本会議４日目

私は公立病院の再編・ネットワーク化について関連質問しました。

総務省が発表した「公立病院改革ガイドライン」では、二次医療圏ごとに公立病院、公的病院、民間病院も含めての再編・ネットワーク化を県が積極的に関与してすすめるようのべています。

自民党の会派の質問は「病院や自治体間の利害関係があるのでもっと強力に県が関与して進めろ」というものでした。

私は「そもそもこのガイドラインの狙いは厚生労働省でなく、総務省が発表というように、地方交付税の削減がねらいであり、医療費抑制、病院のベット削減を県が上から強力にすすめようとするものである。」と指摘しました。

すでに各医療圏ごとに審議が始まっていますが、非公開なのです。
傍聴もできず、議事録も公開されない、秘密会です。
今年中にまとめて結果を報告するというのです。

再編・ネットワーク化は診療科目の変更や経営形態の見直しもあると答弁しているように、近くの病院がなくったり、診療科目がなくなってしまうということもあるのです。
こんな重大なことを非公開ですすめ、結果だけを報告する。
パブリックコメントするから。といって納得いくものではありません。

地域の医療供給体制が大きく変えられる。
しかも住民には審議の経過はまったく明らかにしない。
こんなことがあるでしょうか。

公立病院の経営の困難さは国がすすめてきた医師不足、医療費抑制政策です。
その上さらに、国・総務省のいうがままに公立病院の再編・ネットワークをすすめるなど、これで県民医療がまもられるのでしょうか。

ちょっとヒートアップした議場になりました。

本会議３日目

３日目は一般質問。
一般質問では関連質問ができます。(でも関連してないとできません)
県立病院の経営形態の見直しについて関連質問しました。

不採算や政策医療をつづけ、県がその負担金を出すというが、その範囲や基準は誰が決めるか。
中期計画や中期目標で議会にはかるといっても3年から5年ごとの計画で議会の関与が希薄になる。
不採算部門といっても、たとえば難病患者の慢性期の入院、ショートステイの機能、医療費の支払いが困難な患者の受け入れ、妊婦健診をうけない、いわゆる「とびこみ分娩」などこれまで県立だから当然やるべきと県民が思っていたことが「もうからない」ということで切り捨てられないか。
独立行政法人化は県立でなくなるということ。公的責任が後退するということ。年度内に結論をだすなどという期限をもうけるべきでない。

と、質問しました。
答弁の中で「中期計画できめてもらい、あとはその範囲で自由にやってもらう」
「政策医療は医療収益で充足できないもの」

私は再質問しました。
つまり、政策医療の中身は具体的でなく、その使い方も自由になるということ。
管理者が変われば解釈もかわってくる。
公立だから、県直営だから継続的・普遍的な公的医療を確保してきたのに、管理者、経営者がかわるとかわってしまうと指摘しました。
知事は慎重に検討したいと言いながら、独立行政法人化しかないように答弁している。県立を独立行政法人にするのは公的医療の大きな転換であり、独法化ありきで論議すべきでない。と質問しました。

県立病院をめぐっての質問にはすべて知事が答弁しています。
それも独立行政法人しかない。という説明、説得の答弁です。

そもそも地方独立行政法人法第81条に「常に経済性の発揮につとめなければならない」と明記され、法律の審議過程で総務省は「民間委託・民営化がいいが、困難なので独立行政法人」とのべています。

政府の狙いは公立病院からの撤退にほかなりません。
この法律のもとで、どうやって政策医療の確保ができるのでしょうか。
公的責任、公的医療の確保がどうしてできるでしょうか。
独立行政法人化には断固反対です。

本会議２日目

県立病院の経営形態の見直しをめぐって質問が相次いでいます。
私もしたいのですが、代表質問には関連質問もできません。

知事は非公務員型の地方独立行政法人にしたいと強く思っているのでしょう。
質問がないのに、わさわざ説明もしています。

知事は「独立行政法人になっても不採算部門はこれまでどおりやる。県から財政支出する」と何度も繰り返しますが、本当でしょうか。

独立行政法人は県直営ではありません。
管理者がかわる。経営者がかわるというのは大きな転換です。
会社の社長が変わるとなれば経営方針の変更もあるわけです。

県直営だからこそ公的責任をもって、低医療費政策のもとでもおこなってきた不採算部門が、経営者が変わればどうなるか。
誰もが想像する通り。

公的責任を曖昧にする独立行政法人化は国の医療費抑制策にさらに輪をかけて県民医療の後退となるのは明白です。

本会議初日の質問から

6月議会の質問が始まりました。

年2回の質問と決まっているので、私は今議会は質問しません。

きょうは代表質問。
代表質問に対しての関連質問はできないことになっています。
なのできょうは、聞いているしかありませんが、質問も答弁も県民生活の実態から、ずいぶん離れていると思いました。

後期高齢者医療について質問があるのでどんなことだろうと思ったら
「高齢者が増える。県として医療費適正化計画をどうすすめるのか」

がっくりです。
後期高齢者医療制度で国民は怒っているのです。
年齢だけで差別され、充分な医療もうけられないようにする。
保険料はどんどんあがる。
廃止にせよ。と各地で高齢者が怒っているのです。

大企業と中小企業が二極分化している。
その通り。
でも質問は、県税収入が減ることに対してどうするか。

会社の社長さんのように「県の経営状況」については関心があるけれど、住民がいかに困っているか。そこにどう支援するかについては関心がないのでしょうか。

県政は県民生活のためにあると思います。
県民が困っています。苦しんでいます。
その解決こそ県政の役目だと思います。

６月県議会が始まりました。 知事は県民生活をどう思っているのか。

６月議会の初日、知事の所信表明がありました。

「アメリカの景気後退や原油価格の動向などから、景気の見通しに不安が高まっており、本県経済の動向についても持ち直しの動きに足踏みがみられ、多くの本県産業は依然として厳しい状況におかれている」とこれまでの所信表明のように景気動向はまるで触れないということはなかった。

しかし、
何をやるかといえば、「チャレンジ山梨行動計画で産業の活性化をはかる」として、桃の輸出、ワインのブランド化、企業誘致がずらりと並ぶ。

それはそれでやるとしても、まず何よりもの最優先は県民生活への応援ではないか。
原油価格があがって、自営業、農家、小売業、小さい規模のところほど大変。
消費者は相次ぐ値上げで生活防衛に四苦八苦。
高齢者は年金から後期高齢者医療の保険料が天引きされ、ますます暮らしが大変になっている。

こういう言葉は一言もない。
県民生活がどのくらい困窮しているのか、まだわからないのか。
わかろうとしないのか。
わかっても手立てはうたないのか。

１年前の「チャレンジ山梨行動計画」の時と比べても生活は深刻になっている。
原油価格の高騰など１年前の計画の時には考えなかった事態だろう。
それなのに、でてくる政策はこれまでの路線そのまま。

知事は県政はなんのためにあると考えているのか。
知事の所信表明を聞くたびに「がくっ」ときて憤りを感じるが、今回はより一層感じた。