2020年09月30日

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 大雨、洪水対策

大雨、洪水対策

次に大雨、洪水対策についてです。

気候変動で豪雨災害が頻発、激甚化しています。この間の各地の被害状況は洪水ハザードマップの有効性を示しています。

県は、河川浚渫について5か年計画をたて、前倒し実施していますが、現在の進捗状況と今後の計画について伺います。また堤防決壊となれば被害は甚大です。越水から決壊させないために堤防を強化する耐越水堤防工法の導入について伺います。

また浸水想定区域には764箇所の要配慮者利用施設があります。県立中央病院も家屋流失地域に含まれるなど、避難計画は大至急策定されるべきです。避難計画を策定している施設は38.6%、甲府市では520施設中184施設しか策定されていません。策定が進まない要因について伺います。計画はあっても、実際には人員不足は否めません。災害危険区域への建設規制や、移転、また施設の改修などの助成も検討すべきと考え、見解を求めます。

答弁

河川の浚渫について

(県土整備部長)

河川の伐木や浚渫につきましては、5箇年集中対策プロジェクトも含めて集中的に実施し、これまでに、139河川、延べ262キロメートルで実施したところですが、引き続き、出水後の点検や日々のパトロールによって河川の状況を把握し、必要な対策を実施して参ります。
議員御指摘の耐越水堤防工法につきましては、国において越水に対する堤防強化に関して技術的な課題を検討することとしており、県では、その結果に応じて適切に対応して参ります。

要配慮者利用施設の避難確保計画について

(防災局長)

平成29(2017)年の水防法等の改正により、市町村は浸水想定区域等にあり、円滑かつ迅速な避難が必要である要配慮者利用施設を地域防災計画に定めることとされ、また、当該施設においては、避難確保計画の策定が義務付けられたところであります。
これまで県においては、市町村に対して該当施設の地域防災計画への位置付けを求めるとともに、施設に対しては、実地指導等の際に計画策定を促して参りました。
こうした中、策定が進まない要因としては、策定の手法が分かりにくいことや、そのための人員がいないことなどが考えられるところであり、今後、市町村と連携しながら、計画策定のための講習会の開催など、各施設が速やかに避難確保計画の策定に取り組めるよう最大限の支援を行って参ります。
更に、国において検討中の災害リスクの高い区域における開発抑制や、より安全な区域への移転促進など、国の制度についても周知して参ります。
また、水害対策のための改修費用については、国において支援を検討していることから、その動向を注視して参ります。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 25人学級

25人学級

次に25人学級についてです。

コロナ禍で学校での3密をさけるために、少人数学級の導入を文部科学省も言及しました。山梨県は、知事の選挙公約である25人学級を来年度、小学校1年生から始めるとし、検討委員会では継続する2年生にも導入すべきとしています。全国に先駆けて25人学級を導入することを評価します。さらに推進し、すべての学年で実施できるよう教員採用の計画、校舎の改修など策定すべきです。また6年生、中学3年生は進学も控えていることから先行実施すること、文字通り25人学級とし、26人の場合なら2クラスとすることについて見解を伺います。

教員の負担軽減、少人数教育をより効果的にするためにも、6月補正予算で実施された、学力向上支援スタッフやスクールサポートスタッフを今年度で終わりとするのではなく、継続して来年度以降も実施することについて見解を求めます。

答弁

25人学級について

(教育長)

25人学級については、昨年度の少人数教育推進検討委員会における議論を踏まえ、来年4月の小学校1年生への導入に向け、準備を進めております。
他の学年への導入などにつきましては、今後検討委員会において議論を進めていただくところです。
なお、学力向上支援スタッフとスクール・サポート・スタッフの来年度以降の継続については、国の動向等を注視して参りたいと考えております。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活についてです。

6月議会で「重度障害者の窓口負担軽減と国のペナルティー回避をともに可能とする新たな取り組み」として電子版かかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済を行う仕組みが提案されました。

受診時にスマホ決済をし、市町村から本人の口座に助成金を振り込み、即座に金融機関の口座から医療機関に振り込まれる仕組みです。以下数点伺います。

第一に、この仕組みではスマホがないと利用できません。視覚障害者の方からは「スマホを使えなければ、最初から対象外ではないか」と怒りの声も寄せられています。県内の重度障害者でスマホ決済を利用できる人は何パーセントいますか。スマホを持っていない重度障害者には県からスマホを支給するのですか。伺います。

二つ目に、電子版かかりつけ連携手帳となぜ連動するのですか。現在電子版かかりつけ連携手帳は山梨大学病院でしか利用できません。県立中央病院ですらシステム改修が年末までかかります。重度障害者がスマホを持っていても医療機関がシステムを導入していなければ新しい仕組みは利用できません。すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーションまでシステム改修の費用は県が負担するのですか。すべての機関のシステム改修完了まで、どのくらいの期間がかかりますか。

三つ目に、このシステムで国のいわゆるペナルティーを回避できるのですか。回避できない場合はこの仕組みでの事業は中止とするのですか。

四点目。業務委託をうけた会社の提案書には来年10月には本格始動とあります。あまりに拙速無謀な計画ではありませんか。関係団体や当事者である重度障害者の意見をまず聞くべきではありませんか。

多額のシステム改修費、一部の重度障害者しか利用できない、そしてペナルティーも回避できないとなれば窓口負担軽減とペナルティー回避の両立の仕組みにはなりません。重度障害者の窓口負担の軽減のためには従来の窓口無料に戻すことこそ急務です。見解を求めます。

答弁

重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活について

(知事)

重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みづくりに当たっては、モデル事業や基礎調査の結果、利用者・関係さHの御意見等を踏まえて検証・検討を進め、国と協議を行って参ります。
いずれにしろ、障害のある方が安心して医療を受けられるようにするためには、まずは医療費無料制度を将来にわたり維持していくことが最優先となりますが、この範囲内において、国庫負担の減額措置を回避しながら、利用者の窓口での負担を解消するための方策について、引き続き知恵を絞って参ります。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 コロナ禍での生活支援

コロナ禍での生活支援

次にコロナ禍での生活支援についてです。

事業収入減少に対する支援

まず事業収入減少に対する支援についてです。

知事が自粛や休業要請に補償を求めるのは「健全な考え方ではない」と述べたことに、県民から怒りの声が上がっています。感染拡大防止のために協力して自粛した、県が休業を要請したことに補償を求めるのはしごくまっとうな意見だと思います。知事は所信表明で「県民目線に寄り添い、生活者の日常感覚に心を砕く」とのべました。補償や協力金など現金給付を求める県民の声に「健全な考え方ではない」との発言は撤回すべきではありませんか。見解を求めます。

今議会には指定管理施設の利用料減収にともなう補填が計上されました。6月議会の常任委員会で求めていたことでもあり、評価したいと思います。政治行政などによる管理業務の変更は県の責任であり、県の休業要請にもとづく減収補てんは当然です。一方、政治、行政による業務変更は指定管理施設だけではありません。事業所の努力や都合ではなく、政治行政上の自粛や休業の要請に協力し、利用者が激減しているのですから、減収補てんを民間施設や事業所にも拡大することが道理です。見解を求めます。

県内の市町村では独自に売り上げ減少事業所を支援しています。南アルプス市では持続化給付金に市独自で3割上乗せ、甲府市では2割3割減少事業所にも10万円を支給しました。山梨県として独自の上乗せ補償を検討すべきです。知事の見解を伺います。

タクシー運転手の生活悪化の問題

次にタクシー運転手の生活悪化の問題についてです。

先日タクシー運転手の皆さんから生活支援を求める要請がありました。県内の多くのタクシー運転手の給与は売り上げに応じた歩合制給与となっています。売上が10万円なら5割の歩合制だと手取りは5万円です。利用者が激減していて、手取りは月に3万、5万などとても生活していけません。事業所が休業させないため、雇用調整助成金の対象にもなりません。「2時間待ってようやく配車の順番がまわってくる」「1日仕事してお昼代を稼ぐのが精いっぱい」最低賃金を大きく下回る給料です。山梨県はこの実態をどのように認識していますか。事業所に対して雇用調整助成金の対象となるよう指導すべきではありませんか。完全歩合制による給与体系をみなおし、少なくとも最低賃金を逸脱するような働き方を是正すべきです。県の見解を伺います。

学生への支援

つぎに学生への支援についてです。

政府は「学びの継続」のためとして「学生支援緊急給付金」を創設しました。しかし支給要件がわかりにくく、「奨学金をもらっていないので対象にならないと思った」など本来需給できるはずの学生が申請することすら諦めているケースがあります。「奨学金の返済が大変だと思い、借りずにアルバイトだけでやっていくつもりだったがアルバイトがない」「親も仕事がへっている」「退学も考えた」と学びが継続できない事態です。国に緊急給付金の拡大と追加の要請をするとともに、県として、県内大学生、県出身県外大学生への経済支援策について伺います。

雇用対策

次に雇用対策についてです。

 景気の回復は見えず、GDPはマイナス28%とリーマンショックを上回る悪化状況です。雇用調整助成金の特例措置は12月まで延長されますが、その後、倒産や、廃業、解雇が懸念されています。特例措置のさらなる延長を国に求めるとともにリーマンショック時にも実施された、県庁や公的機関の緊急雇用創出事業を検討することについて見解を求めます。

答弁

事業収入減少に対する支援について

(知事)

血税を原資とする限りある財源は、県民の生命を守ることと、感染症に強い社会づくりに投資することとし、現下の財政状況では、休業補償など、単なる現状維持にとどまる支出は不可能であり、また行うつもりもありません。
また、休業要請とその個別解除という方式を採っている本県のシステムの下では、休業に対して何らか金銭を支出することは、県民や地域のために感染症対策に尽力し個別解除を受けた事業者が多数ある一方で、感染症対策を行った事業者に恩恵を与えることとなり、これこそ「道理」に反するものと考えます。
なお、本県においては、事業者による感染拡大防止対策を推進するため、新しい生活様式に対応した機器購入を行う事業者に対して、1事業者当たり30万円まで支援しております。
さらに、県内中小企業の経営を維持するために、県制度融資において過去最大の融資枠を確保するとともに、国の持続化給付金の受給についても強力にサポートして参りました。
なお、公の施設は、県がその設置者であり、県の休館要請に従った指定管理者に対しては、利用料金の減収分等について、基本協定書により、管理を行わせている当事者として負担するものです。
また、市町村独自の上乗せ補償は、それぞれの市町村の判断に基づき、自らの財源で実施されているものであり、地域の実情を踏まえたものと理解しております。

タクシー運転手の生活悪化の問題について

(産業労働部長)

給与が完全歩合給制となっている場合でも、事業者は、総労働時間に応じて最低賃金以上の賃金を支払う必要があることから、県では、法令の遵守について、各タクシー事業者に周知を図って参りました。
また、事業者が雇用調整助成金を有効に活用し、休業中の従業員の給与を確保できるよう、制度を周知するとともに、社会保険労務士による相談や申請支援を行っているところであります。
今後とも、最低賃金制度や雇用調整助成金などの支援策について、山梨労働局と連携し、周知徹底を図って参ります。

学生への支援について

(県民生活部長)

国の学生支援緊急給付金については、各大学や県において周知を徹底してきたところであり、対象となる学生全てに給付が行き届くものと考えております。
また、生活福祉資金の貸付など、家計に影響を受けた学生のいる世帯が利用できる制度の周知も行っており、学生の安心した学びと生活を守るため、引き続き大学等と情報交換を行いながら、今後の状況に応じて適切に対応して参ります。

雇用対策について

(産業労働部長)

雇用調整助成金の特例措置については、全国知事会を通じ国へ要望した結果、本年12月末まで延長されたところであり、県としては、制度の更なる周知により利用促進を図るとともに、今後の国の動向を注視して参ります。
また、緊急雇用創出事業については、リーマンショックの際に、国の臨時特例交付金を財源として、県内において約152億円の事業を実施しましたが、多額の財源が必要となることから、全国知事会を通じ、国に対して事業を早急に創設することを要望しているところです。
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令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 新型コロナウイルス感染拡大防止

新型コロナウイルスの感染拡大防止

今議会の補正予算に、日本共産党が要望していた医療機関の空床補てんが計上されました。この補てんは4月にさかのぼっての支給も行われます。インフルエンザ予防接種への助成、学校の水道の自動水栓化、指定管理施設の減収補てんなどが計上されたことを評価するとともに、感染拡大防止にむけて伺います。

PCR検査体制

まずPCR検査体制についてです。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、国は県に新たに検査体制整備計画を策定するよう要請しました。これまでの保健所や帰国者接触者外来を通す体制から、発熱等の症状が出たら、まずかかりつけ医に電話相談し、PCRや抗原検査のできる医療機関を受診する仕組みです。医療機関の感染防止対策とともに、どこの医療機関なら検査ができるのか、住民への周知徹底が必要です。山梨県の検査体制整備計画について伺います。

また国の対策本部は感染者が多数発生している地域やクラスター発生地域では医療機関、高齢者施設等の勤務者や入院者入所者全員を対象に「いっせいに」「定期的に」検査を実施するよう県に要請しています。県立中央病院などでは入院予定患者にPCR検査を行っています。重症化、感染拡大のリスクが高い医療機関や介護施設、高齢者施設では定期的に継続して施設の職員、利用者のPCR検査を公費負担で実施できるよう、県の見解を求めます。

国は一定の高齢者や基礎疾患のある患者については本人の希望で検査を行う場合は国が支援するしくみをもうけるとしています。山梨県内でもこのような検査が実施できるのか伺います。

検査件数のデータを県はこれまで衛生環境研究所の検査数のみ集約し公開していましたが、(9月)18日にようやく、医療機関の保険適用分や抗原検査数も集計データに反映させました。この集計データによれば県の衛生環境研究所の行政検査よりも医療機関の検査数は2倍近く行われています。知事は最大380件に検査を拡充すると述べましたが、医療機関の検査機器を含めると県内では何検体まで検査ができるのかお示しください。国の、データ一元管理システムであるHER−SYS(ハーシス)、G−MIS(ジーミス)の県内の医療機関での稼働状況についても伺います。

医療提供体制

次に医療提供体制についてです。

医療機関の経営悪化は深刻です。感染患者受け入れの有無に関わらず、医療機関への減収補てんの検討を求めます。また発熱患者の救急搬送の際、6月の2週間だけでも搬送受け入れを3カ所以上断られたケースが13例ありました。中には8カ所、2時間近く搬送先が決まらなかった事例もありました。救急搬送の課題について今後どのように解決するのか伺います。また検査後、結果がでるまで自宅待機となる場合にタクシーが使えず、対応に苦慮するケースもあります。患者搬送の補正予算も計上されていますが、このようなケースにも対応できるのか伺います。

国民健康保険証

つぎに国民健康保険証についてです。

有効期限が1カ月、3カ月、6カ月の短期国民健康保険証の場合、有効期限が切れれば、保険証がなく、発熱しても受診をためらうことになりかねません。現在、保険証がすべての世帯の手元に届いているのか。市役所などに留め置きはあるのか。その件数について伺います。また4月補正予算に国保料の特別減免予算を1億7500万円計上していますが、減免の件数、実績について伺います。この財源は全額国費であり、収入減少世帯には減免制度が利用できるよう周知徹底が必要です。また減免の対象とならない今年1月までの滞納についても丁寧な対応を求めます。あわせて見解を求めます。

県対策本部と専門家会議の情報公開

つぎに県対策本部と専門家会議の情報公開についてです。

知事は「対策本部会議の議事録はじめ、メモに至るまで後の検証にたえうる記録を残す」と述べました。対策本部会議の議事概要は直近3回分だけはようやく23日にホームページに掲載されました。しかし対策本部会議の具体的な対策資料として掲載されているのは3月27日の資料だけです。病床確保計画、現在の感染フェース段階、モニタリング指標などの説明もなく、県対策本部として感染防止対策、医療提供体制をどう考え、どう対応するのか、その検討経過も含めてまったくわかりません。他県のホームページと比べてその違いは歴然、愕然とします。なぜ公表しないのですか。

また医療専門家会議の議事録を7月に情報公開申請したところ、2月の2回分だけ開示され、3月以降分は12月28日までにと通知されました。学校一斉休校、緊急事態宣言での対応。医療提供体制、休業要請など医療感染症の専門家会議がどのような見解をもち、どのような根拠をもとに対策に反映したのか県民に公開すべきです。見解を求めます。

答弁

PCR検査体制について

(福祉保健部長)

新たな検査体制の整備については、発熱患者が増加するインフルエンザの流行期に向けて、地域の身近な医療機関で相談や診療、検査ができるよう、県医師会などと連携して検討を進めて参ります。
その上で、検査を行う医療機関に対して個人防護具の配布を行うとともに、新たな相談・受診方法について住民への周知を行って参ります。
また、医療機関や高齢者施設などでの検査については、外部との接触機会が多い職員を対象に、症状がある場合は、迅速かつ積極的に検査につなげておりますが、無症状者全員への定期的な検査は、現時点では、検査能力や検査精度の面で課題が大きいと考えております。
更に、高齢者などの希望者に対する検査については、市町村が実施を判断するものですが、県としては、民間検査機関の活用をはじめ、検査体制について市町村との協議を行って参ります。
次に、県内の検査能力については、医療機関分を含めたPCR検査件数を、現在の260件から380件まで拡充する予定であり、このほか抗原簡易キットなどPCR検査以外の活用も進めて参ります。
なお、データ管理については、入力が必要な県内の病院のうち、HER−SYSは全て、G−MISは約9割で稼働しております。

医療提供体制について

(福祉保健部長)

まず、医療機関の経営悪化については、本県に限らず全国的な課題であることから、全国知事会などを通じ国に対しこれまで何度も継続的な支援について要望してきたところであり、今後ともあらゆる機会を捉え強く要望して参ります。
また、救急搬送については、県内の22病院を感染の疑い患者を受け入れる協力医療機関に指定しており、消防本部などとの協議を踏まえ、地区ごとに輪番で対応する体制を構築しております。
次に、今回の補正予算案に計上した患者移送の委託費については、陽性が判明した患者の移送を想定しています。

国民健康保険証について

(福祉保健部長)

被保険者証等について、本年度6月1日時点でお渡しできていないものは、1200件余となっておりますが、市町村においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る観点から、被保険者証等の交付に対応しており、昨年度と比較し、1600件以上減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への保険料の減免実績は、8月末時点で755件、1億5千3百万円余となっております。
減免の制度内容につきましては、県、市町村のホームページや広報誌等を通じて周知を行っているところであり、減免の対象とならないものにつきましても、市町村において丁寧に対応していると承知しております。

県対策本部と専門家会議の情報公開について

(知事政策局長)

対策本部会議は、特措法に基づく休業協力要請等の基本的方針や、最新の感染動向等の重要情報を確認・共有する場であり、会議資料や議事概要などについて、ホームページで公開しています。
なお、新型コロナウイルス感染症対策は、本部会議に至るまでにおいて、本部を構成する医療部など3部とそれに属する入院調整班など13班が、それぞれの役割に応じて専門的に検討し、実行しています。
また、専門家会議は、意見聴取の場であり、政策決定や了解の場ではないため、逐一公表はしておりませんが、必要に応じて、記者会見などの場で政策の内容と合わせて意見の概要を説明しております。
posted by こごし智子 at 14:44| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 はじめに

日本共産党の質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大は医療や福祉、介護、保育、エッセンシャルワーカーなどの暮らしを支える仕事の大切さを実感させました。関係者のみなさんに改めて敬意を表します。
また感染拡大防止のために自粛や休業要請に応じた飲食業はじめ、多くの自営業、事業所や、アルバイトがなくなり、学費が払えない学生は自助努力だけでは暮らしの改善はできません。自分の努力だけでは暮らしていけない、公助によって暮らしを支えることが求められています。これまでの経済効率のみを優先し、社会保障縮小、自己責任の新自由主義の流れから脱却するときです。
新型コロナウイルスの感染はおさまらず、経済状況の回復は先が見通せず、雇用、くらしはさらに深刻さを増すと思われます。知事は総合計画の見直しを言及しましたが、どのように見直すのかが問われます。外国や、県外の富裕層の呼び込みを重視する政策から、いまここに住んでいる人がここで暮らし続けていけるよう、医療、福祉、教育、くらしを直接応援する施策を重視する県政運営への転換をもとめ質問します。
posted by こごし智子 at 14:35| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和2(2020)年度9月定例県議会一般質問 目次

先日、2020年9月28日に行った、令和2(2020)年度9月定例県議会での一般質問の質疑答弁の内容を、以下のとおり、掲載します。
それぞれの項目ごとに個別投稿します。ぜひご覧ください。

  1. はじめに
  2. 新型コロナウイルスの感染拡大防止
    1. PCR検査体制
    2. 医療提供体制
    3. 国民健康保険証
    4. 県対策本部と専門家会議の情報公開
  3. コロナ禍での生活支援
    1. 事業収入減少に対する支援
    2. タクシー運転手の生活悪化の問題
    3. 学生への支援
    4. 雇用対策
  4. 重度心身障害者医療費助成窓口無料の復活
  5. 25人学級
  6. 大雨、洪水対策
  7. ジェンダー平等
posted by こごし智子 at 14:31| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月21日

ようやく、検査数全体が集約されるようになった。

新型コロナウイルスの検査数について
ようやく山梨県も医療機関の保険適用分のPCR検査、抗原検査数が集計データに反映されました。
18日の発表の1週間の検査数や陽性率に反映されました。

これまでは県の衛生環境研究所のPCR検査数だけしか掲載されず、医療機関分や抗原検査などの数がありませんでした。
私は、もう何度も何度も、なぜ把握できないのかと聞きました。

行政検査よりも保険適用の検査数の方が多いのです。
検査がどのくらいできるのか。
検査機器はたりているのか。

感染者数には、抗原検査や、医療機関での感染確認数も入っているのに、
陽性率を出す時にこれらの検査数が入っていなければ、実態と違ってきます。

こうしたデータ集計は感染対策を検討する基本中の基本データです。
全庁挙げてコロナ対策に取り組んでいるはずが、担当課任せになっているのではないかと心配です。

ようやく、ようやく、他県なみのデータ集計となりました。
山梨県は県独自にCDC疾病対策センターを設置すると準備室を開設しました。
基本的な検査数の集計もできなくて、CDC設置となるのでしょうか。

山梨県にも感染症情報センターがあります。
情報センターの機能強化、保健所の体制整備がまず必要だと思います。

ハーシスやジーミスもどうなっているのかしら??
気になっています。
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2020年09月18日

9月県議会始まりました。

898億円の補正予算が提案された9月県議会。
融資関係が717億円なので、とても大きくみえます。
国からの臨時交付金はすべて予算に反映したそうです。
「国からの交付金が大半なので、県の財源はそれほど、多くない」と県の説明もきいていました。

しかし、自粛や休業要請への補償や協力金はまったくありません。
他県では、この協力金の支出が大きいのでしょうが、山梨県はこの負担がないので、他の事業に充てることができるというのでしょうか。

医療提供の対策はもちろん大きな予算額ですが、それ以外で目立つのが、観光、2拠点居住関係です。
「裾野の広い観光産業を活性化」として
サイクルツーリズム、歴史の道ツーリズム、家族やグルーブ向けアクティビティ商品開発支援、山梨観光MaaS
観光振興はすすめて、山梨県の自然や歴史や景観、食べ物、いっぱい振興をと思います。

そして2拠点居住関係は様々な事業があって全部で4億円を超えています。
テレワーク、サテライトオフィス、ワーケーション等々、誘致推進のために空き家や廃校の改修、企業誘致の助成金。
リモートワークができれば東京でなくても、山梨でもできる。2拠点居住で山梨活性化できるというのですが、

「東京一極集中から地方への移住が進む」と全国どこの自治体も山梨と同じことを考えていると思うのです。
「自然豊か」「家賃が安い」は山梨県だけではありません。

選ばれるには、
その場が住みやすいのか。そこで暮らしている人が豊かに元気に住んでいるか。

コロナ禍で収入が減っている。
今、困っているのです。将来のことを考えるためにも、今の生活をなんとかしなくてはならないのです。
もう一回10万円支給してほしい。
200万円だけじゃ営業続かない。
とにかく、お金がない。
休業がまだつづくのか。解雇されたらどうしょう。
今も将来も経済不安があるのです。

山梨県は妊婦健診の助成が最下位クラス。
保育園の待機児童がいるのに、ゼロだと言っている。
最賃は東京、首都圏と比べて格差。
路線バスが減っている。

今ここで暮らしている県民を支援する姿勢が見えてこない。
外部頼みは、うまくいかないことをコロナウイルスの感染拡大で実感しました。
「外から、来てもらう」ことに依存しすぎるのは、結果はみえています。

知事は所信表明で
「県政におけるあらゆる現場にあっては拱手傍観を徹底して排し、県民目線に寄り添い、生活者の日常感覚に心を砕く」
「悩まれる方、不安な方、困難を抱えた方、すべての県民の心をひとつとして取りこぼすことのないように努める決意です」
と述べた。

県民の生活に寄り添っていただきたい。
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2020年09月04日

ほっと安心。 要請と補償はセットが当然です。

安心しました。
コロナ感染患者の治療や疑似症患者受け入れのため、ベットを確保したり、4人部屋を個室にした病院への空床補填が4月に遡って支払われることになりました。
ほっとしました。

6月議会の補正予算に計上されなかった空床補填の予算。
国の基準に沿って1床1日52000円の支払いをと質疑し、担当課に要請し、厚生省に問い合わせし、
いろいろありましたけれど、4月に遡って支払うと聞き、安堵しました。
関係医療機関、担当課の方々に感謝します。

医療機関が疲弊したら、住民の不安は増してしまいます。
コロナ患者の受け入れの有無に関わらず、医療機関の減収補てんは必要です。

また、9月議会補正予算に指定管理施設の減収補てんが計上されると説明をうけ、よかったあ。
県民文化ホールは、持続化給付金も対象外となり、緊急事態宣言解除後も利用が戻っていません。
このままでは億の減収になってしまう。
指定管理施設と県の取り決めでは政治や行政上による管理運営の変更は県の責任とあります。
県の休業要請で減収を余儀なくされたのですから、県が責任をもつのは当然です。
6月の常任委員会で県の責任を求めました。

9月議会の補正予算に計上されてほっとしました。
さらに、
県の要請で休業した民間の施設があります。
県の施設だけでなく、民間にも補てんするのが道理です。

多くの業種に休業要請をしました。
自粛して減収となった事業所もいっぱいあります。

山梨県は要請しても補償はまったくしない。協力金もなし。
なぜ山梨県は支援してくれないのか
ホントにホントに多くの方からこの声を聞いています。
あらためて、「休業要請と補償はセットで」が当たり前だと思います。

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