2020年09月30日

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 ジェンダー平等

ジェンダー平等

次にジェンダー平等についてです。

今年度、県庁組織から男女参画課という組織名がなくなりました。「名は体を表す」。山梨県の男女共同参画の推進が後退したことを示すものであり、遺憾です。本会議で答弁する女性部長もゼロです。今年8月発行の山梨県男女共同参画令和元年度年次報告書によれば、今年4月現在の県庁一般行政職の女性管理職は23人、8.9%です。国の男女共同参画基本計画にある2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%程度の目標にはるかにおよびません。こうした現状をどううけとめ、改善するのか具体的な対応策について伺います。本来男女共同参画を先導すべき県においてこの状況です。県は男女共同参画計画に定められた「管理的職業従事者に占める女性の割合」を引き上げるために具体的どうとりくむのか伺います。

県教育委員会は昨年11月に男女混合名簿の推進をもとめる要請を県立各校に通知し、県立全日制高校では28校中17校で男女混合名簿が実施されました。男女平等、LGBTにも配慮したものであり、すべての県立高校、導入が遅れている中学校での実施について今後どのように対応するのか見解を求めます。

パートナーシップ宣誓制度は茨城県大阪府をはじめ、50を超える自治体に広がっています。山梨県総合計画や、男女共同参画計画にLGBTに配慮をもとめる事項や、パートナーシップ宣誓制度やLGBT差別禁止を盛り込むべきと考えます。見解を求めます。

答弁

県庁の女性登用の現状について

(総務部長)

県では、平成14(2002)年に「山梨県男女共同参画計画」を策定して以降、女性職員の能力開発を計画的に進める中で、女性職員の管理職への登用に積極的に取り組んで参りました。
知事部局における本庁課長級以上の管理職のうち女性の割合は直近においては10.1パーセントとなっており、平成27(2015)年度の6.9パーセントと比べ3.2ポイント上昇しており、5年前に県として定めた目標を達成しております。
今後も、女性職員の職域拡大を図りながら、テレワークの推進や各種休暇・休業制度の取得促進など働きやすい職場環境づくりに取り組みことにより、事務職・技術職を問わず、能力と意欲のある女性職員の管理職への登用を進めて参ります。

男女共同参画の推進について

(県民生活部長)

第4次男女共同参画計画においては、女性の活躍推進を基本目標のひとつに掲げ、現在、本県独自の認定制度「山梨えるみん」や官民が連携したネットワーク会議の開催などを通じて、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいるところであります。
今後とも、こうした取り組みを通じて、女性が働きやすい職場環境づくりを強力に推進して参ります。

男女混合名簿について

(教育長)

児童生徒の名簿の形式については、校長が各校の実状に応じて適切に判断すべきものであり、男女混合名簿を使用している学校は、全日制の県立高校では昨年度の5校から17校に、公立中学校においては28校から30校に、それぞれ増加しております。
県では、昨年度、男女混合名簿の導入に向けた検討を依頼したところであり、各学校における動向を注視して参ります。

パートナーシップ宣誓制度等について

(県民生活部長)

LGBTについては、差別や偏見をなくすため、講演会や出前講座などを通じて理解促進を図ってきたところであり、今後も総合計画に掲げた基本理念のもと、県民一人ひとりが個人としての豊かさを実感できるよう取り組んで参ります。
パートナーシップ宣誓制度についても、国や他の都道府県の動向などを参考にしながら効果的な取り組みについて研究して参ります。
posted by こごし智子 at 14:58| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 大雨、洪水対策

大雨、洪水対策

次に大雨、洪水対策についてです。

気候変動で豪雨災害が頻発、激甚化しています。この間の各地の被害状況は洪水ハザードマップの有効性を示しています。

県は、河川浚渫について5か年計画をたて、前倒し実施していますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺います。また堤防決壊となれば被害は甚大です。越水から決壊させないために堤防を強化する耐越水堤防工法の導入について伺います。

また浸水想定区域には764箇所の要配慮者利用施設があります。県立中央病院も家屋流失地域に含まれるなど、避難計画は大至急策定されるべきです。避難計画を策定している施設は38.6%、甲府市では520施設中184施設しか策定されていません。策定が進まない要因について伺います。計画はあっても、実際には人員不足は否めません。災害危険区域への建設規制や、移転、また施設の改修などの助成も検討すべきと考え、見解を求めます。

答弁

河川の浚渫について

(県土整備部長)

河川の伐木や浚渫につきましては、5箇年集中対策プロジェクトも含めて集中的に実施し、これまでに、139河川、延べ262キロメートルで実施したところですが、引き続き、出水後の点検や日々のパトロールによって河川の状況を把握し、必要な対策を実施して参ります。
議員御指摘の耐越水堤防工法につきましては、国において越水に対する堤防強化に関して技術的な課題を検討することとしており、県では、その結果に応じて適切に対応して参ります。

要配慮者利用施設の避難確保計画について

(防災局長)

平成29(2017)年の水防法等の改正により、市町村は浸水想定区域等にあり、円滑かつ迅速な避難が必要である要配慮者利用施設を地域防災計画に定めることとされ、また、当該施設においては、避難確保計画の策定が義務付けられたところであります。
これまで県においては、市町村に対して該当施設の地域防災計画への位置付けを求めるとともに、施設に対しては、実地指導等の際に計画策定を促して参りました。
こうした中、策定が進まない要因としては、策定の手法が分かりにくいことや、そのための人員がいないことなどが考えられるところであり、今後、市町村と連携しながら、計画策定のための講習会の開催など、各施設が速やかに避難確保計画の策定に取り組めるよう最大限の支援を行って参ります。
更に、国において検討中の災害リスクの高い区域における開発抑制や、より安全な区域への移転促進など、国の制度についても周知して参ります。
また、水害対策のための改修費用については、国において支援を検討していることから、その動向を注視して参ります。
posted by こごし智子 at 14:56| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 25人学級

25人学級

次に25人学級についてです。

コロナ禍で学校での3密をさけるために、少人数学級の導入を文部科学省も言及しました。山梨県は、知事の選挙公約である25人学級を来年度、小学校1年生から始めるとし、検討委員会では継続する2年生にも導入すべきとしています。全国に先駆けて25人学級を導入することを評価します。さらに推進し、すべての学年で実施できるよう教員採用の計画、校舎の改修など策定すべきです。また6年生、中学3年生は進学も控えていることから先行実施すること、文字通り25人学級とし、26人の場合なら2クラスとすることについて見解を伺います。

教員の負担軽減、少人数教育をより効果的にするためにも、6月補正予算で実施された、学力向上支援スタッフやスクールサポートスタッフを今年度で終わりとするのではなく、継続して来年度以降も実施することについて見解を求めます。

答弁

25人学級について

(教育長)

25人学級については、昨年度の少人数教育推進検討委員会における議論を踏まえ、来年4月の小学校1年生への導入に向け、準備を進めております。
他の学年への導入などにつきましては、今後検討委員会において議論を進めていただくところです。
なお、学力向上支援スタッフとスクール・サポート・スタッフの来年度以降の継続については、国の動向等を注視して参りたいと考えております。
posted by こごし智子 at 14:53| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活についてです。

6月議会で「重度障害者の窓口負担軽減と国のペナルティー回避をともに可能とする新たな取り組み」として電子版かかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済を行う仕組みが提案されました。

受診時にスマホ決済をし、市町村から本人の口座に助成金を振り込み、即座に金融機関の口座から医療機関に振り込まれる仕組みです。以下数点伺います。

第一に、この仕組みではスマホがないと利用できません。視覚障害者の方からは「スマホを使えなければ、最初から対象外ではないか」と怒りの声も寄せられています。県内の重度障害者でスマホ決済を利用できる人は何パーセントいますか。スマホを持っていない重度障害者には県からスマホを支給するのですか。伺います。

二つ目に、電子版かかりつけ連携手帳となぜ連動するのですか。現在電子版かかりつけ連携手帳は山梨大学病院でしか利用できません。県立中央病院ですらシステム改修が年末までかかります。重度障害者がスマホを持っていても医療機関がシステムを導入していなければ新しい仕組みは利用できません。すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーションまでシステム改修の費用は県が負担するのですか。すべての機関のシステム改修完了まで、どのくらいの期間がかかりますか。

三つ目に、このシステムで国のいわゆるペナルティーを回避できるのですか。回避できない場合はこの仕組みでの事業は中止とするのですか。

四点目。業務委託をうけた会社の提案書には来年10月には本格始動とあります。あまりに拙速無謀な計画ではありませんか。関係団体や当事者である重度障害者の意見をまず聞くべきではありませんか。

多額のシステム改修費、一部の重度障害者しか利用できない、そしてペナルティーも回避できないとなれば窓口負担軽減とペナルティー回避の両立の仕組みにはなりません。重度障害者の窓口負担の軽減のためには従来の窓口無料に戻すことこそ急務です。見解を求めます。

答弁

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活について

(知事)

重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みづくりに当たっては、モデル事業や基礎調査の結果、利用者・関係さHの御意見等を踏まえて検証・検討を進め、国と協議を行って参ります。
いずれにしろ、障害のある方が安心して医療を受けられるようにするためには、まずは医療費無料制度を将来にわたり維持していくことが最優先となりますが、この範囲内において、国庫負担の減額措置を回避しながら、利用者の窓口での負担を解消するための方策について、引き続き知恵を絞って参ります。
posted by こごし智子 at 14:51| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 コロナ禍での生活支援

コロナ禍での生活支援

次にコロナ禍での生活支援についてです。

事業収入減少に対する支援

まず事業収入減少に対する支援についてです。

知事が自粛や休業要請に補償を求めるのは「健全な考え方ではない」と述べたことに、県民から怒りの声が上がっています。感染拡大防止のために協力して自粛した、県が休業を要請したことに補償を求めるのはしごくまっとうな意見だと思います。知事は所信表明で「県民目線に寄り添い、生活者の日常感覚に心を砕く」とのべました。補償や協力金など現金給付を求める県民の声に「健全な考え方ではない」との発言は撤回すべきではありませんか。見解を求めます。

今議会には指定管理施設の利用料減収にともなう補填が計上されました。6月議会の常任委員会で求めていたことでもあり、評価したいと思います。政治行政などによる管理業務の変更は県の責任であり、県の休業要請にもとづく減収補てんは当然です。一方、政治、行政による業務変更は指定管理施設だけではありません。事業所の努力や都合ではなく、政治行政上の自粛や休業の要請に協力し、利用者が激減しているのですから、減収補てんを民間施設や事業所にも拡大することが道理です。見解を求めます。

県内の市町村では独自に売り上げ減少事業所を支援しています。南アルプス市では持続化給付金に市独自で3割上乗せ、甲府市では2割3割減少事業所にも10万円を支給しました。山梨県として独自の上乗せ補償を検討すべきです。知事の見解を伺います。

タクシー運転手の生活悪化の問題

次にタクシー運転手の生活悪化の問題についてです。

先日タクシー運転手の皆さんから生活支援を求める要請がありました。県内の多くのタクシー運転手の給与は売り上げに応じた歩合制給与となっています。売上が10万円なら5割の歩合制だと手取りは5万円です。利用者が激減していて、手取りは月に3万、5万などとても生活していけません。事業所が休業させないため、雇用調整助成金の対象にもなりません。「2時間待ってようやく配車の順番がまわってくる」「1日仕事してお昼代を稼ぐのが精いっぱい」最低賃金を大きく下回る給料です。山梨県はこの実態をどのように認識していますか。事業所に対して雇用調整助成金の対象となるよう指導すべきではありませんか。完全歩合制による給与体系をみなおし、少なくとも最低賃金を逸脱するような働き方を是正すべきです。県の見解を伺います。

学生への支援

つぎに学生への支援についてです。

政府は「学びの継続」のためとして「学生支援緊急給付金」を創設しました。しかし支給要件がわかりにくく、「奨学金をもらっていないので対象にならないと思った」など本来需給できるはずの学生が申請することすら諦めているケースがあります。「奨学金の返済が大変だと思い、借りずにアルバイトだけでやっていくつもりだったがアルバイトがない」「親も仕事がへっている」「退学も考えた」と学びが継続できない事態です。国に緊急給付金の拡大と追加の要請をするとともに、県として、県内大学生、県出身県外大学生への経済支援策について伺います。

雇用対策

次に雇用対策についてです。

 景気の回復は見えず、GDPはマイナス28%とリーマンショックを上回る悪化状況です。雇用調整助成金の特例措置は12月まで延長されますが、その後、倒産や、廃業、解雇が懸念されています。特例措置のさらなる延長を国に求めるとともにリーマンショック時にも実施された、県庁や公的機関の緊急雇用創出事業を検討することについて見解を求めます。

答弁

事業収入減少に対する支援について

(知事)

血税を原資とする限りある財源は、県民の生命を守ることと、感染症に強い社会づくりに投資することとし、現下の財政状況では、休業補償など、単なる現状維持にとどまる支出は不可能であり、また行うつもりもありません。
また、休業要請とその個別解除という方式を採っている本県のシステムの下では、休業に対して何らか金銭を支出することは、県民や地域のために感染症対策に尽力し個別解除を受けた事業者が多数ある一方で、感染症対策を行った事業者に恩恵を与えることとなり、これこそ「道理」に反するものと考えます。
なお、本県においては、事業者による感染拡大防止対策を推進するため、新しい生活様式に対応した機器購入を行う事業者に対して、1事業者当たり30万円まで支援しております。
さらに、県内中小企業の経営を維持するために、県制度融資において過去最大の融資枠を確保するとともに、国の持続化給付金の受給についても強力にサポートして参りました。
なお、公の施設は、県がその設置者であり、県の休館要請に従った指定管理者に対しては、利用料金の減収分等について、基本協定書により、管理を行わせている当事者として負担するものです。
また、市町村独自の上乗せ補償は、それぞれの市町村の判断に基づき、自らの財源で実施されているものであり、地域の実情を踏まえたものと理解しております。

タクシー運転手の生活悪化の問題について

(産業労働部長)

給与が完全歩合給制となっている場合でも、事業者は、総労働時間に応じて最低賃金以上の賃金を支払う必要があることから、県では、法令の遵守について、各タクシー事業者に周知を図って参りました。
また、事業者が雇用調整助成金を有効に活用し、休業中の従業員の給与を確保できるよう、制度を周知するとともに、社会保険労務士による相談や申請支援を行っているところであります。
今後とも、最低賃金制度や雇用調整助成金などの支援策について、山梨労働局と連携し、周知徹底を図って参ります。

学生への支援について

(県民生活部長)

国の学生支援緊急給付金については、各大学や県において周知を徹底してきたところであり、対象となる学生全てに給付が行き届くものと考えております。
また、生活福祉資金の貸付など、家計に影響を受けた学生のいる世帯が利用できる制度の周知も行っており、学生の安心した学びと生活を守るため、引き続き大学等と情報交換を行いながら、今後の状況に応じて適切に対応して参ります。

雇用対策について

(産業労働部長)

雇用調整助成金の特例措置については、全国知事会を通じ国へ要望した結果、本年12月末まで延長されたところであり、県としては、制度の更なる周知により利用促進を図るとともに、今後の国の動向を注視して参ります。
また、緊急雇用創出事業については、リーマンショックの際に、国の臨時特例交付金を財源として、県内において約152億円の事業を実施しましたが、多額の財源が必要となることから、全国知事会を通じ、国に対して事業を早急に創設することを要望しているところです。
posted by こごし智子 at 14:49| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする