2017年11月16日

決算委員会 総括審査1日目

低調な決算委員会も総括審査になれば議論が白熱熱するはずでしたが、1日目は午前中でおわってしまいました。

私は3点質問しました。
県土整備部では土木費の増加と高い落札率についてです。
土木費が増加したのは国の経済対策などに対応し、国の直轄事業や国の補助事業が増えたからだ答弁があった。
国補事業が増えたとしても、その分県の負担も増えたのではの質問に「地方交付税で補てんされる有利な起債です」と答弁。
県の負担額は答えない。有利な起債だから大丈夫だと答える。
この誘導策が、のちの借金につながるのではないですか。
県単公共の河川の浚渫などは「財政難だ」と6割しか要望答えないのに、大きな道などの国補事業はどんどん推進する。

経済対策として公共事をしていても、建設業はうるおっているのか。
1月から3月末までの5000万円以上の一般競争入札62件のうち42件が1社入札。
土木一式51件のうち37件が1社入札
51件のうち8件が落札率99%以上。しかも1社入札。
競争原理が働いていない。
平均応札率は昨年度は1.90。中北管内では1.60です。2社も応札に参加しないのです。
なぜこんなに少ないのですか。
ダンピング防止と答弁していましたが、建設業界そのものが疲弊しているともいえるのではありませんか。

リンケージ人口についても質問
昨年度のリンケージ人口のアンケート調査の狙いと結果について質問した。
リンケージ人口や定住対策への調査だという。
クラインガルデンや別荘利用者は9割が車できている。(リニアでは来ませんよね)
山梨県出身者の帰郷意識では「山梨に移住を考えていない」が6割でした。
県人会アンケートなので回答の半分以上が70歳以上。304人回答中40代以下は8人。やまなしを離れたのは30年以上前。
これでリンケージ人口調査に役に立っているのか。
昨年のリンケージ人口は何人だったのかの質問に答弁できない。
だってわからないですもの。そんな統計調査ありませんから。
リンケージ人口という概念そのもの。定住人口とリンクさせての考え方そのものが破綻しています。

スタジアムについて質問。
昨年整備を前提に検討したのはなぜかの質問に「交流人口の拡大、地域経済への波及効果からです」と答弁。
波及効果があるとどうしてわかるのか。それはいくらなのかと質問すると
「建設場所や利用回数で効果が変わってきますので検討中てす」
波及効果があるのかどうかも確証もなく、整備前提の理由にはならないではないか。
「経済効果があるとしても、二つ目のスタジアム作れば経済効果は2倍になると言えるのか」の質問には答弁できず。
現在の試合数が倍になるわけではない。スタジアムの検討委員会の報告書でも「来場者の9割が県内」「半径5k県内の住民がどのくらい来場するかだ」と書かれている。
検討委員会の中でも「余程の特殊事情がない限り、建設費も維持管理費も賄えない」と指摘されている。
「経済効果があるから」とその根拠もなく、整備の理由に挙げ、
ふたつスタジアムあれば経済効果も2倍になることはないし、
逆に費用だけは2倍になる。建設費用もかかる。
「整備を前提」に検討した理由が論理矛盾になっている。


今後、財政状況についても総括質問が続きます。
「地方交付税で措置されるから」「経済効果があるから」という一方で、
県税収入の低下。経常収支比率の上昇。平成19年ぶりの実質単年度収支がマイナス42億円。
監査委員意見書で「公共施設の建設にあたっては後年度の負担も十分に検討されて」の指摘をどう受け止めるのか。

決算委員会は続きます。
posted by こごし智子 at 00:46| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月06日

議会最終日 教科書採択に県教育委員会の指導強化求める請願  自民党が賛成

県議会最終日、請願の採択が行われました。

自民党全員の賛成と民進系自民の議員が所属している第2会派の一部が賛成して
「中学校の歴史教科書採択に県教育委員会の指導強化を求める請願」が採択されてしまいました。

請願は
改正された教育基本法、学習指導要領にそった記述になっているか各教科書を県教育委員会が比較評価書をつくることを求めています。

その比較内容はたとえば
「神話・伝承について十分記載されているか」
「元寇に関して国防や愛国の視点が記述されているか」
「百姓一揆などに結び付く農村の変化が過度な暗黒史観に基づいていないか」
「日本からみた大東亜戦争の視点の記述」
などを比較して各教科書が学習指導要領にそって書かれているか県教育委員会が評価すべきというのです。

教科書は採択委員会が選定しています。
広域で山梨では6地区に分かれています。

教育委員会が教科書を比較評価するということは
「この教科書がよい」と県教育委員会が特定の教科書の採択を促すことになってしまいます。
これでは教育行政に不当な支配を持ち込むことになってしまいます。

私と民進議員が反対討論しました。
私は
教科書採択は教育内容にかかわることであり、議会の関与は慎重であるべき。
教科書選定の手法を押し付けることは教育基本法第16条の不当な支配にあたる懸念があること。
比較内容そのものが正しい歴史解釈であるとは言えないこと。
教科書採択にあたって教育委員会が教科書の評価すること自体が公平公正な採択に県教育委員会が介入することになり、あってはならないことだと指摘しました。

自民党は「自虐史観による記述はこどもたちに正しい歴史認識とならない」と述べました。

請願が採択されてしまい、県教育委員会が比較評価などするのでしょうか、心配です。
教科書の調査資料はありますが、評価を加えるとなると、まったく違う「圧力」を感ずることにならないか心配です。
県教育委員会に中学校教科書採択の権限はありません。
各教科書の採択に影響を与えるような比較評価はやってはならないことです。
posted by こごし智子 at 11:47| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月05日

総務常任委員会  リニア駅前周辺整備も開発です。 

総務常任委員会のリニア駅前周辺整備基本計画の補正予算。
2900万余はコンサルタント会社への委託費です。

これまで何回もリニア関係のコンサル委託費が出されてきました。
これで何回目でしょうか。

駅周辺整備について前知事は
「空港のような交通結節機能を」としていましたが、現知事は「開発」へと方向転換しました。

リニア駅前へのスタジアム建設は小瀬スポーツ公園へと決定したので、
もう一度「練り直し」という感じです。

今回の基本計画の大前提としてリニア駅乗降客は何人と想定しているのかと質問しました。

1日12300人と答弁しました。
これも以前、コンサルタント会社がだした数字です。

リニアは甲府には上下とも1時間に1本しか止まりません。
朝から夜まで、1000人満席としても、半分近くが甲府で乗降することになります。
過度な需要見込みです。

リニア駅乗降だけでなく、周辺整備によって集客するという構想です。
ではリニア乗降客とリニアには乗らないけれど周辺に何人くらいの利用を見込むのかと質問したけれど、
「それは基本計画で検討します。」と答弁でした。

大きな開発したら集客できる。
集客できるように大型開発をという考えのようです。

リニアによって集客があるのか。
前知事の「交通の結節機能」から「開発」へと転換したことが今後の大きな不安になります。


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2017年09月29日

再質問、再々質問やっぱり知事は答弁せず。

あやふやな国政の動きに翻弄されながら、県議会は日程がすすめられていきます。
今日は私の質問の日。

昨日はあまり質問に気持ちが集中してなかった。
議会中にこんなに、考えることをとめたいと思ったことはない。
でも、今日と言う日はやってきた。

質問の前に傍聴に来ていただいたみなさんと顔を合わせた。
登壇したらみんなの顔が見えた。
晴れやかな気持ちになった。
そうだ。市民との共闘はこにも現れている。
私は一人じゃないし、安保法制廃止の市民との共闘はもっもっと強くなっている。
元気になった。
よし頑張ろう。
頑張れると気持ちがたてなおった。
自然と落ち着いて、はっきりと声が出た。
傍聴のみなさんに本当に感謝です。
ありがとうです。


さて、知事の答弁は相変わらず、そしてこれまで以上にひどかった。
何と言っても質問に答えない。
3日前には質問要旨を出しているんですよ。
質問項目をだして、その項目にそって答弁するのがルールなのに、
質問項目の答弁の欄が埋まらない。
答えていないのです。

スタジアム建設は4つ質問項目出しているのに2つしか答えていない。
答弁に数字を求めているのに、数字を答えてない。
知事の考え方をきいているのに、知事が答弁せず、部長が答えている。

核兵器禁止条約について
ヒバクシャ国際署名を知事はしていない。
甲府市長はじめ、県内20の首長がしているのに。
知事はこの条約についてどういう見解なのかと再質問した。
知事は答弁しようというそぶりもない。
再質問、再々質問とやったけれど部長が答弁。
「知事の考えを聞いているのです。知事が答えてください」と質問したが、やっぱり部長が挙手した。
あきれて、議場に失笑がもれた。

国保の短期証のこと。
「保険証をとりに来ないので」と答弁したのだ。
ここは再質問の予定でなかったのだけれど「保険証をとりに来ないのが悪いのだ」という答弁に
カチーンと来てしまった。

保険証もらいにいきたいけれど滞納額払えっていわれるから、言われても払えないから、高すぎて払えないから、役所に行けないのですよ。保険証が手元にない事態を県は放置しておけと言うのか。


やっぱり今回も知事は再質問、再々質問にまったく答弁しませんでした。
スタジアムは知事が建設前提といったから始まったのですよ。
それをなんでもかんでも「今後の検討委員会で論議いただいて」って部長が答弁した。

赤字でも作るのか。
収支予測しないで知事は建設するってどうして言えたのですか。
収益あがらないとわかったら白紙撤回か。

私の波状攻撃のような質問に部長たちは必至の形相でメモをとっているのに、知事はペンを持つこともなく、
我関せずと答弁する気まったくなし。

私、かなり怒っていたようで、隣の席の議員が「小越さん怒りおさまった?。まだ怒っている?」とお昼を食べた後に声をかけてきた。声をかけずらかったようです。
私、そんな怒り心頭していた?


これが知事なのですかね。
「再質問に知事は答弁せず、部長が答弁する」という例の「留意事項」はまだ適用されているのでしょうか。

いや撤回されていても「答弁はしない」と知事が自分で決めてるかもしれませんからね、
とある人が言っていた。
そういうことかあ



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posted by こごし智子 at 23:14| Comment(1) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

9月県議会、一般質問

9月29日、一般質問しました。
知事は質問しても答えない。
質問していることに答弁がない。
質問要旨は2日前に提出しているのに、答弁がない項目もいくつもありました。
とりあえず、質問のみ、まずアップします。
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日本共産党の質問を行います。
昨日衆議院が解散されました。なんの審議もせず、森友加計疑惑にふたをする大義のないものです。憲法改正の流れに加わっていては希望は失望に変わります。日本共産党は安保法廃止の旗をしっかり掲げ憲法改正を許さないものです。ブレずに筋を通し、市民との協力共闘をさらに深め、今こそ「住民が主人公」の政治を目指し質問に入ります。

まず知事の政治姿勢について

核兵器禁止条約ついてです。

核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」は、甲府市長をはじめ県内20自治体の首長が賛同するなど、党派や思想信条を超えて広がり、国連では圧倒的多数をもって核兵器禁止条約が採択されました。ヒバクシャの皆さんは、生きている間に核兵器のない世界を実現したいと切望しています。山梨県と県内全自治体は非核平和都市宣言をしています。知事もヒバクシャ国際署名に署名し、また非核の宣言都市の知事として、日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう求めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。

次にこどもの貧困対策についてです。

市民団体の市町村への教育費補助アンケートによると就学援助の支給額は4.5倍も差がありました。また各市町村は独自に様々な経済支援にとりくんでいます。すべてのこどもたちに県として経済支援を強めることを求め数点質問します。

まずこどもの医療費助成の年齢拡大についてです。

慶応大学の教授が、医療費助成は低所得者の入院医療費を減少させる効果があるという調査結果を発表しました。政府は未就学児までの医療費の窓口無料に対するペナルティーを廃止しました。南アルプス市など県内10市町村が高校3年生まで無料としています。県の助成制度は外来5歳未満、入院未就学までにとどまっています。県の制度として中学3年生までの医療費助成を求めます。加えて、ペナルティー廃止で生まれた2800万円はどのような子育て支援に振り替えるのかも合わせてお答ください。

次に小中学校の給食費への補助です。

県内でも経済環境に関わらず17自治体がなんらかの給食費補助をおこなっています。国も全国的調査を行うことになりました。給食費は一か月5000円前後です。きょうだいがいる家庭は出費も多くなります。また新潟県立大教授の調査で世帯の年収によって栄養格差が生まれていると指摘されています。給食費の負担軽減と食育推進からも県が給食代の補助をおこなうことを提案し見解を求めます。

次に返済不要の奨学金制度についてです。

国の返済不要の奨学金は対象者が限定され、目標人数に達せず再募集しました。山梨県は理工系の大学や大学院卒業生が県内の製造業などに就職した場合に奨学金の返済を援助しますが、業種や人材確保目的に限定しない形で返済不要の奨学金制度の創設を求めます。見解を伺います。

次に山梨県立大学の入学金についてです。

現在、県内出身者は28万2000円、県外者は47万円です。静岡県立大も長野県立大も県内出身者は14万1000円、県外者も静岡県立大は36万円余です。山梨県立大の入学金は他の公立大学と比べて2倍も高くなっています。高校生の経済負担軽減のために入学金の減額について検討すべきです。答弁を求めます。

次に社会保障の充実について

まず国民健康保険について伺います。

来年度から国保の運営責任が県に移管されます。国保税値上げへの不安が高まっています。県が国に報告した納付金額、保険料率の試算結果は市町村が国保税を決める根拠ともなります。この試算結果千葉県などは公表しています。山梨県は住民への情報公開の立場から公表する考えはないのか伺います。

昨年度は薬価の引き下げなど医療費総額が減少し、甲府市では、これまでの繰り上げ充用から一転して国保会計は6億円の黒字となりました。単年度収支が黒字や基金を保有している自治体もあります。にもかかわらず国保税は高すぎ 払えない実態があります。国は今年度、国保会計へ1700億円、来年度からは3400億円の支援金をだします。この支援金や国保基金を充当し、一般会計から繰り入れをすれば国保税を据え置き、さらに引き下げることも可能です。一般会計からの繰り入れは国も妨げるものではないと述べています。県も一般会計からの繰り入れについて妨げないと明確な答弁を求めます。

国保税の滞納によって有効期限が1か月という短期保険証が発行されたり、市町村に保険証が留め置きされ、手元に保険証がない方もいます。短期保険証の期間別の件数、さらに留め置き件数についてお答えください。また、限度額認定証について、国保税の滞納を理由に発行しない市町村があります。入院などで高額の医療費が想定されるときは国保税の滞納の有無に関わらず、限度額認定証を発行すべきと考えますが、見解を求めます。

次に介護保険についてです。

要支援1・2の訪問・通所介護サービスは介護保険から市町村が行う総合事業に移行され、いわゆる「介護保険からの卒業」という名で必要な介護サービスを受けさせない事態が全国で発生し大きな問題になっています。今回、介護保険法の一部改正をうけ、国は「自立と重症化の予防」を掲げ、市町村が介護保険計画に重症化防止の目標を記載し、改善したら交付金を支給するとしました。さらに市町村がケアプランを点検し、自立支援を促すとしていますが、このケアプラン点検は、本人や主治医、家族の同意もなく、介護サービスを削減するものになる懸念があります。国は「交付金付与に要介護認定率の高低を直接用いない」としています。「認定率引き下げ」を介護保険計画の目標にすべきではないと考えます。またケアプラン点検にあたっては、介護給付の削減を目的とすることがないよう、指導するべきであり、県の見解を伺います。

障害者が65歳になると介護保険優先の原則により障害者サービスを使えなくなる「65歳の壁」という問題があります。利用料負担は無料から1割負担になり、介護保険でのサービスは限定されるため、生活するために必要なサービスをうけられなくなった事例があります。在宅の場合は、障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう市町村への徹底を求めます。あわせて介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めるべきではありませんか。見解を伺います。

次に重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料復活についてです。

窓口無料が廃止され、重度障害者の負担が重くなっています。ある病院のアンケートには「働けない私はまったく収入がありません、その日に手持ちがない時、病院に行けず薬をもらえず苦しい思いを何度もしています」「年金が入らない月は、お金を借りて薬代にしています」と受診抑制の実態が見られます。受診した月から2か月以内に自己負担分を支払わなければ自動還付されません。医療機関への滞納は甲府市だけでも月に80件となっています。薬代が1万円をこえる人もめずらしくなく、限度額認定証が発行されなければ入院費は高額になります。重度障害者の願いにこたえ、医療費の窓口無料復活をもとめます。見解を求めます。

次に非正規労働者の無期雇用への転換についてです。

非正規労働者が5年を継続して雇用されている場合、本人の申し出により、無期雇用に転換しなければならないとの法改正がおこなわれ、来年4月から施行されます。

県関係の出資法人や指定管理施設も対象になりますが、5年を前に法の趣旨に反する雇止めをすることがないように、また対象となる非正規労働者に通知し周知徹底を図ることを求めます。見解を求めます。

次にリニア建設についてです。

まず騒音対策についてです。

富士川町が行ったリニア実験線見学会の参加者アンケートによると「防音壁は振動を感ずるので防音フードにしてほしい」「防音フードは絶対必要」と実際の騒音や振動を体験して防音フード設置を望む声が強く出されています。フードがなければ70デシベルを超えるとJR東海も説明しています。県は「環境保全につとめるよう要請はしている」とされていますが、環境保全に努める要請とは何か。ご説明ください。甲府市議会総務常任委員会では担当課長が「観光よりも騒音対策優先。市民生活最優先。防音防災フードを設置することが、騒音対策ついてはもっともいい方向」と答弁しています。景観や観光よりも住民の暮らしを優先するのが当然であり、甲府市、富士川町はじめ住民要望が出されている区間について、防音フードの設置を県はJR東海に要請をすべきではありませんか。また環境基準の規制区域を各市町村の土地利用の状況と合わせて決定するとしていますが、市街化調整区域以外のいわゆる白地にも住宅は広がっています、住宅地はすべて70デシベル以下の地域に規定すべきです。あわせて答弁を求めます。

次に補償についてです。

リニア建設は水枯れや日照不足、騒音、振動など暮らしに大きな影響を及ぼしています。これらの被害に対しての補償は通常30年といわれています。山梨実験線着工から27年。今後も補償は継続されるのか。営業線の建設にともなう補償についてはどうなるのか。県の見解を伺います。

次に南アルプス公園線の橋梁耐荷補強工事についてです。

耐荷補強工事の工法変更に伴い、17億円が補正予算に追加計上されています。この結果県の負担は2億円もふえることになります。なぜ今になってこのような増額となったのですか。

次に総合球技場(スタジアム)建設についてです。

「いくらかけるのか」「二つ目のスタジアムが必要なのか」「採算が取れるのか」と建設に疑問の声が沸き起こっています。

私は建設費用、維持管理費、利用予測も明らかにせず、建設ありきで進めることは納得できない、建設の是非から見直すべきだと発言してきました。PFI方式で効率化を図るといいますが建設費用の分割ローン払いであり、税金を投入することに変わりありません。以下数点伺います。

こどもからお年寄りまで利用できる「県民みんなの球技場」をつくると述べましたが、それならば現在のスタジアムの改修で十分ではありませんか。新スタジアムはヴァンフォーレ甲府のホームスタジアムであるという理解でよいのかあわせて伺います。

大阪・吹田スタジアムは、ガンバ大阪を中心に140億円の建設費をすべて市民や企業の寄付と補助金だけでつくり、大阪府も吹田市も1円も出さず、スタジアムは吹田市に寄付され、維持管理費もガンバ大阪が指定管理者として責任をもつとのことです。国のスタジアム・アリーナ改革ガイドブックでも、整備にあたっては早期段階からスタジアムをホームとするスポーツチームとの連携が欠かせない。構想、計画段階から官民共同の形成が成否にかかるとしています。なぜ山梨県が建設主体となるのでしょうか。ヴァンフォーレ甲府が建設・運営に主体的に関わるべきではありませんか。ヴァンフォーレ甲府とどのような協議をしたのか、甲府市とは、渋滞や騒音対策などどのような協議をされているのか合わせてお答えください。

次に財政収支についてです。

中銀スタジアムの収入は2000万円のネーミングライツを入れても3500万円しかありません。ヴァンフォーレの施設利用料は、観客数に関係なく、一回30万円程度のアマチュア料金に減額したままで昨年は550万円です。入場料収入の5%というプロ料金としても年間2200万円です。他県の二万人規模のスタジアムは、山梨県よりも収入は多く1億円程度、しかし支出は1億数千万円かかり、結果数千万円の赤字です。現在の中銀スタジアムも大幅赤字であり、さらに2つ目の新スタジアムも赤字になるのではありませんか。伺います。

知事が「建設を前提に」と述べて論議が進められてきました。ではなぜこれまで収支の検討をしてこなかったのですか。今回、「負担の最小化「利用の最大化」と述べましたが、どのようにして支出を賄える収益を確保しようとするのですか。知事からの丁寧な説明を求めます。

次に公共事業にかかわって二点伺います。

まず指定管理施設についてです。

指定管理施設の築40年の障害者施設は老朽化がすすみ、9畳の和室に4人の居室。大規模改修の検討はまったくされず、県の公共施設総合管理計画では民営化を検討すると書かれています。施設入所利用者や職員は不安にさらされています。また老朽化が懸念されている、愛宕山少年自然の家は外部評価で廃止とされました。老朽化は利用率の低下を招き、その結果として統廃合や民営化を進めるのでは県の責任が問われます。老朽化し大規模改修を必要とする施設の指定管理者とどのような協議しているのか答弁を求めます。

次に河川の維持管理についてです。

今年度、河川の立ち木伐採や浚渫草刈りなどの予算が2000万円増額されました。昨年度までは要望に対して6割程度しか応えられていないと答弁されていましたが、現在はどの程度の要望にこたえているのでしょうか。

リニア駅周辺整備やスタジアムに巨額の県費を投入するよりも、老朽化施設の改修や河川の維持管理などに必要な予算をつけるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。

男女共同参画についてです。

第3次男女共同参画推進計画は半数が目標未達成でした。県の審議会委員への女性の登用率目標40%に対して昨年は基準年の平成22年よりも下回っています。女性活躍推進計画の女性の登用率アップにむけてどのように取り組んでいくのか伺います。また学校教職員の女性管理職の割合は8.0%と昨年度の6.9%より上がったとはいえ昨年の全国平均15.8%には達していません。教育委員会での取り組みについても伺います。

また「夫は外で働き妻は家庭を守るべき」という考えに反対する割合が平成22年よりも減少しました。暮らしの中での意識改革はまだ進んでいません。意識改革の一つとして学校の入学式卒業式などで男子が先、女子が後という男女別名簿ではなく子どもの時から男女の区別なく、さらにLGBTにも配慮して男女混合のあいうえお順などに変更するべきと考えますが、見解を求めます。
posted by こごし智子 at 17:33| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする