2017年11月20日

国保改定の県の説明。

国保料は引き下げられる。
理論上はできる。
要は引き下げようとしない姿勢の問題だと思う。

金曜日に12月議会の議案説明があった。
国保の県条例を制定する説明があった。
国保の県への移管の、国保改定のしくみの説明だった。

何度も何度も議会で質問してきた国保の県への移管。
10月中に「試算」を公表すると9月議会で答弁していたのに、いまだにない。
試算の説明でもなく、改定の仕組みの説明だけだったが、
自民党議員が「国保料の一元化をどうするんだ」「県が赤字になるだけじやないか」とか質問していて、
やっぱり言わねばならないと思った。

まだ公表されていない「試算」は医療費総額が多かった平成27年の資料を使い、
本来3400億円投入される国の支援金を1200億円で計算している。
医療費総額が減っている昨年の資料を使うべきではないか。
一般会計から繰り入れていれて、県内自治体の国保は黒字。基金が億というくらいもっている自治体もある。
引き下げることはできるはず。

国保の基金が2つある。
県への移管のため、市町村が財政安定のために借りるなどの基金のほかに
平成4年からの国保広域化等安定基金は27億円も基金残高がある。
これは国からの基金なので、国負担分は返還するそうだ。
全国で相当額が返還されるのだろう。

私が言いたかったのは、国保を引き下げようとしない県の姿勢だ。
国保を引き上げざるを得ないのは当然のことなので、どうかご理解をという説明なのだ。

私は
国保が払えなくて、短期保険証や、留め置きや手元に保険証がないなんてことを県は放置するのか。
一般会計からの繰り入れすることも十分可能だと言った。

すると福祉部長が
「持続可能な制度を維持することが重要でございます」と答弁したのだ。

国保財政からだけ見れば、保険料上げる方が安定するだろう。
でもそれでは国保を払えない人の暮らしや命が持続不可能になるってこと。
それを県は認めるということになるのですよ。

ここまで言いたかったのに、発言3回ルールで言えず。

近日中に「試算」が公表されるはず。

国保は引き下げることは十分可能です。
posted by こごし智子 at 01:12| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月17日

決算委員会 総括審査2日目 

1日目よりは時間がかかりましたが、2時過ぎに終了してしまった2日目の決算審査でした。

私は4点質問しました。
農政部では、農政歳出の半分が土地改良費なのです。
基幹農道整備やTPP対策として行った土地改良は農業振興策と言えるのか。

産業労働部では雇用問題を質問しました。
企業誘致の政策として県単の産業集積助成金は設備投資の額に準じて補助金が出ます。
昨年6億円の補助で雇用は189人。正規雇用かどうかは問われません。
一方で正規雇用を主眼とした雇用創出奨励金は1年継続雇用で補助金受給のため、昨年度の執行はありませんでしたが、
事前申請中で8社で107人の正規雇用です。
正規雇用ひとりに60万円の補助金です。5人以上の雇用から適用されます。
設備投資の有無は必要ないので、中小企業にとっても正規雇用確保としても使いやすい雇用対策です。

6億円で189人。しかも正規は問わず。
よりも
7000万で100人の正規の方が雇用対策に有効だと思います。
ここは決算審査のなかでは評価すべきと質問しました。

リニア局には、昨日のスタジアム同様、怒り心頭の質問になりました。
決算の主要施策成果説明書の観光の項目の中に「リニアの見える化」について沿線市町、JR東海と調整したと記載されているのです。
県があるいはJR東海が声をかけて担当者レベルの意見交換会を2回したと答弁しました。
なぜ見える化なのかと質問すると「観光振興の点から」と繰り返す。
沿線住民から騒音対策をと要望出されている
防音フードをつけてくれと何度も県に要望しているのに
防音フードよりも
県は率先して観光振興を、リニアの見える化を意見交換していたのです。
ひどい。ひどすぎる。
騒音対策要望すると本会議で答弁しておきながら、逆のことをしていたのですよ。
しかも、主要成果として評価しているのです。
住民の声まったく無視なのです。

私の質問の前に他の議員が
リニアの地権者のリニアの体験試乗をさらに実施するようにと質問していた。
体験試乗してリニア建設に理解をということらしい。

私は地権者に体験試乗よりも防音フードがければ70デシベル超える体感をすべきだと発言した。
リニアは6分おきに通行する。
6分ごとに70デシベルの騒音の暮らしを想像してほしい。
そのくらしを沿線住民に強いるのか。
リニアの騒音を体感したら、地権者や住民はどう感ずるのか。

見える化って、誰が言っているのですか。
沿線住民を置き去りにして、観光振興のためなんて、許せません。
posted by こごし智子 at 00:03| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月16日

決算委員会 総括審査1日目

低調な決算委員会も総括審査になれば議論が白熱熱するはずでしたが、1日目は午前中でおわってしまいました。

私は3点質問しました。
県土整備部では土木費の増加と高い落札率についてです。
土木費が増加したのは国の経済対策などに対応し、国の直轄事業や国の補助事業が増えたからだ答弁があった。
国補事業が増えたとしても、その分県の負担も増えたのではの質問に「地方交付税で補てんされる有利な起債です」と答弁。
県の負担額は答えない。有利な起債だから大丈夫だと答える。
この誘導策が、のちの借金につながるのではないですか。
県単公共の河川の浚渫などは「財政難だ」と6割しか要望答えないのに、大きな道などの国補事業はどんどん推進する。

経済対策として公共事をしていても、建設業はうるおっているのか。
1月から3月末までの5000万円以上の一般競争入札62件のうち42件が1社入札。
土木一式51件のうち37件が1社入札
51件のうち8件が落札率99%以上。しかも1社入札。
競争原理が働いていない。
平均応札率は昨年度は1.90。中北管内では1.60です。2社も応札に参加しないのです。
なぜこんなに少ないのですか。
ダンピング防止と答弁していましたが、建設業界そのものが疲弊しているともいえるのではありませんか。

リンケージ人口についても質問
昨年度のリンケージ人口のアンケート調査の狙いと結果について質問した。
リンケージ人口や定住対策への調査だという。
クラインガルデンや別荘利用者は9割が車できている。(リニアでは来ませんよね)
山梨県出身者の帰郷意識では「山梨に移住を考えていない」が6割でした。
県人会アンケートなので回答の半分以上が70歳以上。304人回答中40代以下は8人。やまなしを離れたのは30年以上前。
これでリンケージ人口調査に役に立っているのか。
昨年のリンケージ人口は何人だったのかの質問に答弁できない。
だってわからないですもの。そんな統計調査ありませんから。
リンケージ人口という概念そのもの。定住人口とリンクさせての考え方そのものが破綻しています。

スタジアムについて質問。
昨年整備を前提に検討したのはなぜかの質問に「交流人口の拡大、地域経済への波及効果からです」と答弁。
波及効果があるとどうしてわかるのか。それはいくらなのかと質問すると
「建設場所や利用回数で効果が変わってきますので検討中てす」
波及効果があるのかどうかも確証もなく、整備前提の理由にはならないではないか。
「経済効果があるとしても、二つ目のスタジアム作れば経済効果は2倍になると言えるのか」の質問には答弁できず。
現在の試合数が倍になるわけではない。スタジアムの検討委員会の報告書でも「来場者の9割が県内」「半径5k県内の住民がどのくらい来場するかだ」と書かれている。
検討委員会の中でも「余程の特殊事情がない限り、建設費も維持管理費も賄えない」と指摘されている。
「経済効果があるから」とその根拠もなく、整備の理由に挙げ、
ふたつスタジアムあれば経済効果も2倍になることはないし、
逆に費用だけは2倍になる。建設費用もかかる。
「整備を前提」に検討した理由が論理矛盾になっている。


今後、財政状況についても総括質問が続きます。
「地方交付税で措置されるから」「経済効果があるから」という一方で、
県税収入の低下。経常収支比率の上昇。平成19年ぶりの実質単年度収支がマイナス42億円。
監査委員意見書で「公共施設の建設にあたっては後年度の負担も十分に検討されて」の指摘をどう受け止めるのか。

決算委員会は続きます。
posted by こごし智子 at 00:46| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月06日

議会最終日 教科書採択に県教育委員会の指導強化求める請願  自民党が賛成

県議会最終日、請願の採択が行われました。

自民党全員の賛成と民進系自民の議員が所属している第2会派の一部が賛成して
「中学校の歴史教科書採択に県教育委員会の指導強化を求める請願」が採択されてしまいました。

請願は
改正された教育基本法、学習指導要領にそった記述になっているか各教科書を県教育委員会が比較評価書をつくることを求めています。

その比較内容はたとえば
「神話・伝承について十分記載されているか」
「元寇に関して国防や愛国の視点が記述されているか」
「百姓一揆などに結び付く農村の変化が過度な暗黒史観に基づいていないか」
「日本からみた大東亜戦争の視点の記述」
などを比較して各教科書が学習指導要領にそって書かれているか県教育委員会が評価すべきというのです。

教科書は採択委員会が選定しています。
広域で山梨では6地区に分かれています。

教育委員会が教科書を比較評価するということは
「この教科書がよい」と県教育委員会が特定の教科書の採択を促すことになってしまいます。
これでは教育行政に不当な支配を持ち込むことになってしまいます。

私と民進議員が反対討論しました。
私は
教科書採択は教育内容にかかわることであり、議会の関与は慎重であるべき。
教科書選定の手法を押し付けることは教育基本法第16条の不当な支配にあたる懸念があること。
比較内容そのものが正しい歴史解釈であるとは言えないこと。
教科書採択にあたって教育委員会が教科書の評価すること自体が公平公正な採択に県教育委員会が介入することになり、あってはならないことだと指摘しました。

自民党は「自虐史観による記述はこどもたちに正しい歴史認識とならない」と述べました。

請願が採択されてしまい、県教育委員会が比較評価などするのでしょうか、心配です。
教科書の調査資料はありますが、評価を加えるとなると、まったく違う「圧力」を感ずることにならないか心配です。
県教育委員会に中学校教科書採択の権限はありません。
各教科書の採択に影響を与えるような比較評価はやってはならないことです。
posted by こごし智子 at 11:47| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月05日

総務常任委員会  リニア駅前周辺整備も開発です。 

総務常任委員会のリニア駅前周辺整備基本計画の補正予算。
2900万余はコンサルタント会社への委託費です。

これまで何回もリニア関係のコンサル委託費が出されてきました。
これで何回目でしょうか。

駅周辺整備について前知事は
「空港のような交通結節機能を」としていましたが、現知事は「開発」へと方向転換しました。

リニア駅前へのスタジアム建設は小瀬スポーツ公園へと決定したので、
もう一度「練り直し」という感じです。

今回の基本計画の大前提としてリニア駅乗降客は何人と想定しているのかと質問しました。

1日12300人と答弁しました。
これも以前、コンサルタント会社がだした数字です。

リニアは甲府には上下とも1時間に1本しか止まりません。
朝から夜まで、1000人満席としても、半分近くが甲府で乗降することになります。
過度な需要見込みです。

リニア駅乗降だけでなく、周辺整備によって集客するという構想です。
ではリニア乗降客とリニアには乗らないけれど周辺に何人くらいの利用を見込むのかと質問したけれど、
「それは基本計画で検討します。」と答弁でした。

大きな開発したら集客できる。
集客できるように大型開発をという考えのようです。

リニアによって集客があるのか。
前知事の「交通の結節機能」から「開発」へと転換したことが今後の大きな不安になります。


posted by こごし智子 at 10:21| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする