2017年08月05日

指定管理施設・出資法人調査特別委員会

山梨県議会では出資法人と指定管理者の運営経営を審議する調査特別委員会があります。
今年は私も久しぶりに委員になりました。

審査対象は50を超えます。
なので、この中から委員会として審査する法人や指定管理者を選定します。
担当部局の概要説明をうけ、審議を行い、現地調査も行い、17日に総括審査が行われます。

今回は土地開発公社など「問題」が多い法人は選定されず、
比較的「平穏な」法人や指定管理者かなと思っています。

特に指定管理者は「ほんとよくやっている」というのが率直な感想です。
県からの指定管理料の中で自主事業もして「儲け」がたくさんあれば、県に納入する。
この指定管理料でどうやっているのかと心配です。
人件費や水光熱費を削減するのも、もう限界です。
「県立」と冠がついていても、県直営ではなく、
指定管理者制度そのものが限界になってきている気がします。
だから次に考えられているのが施設の廃止や民間譲渡なのでしょうか。

きょうお訪ねした障害者の施設も指定管理制度です。
県からの指定管理料はなく、民間の福祉事業者と同じように障害者サービスの給付費だけが収入です。
社会福祉法の改定もあり、また公益法人は「利益をため込んではいけない」ことから不安なのは施設の建て替え、修繕費用です。

「県立」ですから、大きな修繕や建て替えは県が行うことになっていますが、不安があります。
他の福祉施設で内部留保があるからと指定管理制度からはずされて、民間に譲渡となった経過があります。

県は公共施設の廃止や統廃合の計画があり、
指定管理者制度でも利用者が少なかったりすると民間や市町村への譲渡がこれまでいくつも行われてきました。
民間への譲渡と言っても老朽化や利用者が見込めなければ、「誰も手をあげません」
結局従来の指定管理者が手を挙げることになる。
指定管理者制度は老朽化施設を県から手放すための方策のひとつだと思います。

この障害者の施設の開設は昭和58年。
「昭和」の建物です。
個室ではありません。
でも改築するお金などありません。
県が費用をだしてほしい。

昨年280万円かけて全室のカーテンをようやく交換したそうです。
なんと開設当初からのカーテン。
昭和58年から使っていたそうです。
この費用は県負担ではなく、施設側がなんとか捻出したそうです。

大幅改築ための積立金などありません。
でも県が建て替えてくれるのだろうか。
民間へ譲渡となったら、公募となったらどうなるのか。
この施設と土地を購入できる積立金などない。
でも老朽化した施設を他の法人が購入するのか。
職員の雇用は守れなくなるのか。
不安で仕方ない。

指定管理制度で建て替え時期となっている施設はほかにもいくつもあります。
また、山梨県だけでなく全国も同様ではないかと職員の方が話されました。
「県立」という福祉施設が指定管理制度になり、老朽化で建て替え時期となっている施設が全国にあるだろうと。


「県立」だから、民間では対応できないサービスもしてきた。
非効率でも収益がなくても「県立」としてやらねばならないことがある。

公立の施設を廃止するための前段階としての指定管理者制度が機能しているのではないか。
指定管理者側の好意によりかかって公的にやるべきサービスを縮小し廃止する方向は間違っていると思う。
指定管理制度は廃止して県直営にもどすべきです。
posted by こごし智子 at 00:23| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月29日

議会基本条例逐条解説検討委員会  流会の反省を記載すべきです。

議会基本条例逐条解説検討委員会第3回目がようやく昨日開かれました。
最大の焦点の「条例前文の逐条解説に議会流会の経過と反省を記載するかどうか」は持ち越しとなりました。

流会の経過を記載するかどうか。
議会改革を2年ごとに検証するという条例案が会派代表者で構成される議会改革検討協議会で「必要に応じて」と変更させられてしまったこの経過を記載するか。

この2点が焦点となっています。
焦点は先送りにして、昨日は主として他の条文の解説から論議となりました。

事前に委員長案が送付されてきました。
他県の逐条解説を参考にたたき台が出されてきました。

議会の運営原則の解説として
「議会は多数の議員から構成される合議性の機関であることから、その運営がいたずらに停滞したり、非効率なものになったりすると、議会の権能が最大限発揮できなくなる恐れがある」という記述

これってどういうこと?
非効率であっても徹底審議は必要じゃないの?
こんな解説はむしろマイナスじゃないの?

政治倫理の解説では
「一人の議員の不適切な行動や不祥事が、他の議員や議会全体の評価を下げ、県民からの信頼を失わせる結果を招くことになる」

これは何を言いたいの?
まずは議員一人ひとりの良識が問われているのじゃないの?

県民参加の推進の条文の「提出された請願及び陳情を県民による政策提言ととらえた誠実な処理」の解説では
「県民からの政策提案と捉え、これを採択した場合は関係機関に善処を求めるなど誠実に処理すべきことを規定した」

なんで「採択した場合」って限定するの?
いまだって採択したら関係機関に送付して県の場合は報告を求めている。
問題なのは請願の審議を意見も言わずに「継続」って言うだけで
わずか3秒の審議で、ずっーと請願をたなざらしにしているのが現状ですよ。
請願人に意見陳述を求めたり、議員がそれぞれ意見をのべたり、継続するなら継続する理由くらい言うべきです。
とても「誠実な処理」とはいえません。
県民参加の推進とは到底言えません。
「採択した場合」と限定的な記述は条例の趣旨と違うと思う。

などなど私は発言した。
他の議員からは「ああそうだよね」という賛成ともいえるつぶやきもあった。
ちなみにこれらは兵庫県の逐条解説にそっくりかかれていました。

でも、請願処理のくだりは兵庫県では「その内容について十分な審査を行うとともに」の記載があったのに、山梨県ではその部分がカットされていました。
どうしてでしょうかね。

さて、
最大焦点の前文の解説について
私はもちろん、流会の経過と反省を記載すべきと発言した。
自民党の議員からも同じ意見も出たくらいだ。
このまま流会の経過や反省を記載しなかったら、県議会はちっとも反省していないことになる。

しかし、
他の自民党議員からは
「条例の前文にわさわざ解説が必要なのか疑問。条例にあること以外を記載する必要があるのか」と否定的意見も出された。
この論法でいくと、そもそも逐条解説など不必要となる。
議会改革を「必要に応じて」と改変させられてしまったので、条例検討委員会での議論とまったく逆の流れになっても、
条例以上のことは記載できないとなる。

政務活動費の公開や透明性の確保として領収書のホームページでの公開などの記述をと私も発言した。
しかし「政務活動費の交付に関する条例以上のことは逐条解説では書けない」と委員長が回答したのだ。

他の条例で規制されているから、
議会基本条例に盛り込めないから、
じゃあ逐条解説でいれたらどうかというのが条例検討の委員会の論議だった。
ところがまたここにきて、「書くことはできない」「書く必要がない」となったら、何のための逐条解説検討委員会なのか。
県民はしっかり見ていますから。

それにしても、「流会の記載を必要なし」と発言した議員は挙手もしていなかったのに、
委員長がわさわざ指名して発言していた。
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posted by こごし智子 at 09:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月07日

県幹部職員の再就職先について

総務常任委員会報告 その4

退職した県幹部職員の再就職先について質問しました。
いわゆる「天下り」ですね。

毎年7月末までには前年度退職した幹部職員の再就職先がホームページにアップされます。
昨年度分はまだ未発表なので、これまでの再就職先について質問しました。

県との関係団体への再就職は関係団体から要請があったとき「適切な」人材を紹介しているそうです。
県の出資法人や県からの補助金が出ている関係団体に2015年(平成27年度退職職員)は20団体20人が再就職していると答弁がありました。

さて、その再就職先を見てみてると
信用保証協会には平成21、24、27
私学振興会は 21、24、27
体育協会は 19、23、26
青少年協会は 20、21、23、24、25、26
消防協会は 21、22、25、27
などなど
定期的に継続的に再就職しています。
県幹部職員の指定席、一般的な「職場異動」先になっているのではないか?

また、県の監理、監督指導を受ける団体や施設にも再就職先しています。
また、民間への再就職については2月議会で総務部長は「自己開拓」と答弁していました。
例えば、公共事業関係の部署にいた職員が公共事業に関係する会社などに再就職しているのはいかがなものか。

すると
「営業活動はしないと誓約書を書いています。もし働きかけがあった時はその旨を通告してもらうことなっていますが、そのような報告はございません」と答弁。

当然です。それは当然のことです。
でも
在職中に「自己開拓」で民間に、在職中の仕事と関係性があるかもしれない企業に再就職し、
しかもそれなりの肩書となるとやはり、懸念をもってしまうのが普通。

そんなことは決して、していないと思うからこそ、
疑念や懸念や憶測を生まないようなルール化をとったほうがいいと思うのです。

他県では人材バンクやあっせんの禁止、特定の再就職先禁止とルール化している。
山梨でも検討すべきと質問したが、
「職業選択の自由がありますので」という答弁して終わってしまった。

うーむ。
「職業選択の自由」か。
じゃどうして、
他県ではこういうルールをつくっているのだろうか。

公務員なので、民間とはちょっと違う。
税金を扱っていた仕事なので、心配してしまうのです。

私にはまだ、ひっかかる。
まだ納得するまで、つっかかっているものが取り除かれるまで、私の疑問は続く。

posted by こごし智子 at 10:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月06日

山梨県立大学の学費減免枠の拡大を

総務常任委員会報告 その3
山梨県立大学の学費、入学金について質問しました。

山梨県立大学の授業料減免は
昨年度減免申請者220人に対して、全額免除が7人、半額免除が176人。
申請者に対して83%の減免率だと答弁がありました。

減免対象学生で全員が減免になっていないのです。
県立大には8300万円の積み立て交付金があります。
大学運営交付金をいろいろ切り詰めて、ためたお金だと思います。
この8300万円を使って、さらに減免拡大するよう求めました。

もうひとつ気になるのは県立大の入学金です。
授業料は国立大と変わりませんが、入学金は県内出身者でも282000円。
県外出身者だと、なんと47万円もするのです。
県外者だと初年度納入金は公立大なのですが、100万円超えるのです。

ええっー。こんなに高いの?私立大じゃないよね。
県立大だから県内出身者に安くするというのも有りかもしれませんが、
県内出身者でさえ、28万円というのも他県の公立大にくらべて高いと思う。

給付型奨学金ももっと拡大してほしい。
一方で高い学費をなんとかしてもらえれば、大学進学の経済負担ははるかに軽くなると思う。

それにしても国公立大で100万円超えは、改めて大学の学費高すぎる。
posted by こごし智子 at 01:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月05日

やっぱり。ひどい。山梨県は防音フードをつけてとJR東海に要請していません。

総務常任委員会報告 その2

リニアに防音フード設置をと県はJR東海に要請していなかったのです!
やっぱりというか、そうだとは思ってはいたけれど、
あらためて、県の姿勢は住民の立場に立っていないと思った。

2月議会で私は
「県はリニアの見える化を進めるのか、それとも騒音対策なのか」と迫った。
当時のリニア局長は「騒音対策を要請していきます」と答弁した。

住宅地なのに、防音フードを設置しない予定となっている、甲府市中道地域や富士川町の地域の住民がJR東海や山梨県に防音フードの設置をと要請している。署名も添えられている。
私はJR東海に何回要請したのか。JR東海とはどういう意見交換をしているのかと質した。

「生活環境の保全について協議しています」と答弁。
質問していることに答えていない。

生活環境の保全なら、防音フードをつけなきゃ保全されないでしょ。
防音フードつけないと環境基準の70㏈を超えるとJR東海も言っているんですよ。
再度質問するが、まったく同じ答弁をリピート。

環境影響評価書には
自治体から「リニアが見えるように」してほしいという要望があるから防音フードをつけないといっているのだ。
この自治体って山梨県のことでしょ。

中道地域は4キロにもわたってフードなし。
リニアは甲府の駅には一時間に上下1本ずつしか止まらないけれどリニアは6分ごとに通過すると言われている。
朝から深夜まで70㏈の騒音が6分おきに通過するのだ。
生活環境の保全ができるわけがない。

結論的には「県としてJR東海に防音フードをつけてと要請していない」とはっきり認めた。

さらに
観光目的で「リニアが見たい」という要望もあり「リニアが見える丘」などもすでにありますし。
とも言っていた。

リニアが見たいと来る人はそこに住んでる人がこんな騒音に悩まされていることを知ったら
「わあ、リニアだ」と喜ぶだけだろうか。

なんでもかんでも「観光だ、観光だ」ですまされるのか。
住民の暮らしにかかわる声に耳を閉ざして、「暗い」部分をかくして、
「観光客のみなさまどうぞこちらへ」でよいのか。

怒る。
posted by こごし智子 at 00:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする