
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