2020年03月06日

2月定例県議会一般質問 新型コロナウイルス対策について

新型コロナウイルス対策についてです。

政府は来週2日から春休みまで全国一斉に小中高校の休校を要請しました。突然の要請に学校も保護者もパニックです。「企業や行政機関に子どもをもつ保護者への配慮を」としても「仕事を休めない」「子どもを残して行くのか」「ひとり親家庭はどうしたらいいのか」と場当たり的な要請は社会的混乱になります。国が休業補償や環境整備を行う責任と具体的対策を示すべきです。同時に感染拡大を防ぐ重要局面であり、緊張感をもった対応が必要です。

重症患者が増え、医療崩壊とならないよう、相談・検査・医療体制の確立も急がねばなりません。産業経済にも深刻な影響です。医療・福祉・教育・産業経済・消費者保護などくらし全般を支える大胆な財政措置を国は実施すべきです。

山梨県のホームページは昨日までは湖北省浙江省からの帰国者やこれらの方との接触者に限定した対応のような表記になっていました。新型インフルエンザ等対策行動計画に沿えば、すでに対策本部を立ち上げ、感染症危機管理委員会を開催する段階で、医療機関への支援を開始すべきであり、対応が遅れています。ただちに対策本部を立ち上げ補正予算も検討するべきです。見解を求めます。

まず検査体制についてです。検査件数は27日までに69件と発表されています。これまでの帰国者・接触者相談センターへの相談件数と実際の受診件数は何件ですか。国は、風邪症状などは自宅療養してくださいとしていますが、検査しなければ、罹患しているか診断がつかず、不安が高まるばかりです。日本は諸外国と比べて検査件数が極端に少なく、感染の実態がわかりません。今後の検査はどのようになるのか伺います。また今後、症状の問い合わせなどが増えることが予想されます。相談窓口の体制について伺います。

クルーズ船からの患者を18人受け入れました。感染症対応ベットは28床しかありません。一般病床での対応も検討されていますが、現在何床利用できるのですか。感染拡大した場合、一般病院での受け入れも想定し、医療機関からのさまざまな相談に応える窓口を設置することを求めます。また防護服やゴーグル、マスク、感染予防の備品が足りません。備蓄や入荷状況の把握と確保、さらに感染症対応のために空床を確保した場合、医療機関に対しての減収保障を国に求めるべきではありませんか。見解を求めます。

高齢者施設、障害者施設で感染拡大となれば、ハイリスクとなります。消毒やマスクの手配など各段の支援が必要です。県の備蓄品も提供することを求めます。

重大局面にある現状に照らして、県民の不安をとりのぞくために、最新の情報を随時県民に提供することをもとめ、見解を伺います。

(知事)

県においては既に、各部局長等による新型コロナウイルス感染症対策会議や各部局次長等による連絡会議を開催し、情報共有や課題への対応を図っているところです。

また、最新の医学的知見を踏まえて、対策全般への助言や患者の入院調整をいただくため、感染症の感染症の専門家による会議を設置するなど、いかなる場合でも速やかに対応できるよう、万全の体制を整えており、対応が遅れているとの御指摘は当たらないと考えます。

更に、感染拡大防止のための追加対策を迅速に行うため、既定予算を活用し、医療機関の設備整備等への支援などを行うこととしております。

次に、昨日までの帰国者・接触者相談センターへの相談件数は420件、帰国者・接触者外来の受診件数は40件です。

今後の検査については、今月25日に国が決定した基本方針によると、地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の確定診断のための検査に移行していくこととされております。

また、帰国者・接触者相談センターでは、受診等に関する相談に24時間対応をしているところであり、県民などからの様々な相談に対応する専用ダイヤルについても、今後の相談件数等の状況に応じ、開設時間の拡大を検討して参ります。

次に、受け入れ可能な病床数については、他の感染症患者や救急患者などの入退院により常に変動するため、具体的な数はお示しできませんが、専門家会議の助言を受けながら、県内の患者の入院に支障がない体制を維持しており、医療機関からの相談には、各保健所が適切に対応しております。

次に、マスクや防護服等については、業界団体に在庫の確保と適正な流通を要請するとともに、追加対策として、医療機関や高齢者施設等へのサージカルマスクの配布を行うべく、現在、確保に努めているところです。

また、減収保障等の国への要望等については、現在、新型コロナウイルスへの対応を国を挙げて取り組んでいる最中であり、御指摘の件は、この対応が収束した後に、行うべきものと考えます。

今後も、県民の皆様の不安を解消するため、ホームページや広報誌、テレビ・ラジオ等を活用し、必要な情報を積極的に提供して参ります。
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2月定例県議会一般質問

先日、2月28日に行った、2月県議会での一般質問の質疑答弁の内容を、以下のとおり、掲載します。

それぞれの項目ごとに個別投稿します。ぜひご覧ください。


  1. 新型コロナウイルス対策
  2. 県内経済
  3. 国民健康保険と後期高齢者医療制度
  4. 子育てへの経済支援
    1. 妊婦健診
    2. 中学校の部活動
    3. 県立大学の授業料減免と入学金
  5. ジェンダー平等
  6. 公共事業
  7. リニアやまなしビジョン
  8. 富士山登山鉄道
  9. 中部横断自動車道長坂以北区間
  10. 教員の変形労働時間制
  11. 自民党本部での山梨県主催の公式行事開催
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2018年10月01日

こごし智子の2018年9月県議会一般質問

9月28日に行った一般質問を紹介します。

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日本共産党の質問を行います。

一、知事の政治姿勢について

(1)リニアをめぐる問題についてです。

 知事はリニア駅周辺整備について前県政の交通の結節機能から環境未来都市へと方向転換し、「世界に開かれた交流拠点」として企画提案されたイメージ図にはコンベンション施設はじめ、多くの建物がならべられています。基本計画について「今後のリニア環境未来都市創造会議で決定し、今年度中に県民に示す」と述べていましたが、知事選まで3か月。いつ発表するのですか。財源や経済効果、建設費用など県民に明らかにすべきです。知事の見解を求めます。

 リニア駅周辺は水害に悩まされてきました。県の発表した河川ごとの洪水浸水想定区域図を見ると想定最大規模の雨量で2mから5m以上、3日間連続浸水など書かれています。リニア駅周辺の浸水対策、農地の代替地について住民から不安の声が多数だされています。山梨県としての対策や提案はあるのか伺います。

 リニアの防音フード設置をと沿線住民からの要望を受け、甲府市は「防音防災フードの設置につながる住宅地域1類型の地域指定を求めていく」と答弁し、富士川町も住民意向調査の結果、防音フードの設置を求めていくとなりました。環境基準をクリアするには防音フードの設置しかありません。観光目的からリニアの見える化を図ろうとする県の姿勢は沿線住民のから到底理解は得られません。2月県議会でも「沿線市町と協議してJR東海に要請していく」と答弁しています。防音フード設置をとJR東海に要請したのか、明確にお答えください。

(2)次に総合球技場についてです。

 県は「基本計画検討委員会を作り基本計画を今年度中に策定する」「建設費や運営収支について基本計画の策定過程において概算金額をあきらかにし、県民に丁寧に説明する」と答弁していましたが、いまだ示されておりません。一方で、スタジアムに付帯してほしい施設についてアンケートをとるなど、期待だけを醸成するような対応です。建設費、運営収支の概算金額をいつ明らかにするのですか。少なくとも知事選挙の前に発表し、県民に丁寧に説明すべきです。見解を求めます。また現在のスタジアムのすぐ隣にもうひとつのスタジアムを県の責任でつくる必要があるのかも含めて、県民の声を聞くべきではありませんか。あわせて知事の明確な答弁を求めます。

(3)北富士演習場での日英共同訓練についてです。

 使用協定で認めていない日英共同訓練を今回一回限りとして30日から受け入れたことに強い憤りを覚えます。なぜ今回の訓練を受け入れたのか知事の明確な答弁を求めます。防衛省の県への説明には「米軍以外の第3国との共同訓練の具体的な計画はありません。なお今後計画が出てきた場合には改めて相談させていただきます」と明記されています。ならば今回一回限りという保障はあるのでしょうか。答弁を求めます。そもそもこの訓練ができる根拠として「昨年12月の日英2+2共同声明や今年6月の日英防衛大臣会談ですでに合意されている」としており、使用協定更新の3月にはすでに日英共同訓練が決まっていたのではないですか。だとすれば、なぜ3月に説明がなかったのか。国に説明を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。さらにイギリスとの地位協定は結ばれていません。地位協定もなく、共同訓練などは国際法上も許されないものです。地位協定を締結しないまま共同訓練を行うことについて山梨県知事として厳しく抗議し、受け入れをやめるべきです。知事の見解を求めます。

二、次に県の障害者雇用の「水増し」問題についてです。

 誰がどういう根拠を持って障害者雇用と算入していたのか。水増しはいつから行われていたのか。何年も前から組織的に行われていたのではありませんか。今回の問題の原因と責任をどうとらえているのか。答弁を求めます。

 県は法定雇用率を回復するために、非正規雇用を増やすとしていますが、なぜ新規の正規雇用を増やさないのですか。東京都では昨年から身体障害者だけでなく、知的障害者、精神障害者にも受験資格を広げています。他県では行政職だけでなく、土木や化学職などにも障害者雇用枠を広げたり、受験時に手話通訳や就労支援員の同席も可とする県もあります。障害者を採用しよういう姿勢があります。ところが山梨県の採用募集は知事部局で身体障害者1名。自力で通勤でき、介護なしに勤務できることを条件としています。障害者雇用を増やそうという姿勢が感じられません。非正規雇用を増やして法定雇用率をみたすという小手先の対応ではなく、正規の障害者雇用を大幅に増やすべきです。答弁を求めます。そして障害者が働きやすいように職場環境を整えることが必要です。どのように取り組むのか見解を求めます。

三、学校での男女共同参画の推進についてです。

 2015年の山梨県の男女共同参画に関するアンケートではいまだに「妻は家庭を守るべき」が4割近くに上り「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が42%と全国平均より10.6ポイントも高くなっています。

 女性活躍推進法の制定により県教育委員会でも女性教職員の活躍推進に関する行動計画が策定されましたが昨年4月現在の小中高校などすべての公立学校の管理職の女性割合は全国平均16.7%に対し山梨県はわずか7.6%です。女性校長の割合は5.2%、全国平均の14.7%を大きく下回り、全国最下位です。小学校の女性校長は山梨県6.4%、広島県は41.2%です。他県に比べて女性の管理職、校長が著しく少ない理由を県はどう考えているのか伺います。女性管理職をふやすためにどのようなとりくみをしているのか答弁を求めます。

 また男女混合名簿の実施は小学校では92.3%ですが、中学校は25%、高校では一部を除いて男女別で男子が先の名簿です。入学式、卒業式などの場で男子が先に呼ばれます。社会生活の中で男が先という固定概念をもたらすことはやめるべきです。学校での男女混合名簿の実施を求めます。見解を伺います。

四、入札制度の改善についてです。

 全国市民オンブズマンが1億円以上の工事の入札について行った全国調査によると、山梨県の落札率は97.9%で全国1高く、一番低い長野県の88.6%と比べて高さが際立っています。また入札に1社しか応札しない1社入札率も73.8%も全国1位で、二番目の千葉県が35.9%、全国平均が18%であり、山梨県は突出しています。全国市民オンブズマンは「1社のみの入札では競争原理が働かず、入札は破綻している。山梨県の競争入札の機能不全は深刻だ」と指摘しています。山梨県だけがなぜこのように高い落札率なのか、1者入札が全国と比べてなぜ異常ともいえるほど高いのか、見解を求めます。

 山梨県は公共事業の予定価格を事前公表しています。国は2014年に落札率の高止まり、入札業者の減少など弊害が生じた場合は速やかに事前公表の取りやめを含む対応を行うように通知を出しています。全国では4割の県が事後公表、または併用しています。東京都では1社入札は無効という制度も一時導入しました。山梨県も予定価格の事後公表や総合評価方式の加点の見直し、入札監視委員会の強化など、入札制度の抜本的改革を検討すべきです。答弁を求めます。

 また業務委託などでは低入札によって労働者の賃金が適正に出されているかの心配があります。業務委託での適正な入札価格のチェック体制についてもあわせて伺います。

 甲府盆地では浸水想定地域が多く、豪雨被害が想定されます。洪水ハザードマップ、地震による液状化、土砂災害警戒など、危険個所の周知徹底するためにマップの配布とともに住民への説明会を行うことを求めます。お答えください。また水防法改正で市町村防災計画に定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、訓練が義務付けられました。県内施設の現在の策定率について、また、策定にあたっての課題について伺います。

 私は何度も河川に繁茂している立ち木伐採や浚渫工事をと要望してきました。予算が大幅に増え、5か年計画で140キロの改修が予定されることになり、住民からも歓迎されています。地元の建設業者の仕事をふやすことにもつながります。5年で完了ではなく、定期的継続的な管理が必要です。今後の維持管理計画、予算についてお示しください。

 また避難所となる体育館にクーラーがありません。学校での体育、地域の社会体育の利用の点からも体育館へのクーラー設置を要望します。見解を伺います。また北海道地震で避難所に段ボールのベッドが配布されていました。避難所に段ボールベットの備蓄を求めます。見解を求めます。

六、介護保険の保険料と利用料についてです。

 4月から19市町村で介護保険料が値上げされました。甲府市では10.4%値上げされ、月額基準額で6482円。介護保険導入時の2.2倍にもなり。2025年には月額8500円になると試算されています。介護保険料の軽減は切実な課題です。介護保険の国の負担割合を25%から50%に引き上げることを国に求めるべきです。答弁を求めます。県が介護保険料減免制度を実施する自治体を支援するなど、介護保険料減額を援助する制度を求めます。あわせて答弁を求めます。

 介護保険料を滞納している方が山梨県で5000人と常任委員会で答弁がありました。厚生労働省の調査では滞納によって年金や預金を差し押さえられているかたは全国で16000人。山梨県では141人です。甲府市では2015年度が21人、昨年度は54人と増加傾向です。年金受給権は差し押さえが禁止されており差し押さえはやめるべきです。答弁を求めます。また滞納によって介護サービスの制限を受けている方にはどのような対応をとっているのかについてもお答えください。

 介護保険の利用料の負担も大きくなっています。ある在宅要介護5の方は介護保険利用料や医療費で1か月5万円もかかりました。特別養護老人ホームの非課税でも7万円前後かかります。利用料の助成制度について見解を求めます。

七、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料復活についてです。

 復活を求める会が累計16000人を超える署名を県に提出しました。医療機関に2か月以内に自己負担額を全額支払わないと自動償還払いになりません。甲府市では自動償還されなかった方が月平均64人、貸付制度利用は月平均3件と市議会で答弁されました。全県で医療機関への支払いが未納となっている方は何人いますか。また未納となっている理由は何か。貸付制度が少ないのはなぜか。自己負担が未納の方が適切に医療をうけているのか県は把握しているのかお答ください。

 入院などで自己負担が高額になった場合、限度額認定証により負担が少なくなると県は述べていますが、国保料を滞納していると限度額認定証を発行してくれない自治体があります。重度障害者医療費助成の対象者には限度額認定証を発行すべきではありませんか。答弁を求めます。「貸付制度があるから支払い困難にはならない」「医療費助成制度は継続する」と県は答弁し続けてきましたが、実態は窓口無料の廃止で重度障害者のさまざまな負担が増え、医療にかかりにくい困難な状況が大きくなっています。窓口無料復活をすべきです。知事の答弁をもとめます。

八、子育て支援について

(1)こどもの医療費助成制度についてです。

 先日の行政改革、外部評価で3人のアドバイザーが全員、要改善としました。所得制限の導入をという意見に、保護者の気持ちと大きくかけ離れていると私は驚きました。担当課がのべているように所得制限は事務手続きが毎年膨大、煩雑となり、市町村の負担が増え、行革に反します。県の助成制度は入院未就学、外来4歳までと20年間まったく変わっていません。県が子育て日本一というならば、所得制限の導入という外部評価の指摘などは受け入れず、現行の医療費助成制度の年齢拡大こそすべきです。見解を求めます。また外部評価で指摘されたジェネリック医薬品の普及について具体的な対策を伺います。

(2)返済不要の奨学金制度について

 山梨県でも奨学金返還の助成制度を実施していますが、業種が限定されています。山形県では大学卒業後に県内に居住、就業することを条件にして商工業や農業や建設などの分野にも広げています。広島県では非課税世帯の高校生に大学の入学金や初年度授業料の2分の1まで合計額60万円を上限に進学奨学金を給付しています。山梨県でも業種を限定せずに、県内に就職した場合には奨学金返済を支援する制度や、大学の入学金や授業料を援助する返済不要の奨学金制度の実施を求めます。答弁を求めます。

(3)保育園の待機児童と保育士確保についてです。

 厚生労働省は4月1日現在の山梨県の保育園の待機児童はゼロと発表しましたが、実態を反映しているのでしょうか。国は今年度から待機児童の新しい定義を適用しています。実態にあわせて、保護者に寄り添った対応をとしています。県内自治体は厚生労働省が示した新しい定義を適用しているのでしょうか。答弁を求めます。全国ではいわゆる隠れ待機児童が71000人といわれ、山梨県では69人となります。そのうち甲府市では「特定の保育所を希望する」人が44人います。希望する保育園に希望する時に入れない場合は待機児童とカウントすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。年度途中に入所できないのは保育士が確保できないからです。若い保育士が条件の良い、首都圏に流出しています。県が助成金を出すなどして、保育士確保に努めることについて伺います。

九、交通弱者の移動手段の確保についてです。

 公共交通機関が少なく、高齢の一人暮らしの増加、人口減少でスーパーや病院、学校も遠くなり、車を運転しない方、まして高齢者や障害者にとって、移動手段の確保はくらしに直結する大問題となっています。全国の自治体ではこうした声に応える手段の一つとして乗り合いタクシーを始めています。タクシー業界に委託し、自治体が助成金も出し、一回300円や500円でドアツードアの乗り合いタクシーは利用数が伸び、住民からも好評です。県は多分野連携・次世代型交通サービス検討会議を設置し、11月にも連携ガイドラインを完成されるとしています。全国の先進例もとりいれ、乗り合いタクシーの普及を進めてはどうでしょうか。答弁を求めます。
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2018年03月24日

県議会閉会しました。

議会閉会しました。
最終日は私は予算に反対の討論をしました。
今回は3人も賛成討論がありました。

私が反対の理由としたことを、賛成の理由に述べていました。
例えば、こどもの貧困対策。
私は予算が少なすぎる。
対象者があまりにも少ないと指摘したのに。
賛成討論では貧困対策に予算が計上されたと発言していました。

私は最後に
「情報発信力が足りないため、施策が県民に浸透していないと知事は述べているが、施策そのものが不十分であり、方向が間違っていることであり、住民の暮らしに寄り添っていないことが最大の問題」とのべて討論しました。

民進議員2人が賛成討論にたちました。
後藤県政を支えていくと表明。
知事選挙を意識してでしょうか。

自民党も賛成討論しました。
知事への距離感は微妙です。

知事も県議も任期あと1年。
私も1年がんばります。
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2018年03月22日

予算委員会 総括質問 その2 保育士不足

予算総括質問のに重点テーマにしたのが、保育士不足です。
本会議で質した待機児童と保育士不足は直結した問題です。

保育人材確保・定着促進事業費という予算があります。
この事業は「待機児童ゼロを堅持するため、官民が連携して」と予算概要書に書いてあります。
待機児童ゼロを堅持していると言えるのかと質問しました。
本会議の答弁と同じく「ゼロです」と答弁しました。

私はボードも使い、厚労省が平成29年3月31日に発表した、平成28年の4月と10月の待機児童数の比較を示しました。4月と10月では待機児童は二倍に増えます。
なかでも0歳児は3688人が22007人にもなります。
1歳までの育児休業があけて職場に復帰しようと思っても保育所に入れなかったと想像できます。
(4月1日の年齢で対象クラスが決まります。4月1日に0歳なら10月に1歳なって保育園に入所するときは0歳児クラスが大半です)

山梨県が待機児童ゼロとは考えにくい。
さらに30年度から本格適用される国の待機児童の新定義についてボードで示しました。
当局は新定義についてもちろん知っています。
育児休業明けに職場復帰を希望していても保育所に入れないことを確認し待機児童に含めるというもの。
さらに従前からの定義でも特定の園を希望している場合も待機児童に含めることについて通勤時間や通勤経路も考慮して判断していただきたいとしています。

岡山市では12年間待機児童ゼロとしてきた。
遠くの保育園が空いているから希望の保育園に入れなかった場合は待機児童にしてこなかった。
けれど、これでは市民感覚と乖離があると定義を見直し、第3希望までの保育園に入れなかったら待機児童にすると改めると待機児童は700人を超えました。

新定義にそえば山梨県も待機児童ゼロとはならないと再度質問しましたが、
「新定義においてもゼロです。」と答弁。

つぎに新定義で待機児童が旧定義より二倍にも増えた神奈川県や広島、大阪を紹介。
そして南アルプス市では3月市議会で日本共産党の質問に対して待機児童が80人になると推計されると答弁したことを紹介しました。
南アルプス市で80人ならば山梨県全体では相当数になるのではないか。
市町村から待機児童が報告されていないからと本会議で答弁していたが南アルプス市のように実態を把握せよと質問しました。
それでも「市町村から報告はありませんのでゼロです。」と答弁。

産休・育休明け保育推進事業費について質問。
乳児3人以上1歳児5人以上の民間保育所に1歳児ひとりあたり月額8200円の補助金。
これは育休明けの保育士確保かと質問すると、
6対1の保育士配置から4.5対1の配置で加算していますと答弁。

この補助金で育休明け保育が確保できるのかと質問しているのに、かみ合わない答弁。
では加配はとれているのかと質問すると
加配のある保育所に補助金出しています。すべてで加配はされています。

このあたりから質問と答弁がかみ合わなくなってきた。
では保育士は確保されているのかと質問すると
待機児童はゼロですので保育士は不足していません。と答弁。

年度途中で保育所入所できないのは保育士が確保できないからです。
保育士確保に市町村も保育園もどれほど苦労しているのかまったく知らんふり。
だって保育は不足していないという認識なのですから。

さらに質問すると
県内保育士の給料は全国平均より高い。ボーナスも高い。
定着率も平均9.6年と全国よりも定着している。
と、保育士の労働環境は全国よりも充実していると答弁。
これを保育現場のひとが聞いたらどう思うだろうか。

保育士確保にどれほど苦労しているか。
募集しても応募がない。
しかたなく派遣の保育士に頼まざるを得ない実態。
首都圏では保育士不足から家賃補助82000円している自治体がいくつもある。
山梨県でも首都圏の保育士へと就職しているのではないか。

待機児童ゼロだから保育士不足はない。
この答弁にあらためて驚く。
南アルプス市で80人と言われているのに、ゼロだと言い続けるのかと何度も質しましたが、
「ゼロです」を繰り返すばかりでした。

質問翌日の新聞に「待機児童ゼロ崩れる?」の見出し。
待機児童ゼロを「堅持」するために何が何でもゼロと言い続けるのか。
待機児童がいると認識することで子育て支援の政策課題として考えることができるのではないか。
ゼロと言い続けている限り、保育士確保に乗り出さないし、職場復帰ができず女性活躍にマイナス。
こんな思いするのは、もうこりごりと二人目もあきらめてしまう。
人口の自然増加策にも逆行する。

視点を変えて
待機児童がいることはこどもがたくさんいるということ。
これからの発展方向も検討できるということ。
全国で待機児童がこんなに増えているのに
「山梨県はゼロです」という方が違和感がある。

ある人が「待機児童ゼロってことは、よっぽど、こどもいないんだね」
「保育園ガラガラってこと?」「保育園、こどもがいなくて経営できないじゃん」
待機児童ゼロは間違ったメッセージを発信していることにもなる。

住民に寄り添って、待機児童を「見える化」することが子育て支援に結びつきます。
posted by こごし智子 at 01:21| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする