2017年12月04日

昨年度の決算認定に反対討論しました。

12月議会が開会しました。
初日には昨年度の決算認定が議題のひとつです。
9月議会後、閉会中審査してきた決算委員会の報告のあと討論がおこなわれ、
私は反対討論しました。
でも賛成討論は今年もありませんでした。

本当はもっと言いたいことがいっぱいあった決算認定に反対の討論でしたが、
討論発言時間は5分までなので、ぎゅぎゅっと絞っての討論でした。
以下反対討論です。



平成28年度山梨県一般会計特別会計決算認定に反対の討論を行います。

後藤県政2年目の昨年度は県税収入が減少し、実質単年度収支は平成19年以来の428000万円の赤字となりました。今後県税は増加するとの見込みですが、法人二税に大きく依存する山梨県は景気の変動に大きく左右されます。県債残高は減少しても、公債費率は18.8%と依然として高く、土木費と公債費あわせて歳出の34.1%をしめ、暮らしや社会保障の事業を圧迫している決算となっており反対します。


1に大型開発にいよいよ乗り出したことです。総合球技場スタジアム建設は知事が「整備を前提に検討する」と述べ、建設費も収支見通しも示さず、経済の波及効果があるとして建設ありきで進められました。しかし波及効果については数的試算もなく、今後検討すると述べるばかりです。スタジアムが二つになれば経済効果も2倍になるわけではありません。一方でスタジアムが二つになれば維持管理費は現在より確実にはるかに増加します。

リニア駅周辺整備も費用や負担を明示せず進められました。また沿線住民から防音フードの設置をと再三要望が出されていることを無視し、県が主導して、観光のためにと沿線市町やJR東海と「リニアの見える化」の調整をしてきたことは騒音対策をJR東海に要請していくという議会答弁を反故にするものです。議事録もない「調整」を主要な成果として評価していることも不適切です。


2に社会保障、福祉の後退をすすめたことです。

重度心身障害者医療費助成を自動償還払いにしたことによる、重度障害者の負担について検証がなされていません。助成制度の事業費が減少した理由を他の公費負担に移行したからと述べましたが、移行した金額も人数も把握していません。貸付制度があるとしても、重度障害者が市役所にも何度も手続きに行き、200円の収入印紙を買い、銀行に貸付金を下しに行くということがどれほどの負担なるのか想像すらしない県の姿勢に重度障害者から怒りの声があがっています。

子育て支援日本一をめざし、保育園の待機児童ゼロを達成したというのは看板に偽りありです。実際は育児休業明けの入所ができず、やむを得ず育児休業を延長しているなどのケースがあるのに実態すらつかもうとしていません。他の保育園に空きがあるとして職場や自宅から遠く離れた保育園を紹介している対応では、子育て支援、女性の活躍推進の県政とは到底言えません。全国的には10月には待機児童が4月の2倍になります。現在甲府市31の保育園で1月入所できる1歳児枠は二人です。山梨県でも待機児童が発生していたと十分推測されます。他県のように待機児童の定義そのものを見直すべきです。


3に不当な県有林地貸付料や、ずさんな補助金支出も放置されてきました。

県有林地が別荘地や住宅地となっても山林原野の評価のままで異常ともいえる安い貸付料でした。私立の学校法人自然学園の補助金返還は、昨年度の会計指導検査では発覚せず、外部からの情報によって先日明らかとなりました。通常3年に1回の指導検査を自然学園は毎年行うほどの改善事項がありながら、県はなんの行政処分もしてこなかったことはずさんとしか言いようがありません。


最後に多額にのぼっている基金の使い方です。主要3基金は合計で8817800万円にも上っています。このうち公共施設整備基金は240億、財政調整基金は2316000万円です。財政調整基金の標準財政規模に対する比率は8.79%で東京大阪に次いで全国3番目の高さです。全国平均の5%にすると100億円も財源が生まれます。監査委員の決算審査意見書では公共施設の整備には後年度の負担も十分に検討されて計画的にすすめ、県債残高の着実な削減をと指摘されています。大型開発のためではなく、必要以上にため込んでいる基金は社会保障や暮らしのために優先して使うべきであったと指摘し討論とします。




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posted by こごし智子 at 20:38| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月02日

9887筆の重みをうけとめてください。   重度障害者医療費窓口無料復活を!

9887筆の重みを感じてほしい。
重度心身障害者医療費窓口無料の復活を求めて県への要請行動に参加しました。

10月28日に窓口無料復活もとめてのシンポジウムと署名活動をスタートしました。
窓口無料復活を求める会の皆さんが1カ月で集めた9887筆。
11月28日に県に提出しました。
障害者のみなさん、家族の方、関係者の方が1か月で1万近い署名を集めたことを県は重くうけとめてほしいです。

県の回答は私の議会答弁とまったく同じ。
総額医療費はかわっていない。
事業費が減ったのは他の公費医療に移ったから。
貸付制度があるので、利用してもらえば。
医療機関に待ち時間短縮のお願いをしている。
ペナルティーを回避するための制度改善なので、変わらない

県の負担が何か別に増えたわけではなく、
貸付の窓口の市町村や
会計待ちの短縮や医療費自己負担を払ってもらう医療機関
そして、何よりも負担が増えた患者さんへの思いが感じられない。

参加者から「制度が後退したことについて」と聞かれると
「後退ではなく、改善」と言っていたことに県の姿勢が現れた。

窓口無料だったのが償還払いになった。
医療機関で自己負担を払うことになったのは明らか重度障害者にとって負担が増えたことになる。
参加者から
「重度障害の私が貸し付けのために市役所に行き、200円の収入印紙、証紙を買って貼って、ATMに行く。これだけでもどれだけ大変なことか。自動償還と言ってもすぐに戻ってこない。毎月病院に行くので支払いがある。
貸付と自動償還がおいつかない。
病院への支払いが滞ると障害福祉課から督促が来る。払いたくても払えないのに、督促とは」

入院となると高額になる。
そのために限度額適用認定証が発行されると負担は軽くはなる。
けれども、国保料を滞納していると発行されていない。
県の回答は「市町村に発行するようお願いしている」というけれど、市町村では国保を滞納していると短期保険証だったり、限度額認定証は発行してくれない市町村がある。10万円の貸付も滞納していると不可。

重度障害者は働けない人も多い。障害年金だけではくらしは大変だ。
医療機関に定期的に継続して必ず薬を飲まなくてはならない人が多いのだ。

県からは「ご負担をおかけして」ということばがなかった。
障害者の負担は重くなってないという姿勢は障害者の声を受け止めようとしていない。
9887筆の重みを感じてほしい。
どれだけ大変な思いをしているのかとなぜ想像できないのか。

窓口無料復活まで私も会のみなさんといっしょに要請していきます。










「国政政党として国にペナルティー廃止を求めるべきでは」と県の職員の方から言われたましたが、
もちろん国に対してペナルティー廃止を日本共産党は求めています。
国会で再三取り上げ質問しています。
もう何十年も前から取り上げています。
共産党の取り組みもよーくみてほしいですね。
会の皆さんも直接、厚生労働省に要請に行っています。
車いすで電車で行ったのですよ。
県に決して無理なことをお願いしているつもりありません。
国ができないならば県が率先してやればいいのです。
窓口無料をしている県もあるのですから。





posted by こごし智子 at 00:07| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

決算委員会 総括審査3日目 最終日

21日、決算委員会が終わました。
すべての部署にわたって審査するので、審査にあたっての調査もいっぱい。
3年連続しての決算委員でしたが、今年はちょっと指摘事項もいつもと変えました。
総括審査3日目は5点質問しました。

大村基金について
高校生大学生の海外留学の費用を20億円の大村基金の運用益から捻出。
昨年はそこまで運用益がなかったので一般会計から出しのだそうです。
20億円の基金は一円も減っていない。
この基金は大村先生からの寄付とかではなく、一般会計から20億円を積んだ基金。
海外留学の費用だけでなく、こどもの貧困対策や返済不要の奨学金創設などの財源としたらどうかと提案したが、
答弁は「ノー」でした。残念。

私立学校法人、自然学園の会計指導検査について
先日、自然学園への補助金返還が出された。
26年27年に交付された補助金のうち加算金も含めて400万円余の返還。
なぜ今年になって発覚したのか。
昨年度の会計指導はどうなっていたのか。
「今年になって外部からの情報に基づいて、調査したところ、返還すべきに至った」と答弁。
私立学校法人の会計指導検査要綱には「おおよそ3年に1度」となっているが、この自然学園は毎年毎年指導検査している。
なぜわからなかったのか。昨年度はどういう改善事項があったのかと質問したが、「情報公開できません」と答弁。
私は事前に情報公開で指導検査の資料を手に入れていた。
すべて黒塗り。
けれども黒塗りのページの量から改善指摘事項がかなりあったことがうかがえる。
毎年毎年相当量の黒塗りページがある。
今まで、県は何の指導をしてきたのだ。
改善指摘事項を改善したのか確認してきたの。
補助金は税金ですよ。
県の姿勢と指導検査はずさんです。

重度障害者医療費助成窓口無料廃止について
なぜ事業費が減っているのかと聞くと、「他の公費負担制度に移ったからです」と答弁したので
では、その人数のと金額はと聞くと「わかりません」と答弁するのです。
根拠の数字も示さず、理由を述べられるのですか!
2カ月以内に自己負担金を完納しないと自動償還されません。
昨年度自動償還されなかった件数はと聞いても「わかりません」
なぜ数字をつかもうとしないのか。
すると
「貸付制度がありますので、ご利用していただいてます」と
質問に答えず、まったく違う答弁をする。
すり替えている。

保育園待機児童ゼロとなぜ言えるのか
山梨県は待機児童ゼロだと言っているが、実態はちがう。
たとえば育児休業明けに保育園に入れないこどもは何人いるのかと聞くと
「そのような集計は報告がありません」となんのためらいもなく答弁。
これこそ、違うだろーと言いたい。
他県では4月には待機児童ゼロでも10月には待機児童がでている。
育時休業明け、年度途中の入所ができないのですよ。
山梨でもこうした事例があるでしょう。
育児休業あけに保育園に入れない。
だから育休延長せざるを得ない場合がある。
入れないから申請しないのだ。
それなのに、「この保育園ならあいてますよ」と遠くの保育園があいているのに、入所しないからだと待機児童にカウントしない。
通勤と保育園が反対方向だったり。40分もかかったりする保育園にどうやって通わせるのか。
だから申請しない。待機児童にすらなれないのだ。
こんな実態をつかもうともせず、「待機児童ゼロです」なんて胸を張れるのか。
女性活躍なんてとても言えないじゃないか。
声を荒げて怒ってしまった。

富士急行などへの県有林地の貸付料の問題。
県有林地の貸付料が異常に安すぎる。
1u90円余り。北富士演習場が130円くらいだから。安すぎる。
安すぎる県有利地には別荘や住宅があるのです。
でも県の言い分は「貸付をした時が山林原野だったので、山林の評価の金額です」を繰り返すばかり。
県有林地なので固定資産税は入らない。なのでその分市町村に交付金を出している。
これがまた山林の評価だから安すぎる。
異常な貸付料だ

そして最後に財政運営をただした。
なかでも巨額の基金について。
主要3基金は882億円にもなる。
財政調整基金は231億円。
総務省が地方の基金が積み上がっていると今年調査をした。
11月に調査結果が公表された。
基金が多額なので地方交付税を減らそうという魂胆らしい。

山梨の財政調整基金は標準財政規模で比較すると東京、大阪についで全国3番目の巨額なのだ。
全国平均的には標準財政規模の5%を積んでいるそうだ。
山梨も5%にすれば、100億円も財源がでてくる。
昨年は公共施設整備基金から14億円を道路修繕にあてたと答弁があった。

そうですよ。基金を使って住民要望を実現できるのですよ。
大村基金もそうです。
「財源がないから」は理由になりません。こんなに貯金があるのですから。

その一方で借金も多いのが山梨県。公債費率は若干下がったけれど18%と高い。
基金を使ってリニア駅周辺やスタジアム建設に使ったらまたまた借金が増える。
大型公共、巨大開発はもうやめましにょう。
山梨県は減債基金が400億円もあります。
今後の満期一括払いも含めて借金返済に備えているのです。
もうこれ以上借金はやめてください。
基金はくらしと福祉のためにつかいましょう。


12月議会初日に決算認定の討論があります。
もちろん、これでは反対討論です。
posted by こごし智子 at 21:17| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

国保改定の県の説明。

国保料は引き下げられる。
理論上はできる。
要は引き下げようとしない姿勢の問題だと思う。

金曜日に12月議会の議案説明があった。
国保の県条例を制定する説明があった。
国保の県への移管の、国保改定のしくみの説明だった。

何度も何度も議会で質問してきた国保の県への移管。
10月中に「試算」を公表すると9月議会で答弁していたのに、いまだにない。
試算の説明でもなく、改定の仕組みの説明だけだったが、
自民党議員が「国保料の一元化をどうするんだ」「県が赤字になるだけじやないか」とか質問していて、
やっぱり言わねばならないと思った。

まだ公表されていない「試算」は医療費総額が多かった平成27年の資料を使い、
本来3400億円投入される国の支援金を1200億円で計算している。
医療費総額が減っている昨年の資料を使うべきではないか。
一般会計から繰り入れていれて、県内自治体の国保は黒字。基金が億というくらいもっている自治体もある。
引き下げることはできるはず。

国保の基金が2つある。
県への移管のため、市町村が財政安定のために借りるなどの基金のほかに
平成4年からの国保広域化等安定基金は27億円も基金残高がある。
これは国からの基金なので、国負担分は返還するそうだ。
全国で相当額が返還されるのだろう。

私が言いたかったのは、国保を引き下げようとしない県の姿勢だ。
国保を引き上げざるを得ないのは当然のことなので、どうかご理解をという説明なのだ。

私は
国保が払えなくて、短期保険証や、留め置きや手元に保険証がないなんてことを県は放置するのか。
一般会計からの繰り入れすることも十分可能だと言った。

すると福祉部長が
「持続可能な制度を維持することが重要でございます」と答弁したのだ。

国保財政からだけ見れば、保険料上げる方が安定するだろう。
でもそれでは国保を払えない人の暮らしや命が持続不可能になるってこと。
それを県は認めるということになるのですよ。

ここまで言いたかったのに、発言3回ルールで言えず。

近日中に「試算」が公表されるはず。

国保は引き下げることは十分可能です。
posted by こごし智子 at 01:12| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月17日

決算委員会 総括審査2日目 

1日目よりは時間がかかりましたが、2時過ぎに終了してしまった2日目の決算審査でした。

私は4点質問しました。
農政部では、農政歳出の半分が土地改良費なのです。
基幹農道整備やTPP対策として行った土地改良は農業振興策と言えるのか。

産業労働部では雇用問題を質問しました。
企業誘致の政策として県単の産業集積助成金は設備投資の額に準じて補助金が出ます。
昨年6億円の補助で雇用は189人。正規雇用かどうかは問われません。
一方で正規雇用を主眼とした雇用創出奨励金は1年継続雇用で補助金受給のため、昨年度の執行はありませんでしたが、
事前申請中で8社で107人の正規雇用です。
正規雇用ひとりに60万円の補助金です。5人以上の雇用から適用されます。
設備投資の有無は必要ないので、中小企業にとっても正規雇用確保としても使いやすい雇用対策です。

6億円で189人。しかも正規は問わず。
よりも
7000万で100人の正規の方が雇用対策に有効だと思います。
ここは決算審査のなかでは評価すべきと質問しました。

リニア局には、昨日のスタジアム同様、怒り心頭の質問になりました。
決算の主要施策成果説明書の観光の項目の中に「リニアの見える化」について沿線市町、JR東海と調整したと記載されているのです。
県があるいはJR東海が声をかけて担当者レベルの意見交換会を2回したと答弁しました。
なぜ見える化なのかと質問すると「観光振興の点から」と繰り返す。
沿線住民から騒音対策をと要望出されている
防音フードをつけてくれと何度も県に要望しているのに
防音フードよりも
県は率先して観光振興を、リニアの見える化を意見交換していたのです。
ひどい。ひどすぎる。
騒音対策要望すると本会議で答弁しておきながら、逆のことをしていたのですよ。
しかも、主要成果として評価しているのです。
住民の声まったく無視なのです。

私の質問の前に他の議員が
リニアの地権者のリニアの体験試乗をさらに実施するようにと質問していた。
体験試乗してリニア建設に理解をということらしい。

私は地権者に体験試乗よりも防音フードがければ70デシベル超える体感をすべきだと発言した。
リニアは6分おきに通行する。
6分ごとに70デシベルの騒音の暮らしを想像してほしい。
そのくらしを沿線住民に強いるのか。
リニアの騒音を体感したら、地権者や住民はどう感ずるのか。

見える化って、誰が言っているのですか。
沿線住民を置き去りにして、観光振興のためなんて、許せません。
posted by こごし智子 at 00:03| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月16日

決算委員会 総括審査1日目

低調な決算委員会も総括審査になれば議論が白熱熱するはずでしたが、1日目は午前中でおわってしまいました。

私は3点質問しました。
県土整備部では土木費の増加と高い落札率についてです。
土木費が増加したのは国の経済対策などに対応し、国の直轄事業や国の補助事業が増えたからだ答弁があった。
国補事業が増えたとしても、その分県の負担も増えたのではの質問に「地方交付税で補てんされる有利な起債です」と答弁。
県の負担額は答えない。有利な起債だから大丈夫だと答える。
この誘導策が、のちの借金につながるのではないですか。
県単公共の河川の浚渫などは「財政難だ」と6割しか要望答えないのに、大きな道などの国補事業はどんどん推進する。

経済対策として公共事をしていても、建設業はうるおっているのか。
1月から3月末までの5000万円以上の一般競争入札62件のうち42件が1社入札。
土木一式51件のうち37件が1社入札
51件のうち8件が落札率99%以上。しかも1社入札。
競争原理が働いていない。
平均応札率は昨年度は1.90。中北管内では1.60です。2社も応札に参加しないのです。
なぜこんなに少ないのですか。
ダンピング防止と答弁していましたが、建設業界そのものが疲弊しているともいえるのではありませんか。

リンケージ人口についても質問
昨年度のリンケージ人口のアンケート調査の狙いと結果について質問した。
リンケージ人口や定住対策への調査だという。
クラインガルデンや別荘利用者は9割が車できている。(リニアでは来ませんよね)
山梨県出身者の帰郷意識では「山梨に移住を考えていない」が6割でした。
県人会アンケートなので回答の半分以上が70歳以上。304人回答中40代以下は8人。やまなしを離れたのは30年以上前。
これでリンケージ人口調査に役に立っているのか。
昨年のリンケージ人口は何人だったのかの質問に答弁できない。
だってわからないですもの。そんな統計調査ありませんから。
リンケージ人口という概念そのもの。定住人口とリンクさせての考え方そのものが破綻しています。

スタジアムについて質問。
昨年整備を前提に検討したのはなぜかの質問に「交流人口の拡大、地域経済への波及効果からです」と答弁。
波及効果があるとどうしてわかるのか。それはいくらなのかと質問すると
「建設場所や利用回数で効果が変わってきますので検討中てす」
波及効果があるのかどうかも確証もなく、整備前提の理由にはならないではないか。
「経済効果があるとしても、二つ目のスタジアム作れば経済効果は2倍になると言えるのか」の質問には答弁できず。
現在の試合数が倍になるわけではない。スタジアムの検討委員会の報告書でも「来場者の9割が県内」「半径5k県内の住民がどのくらい来場するかだ」と書かれている。
検討委員会の中でも「余程の特殊事情がない限り、建設費も維持管理費も賄えない」と指摘されている。
「経済効果があるから」とその根拠もなく、整備の理由に挙げ、
ふたつスタジアムあれば経済効果も2倍になることはないし、
逆に費用だけは2倍になる。建設費用もかかる。
「整備を前提」に検討した理由が論理矛盾になっている。


今後、財政状況についても総括質問が続きます。
「地方交付税で措置されるから」「経済効果があるから」という一方で、
県税収入の低下。経常収支比率の上昇。平成19年ぶりの実質単年度収支がマイナス42億円。
監査委員意見書で「公共施設の建設にあたっては後年度の負担も十分に検討されて」の指摘をどう受け止めるのか。

決算委員会は続きます。
posted by こごし智子 at 00:46| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月12日

リニア沿線住民の声を聞いてください。

リニア沿線住民の会の主催の「リニアの講演とシンポジウム」に参加しました。

伊藤洋氏の講演は
リニア計画がインパール作戦と類似していると講演が始まった。
すなわち、無謀すぎること。多くの犠牲を強いることになる。

飯田市からリニア駅周辺整備として立ち退きを迫られる住民の方が報告してくれました。
飯田駅の周辺整備が山梨とよく似た用語が並んでいました。
でも、飯田駅は「高度なトランジットハブ」「機能的でコンパクトな駅空間」の言葉が並び、甲府駅周辺整備の計画と異なると思いました。

沿線住民の方からの報告はリニアへの不安と県やJR東海への不信が語られました。
甲府市の中道の住民からは県とjRに防音フードを要請していること。フード設置が約束されなければ、とても応じられない。
南アルプス市でも、緩衝地帯として100mの用地買取をしてくれなければ、用地交渉も測量にも応じられない。
富士川町の住民からは、県が住民の目線に立っていない。県への不信や不満が話されました。

最後に環境基準としている70デシベルを体感。
話している声を聞きとれません。
この轟音が朝から深夜まで6分おきに発生するのです。
地権者、沿線住民の暮らしよりも「観光資源としてリニアの見える化」考えている県の対応に心底怒りを感じました。

県庁もマスコミも、リニア駅周辺整備のことばかりに注目がいって、
住民の環境問題は「解決済み」のようなムードが気がかりです。

「リニアが山梨に経済効果をもたらすのだから、そんなことは小さなこと」とでも言いたいのでしょうか。
経済効果などとてもあてになりませんし、
百歩譲っても、住民の暮らし後回しにして「リニアありき」の姿勢にあらためて腹がたちます。

県議会でリニア建設反対を言ってるのは私だけです。
本当に「リニアありき」「リニアが来ればすべてオッケー」でいいのですか。
住民の声を叫びを聞くべきです。
posted by こごし智子 at 23:48| Comment(0) | あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

重度心身障害者医療費窓口無料復活を求めるシンポジウム

重度心身障害者の医療費窓口無料が廃止されて3年。
やっぱり窓口無料に戻して!
この声はしぼむどころか広がっている。

28日、復活を求めるシンポジウムに参加しました。
4人の方が報告されました。
これまでの窓口無料への運動のとりくみや、なぜ窓口無料が必要なのか。
重度障害の子どもさんをもつお母さんや、医療機関のワーカーの方からは廃止となったきびしい現実が突き付けられました。

おかあさんからは
「中学3年生まで重度の障害をもつこどもの医療費は窓口無料が復活したけれど、こどもたちはいずれ大人になる、病院にこれまでどおり行けるのか。窓口無料復活はどうしても必要」

病院のワーカーからはあるケースが報告されました。
「窓口無料が廃止となって、医療費をいったん払わなければならない。貸付があると言われたが、入院費にはとてもたりない。医療費の限度額認定証は国保税滞納のため発行してもらえず。国保の貸付をと言われたが、何度も何度も役所にあしを運ぶことになり、さらに自己負担分を分納して払っているので、重度障害者医療費助成制度では2か月以内に完納しないと自動償還されなので、役所に手続きに行かないと自己負担分は戻ってこない。結局この方は亡くなってしまった」

会場参加者の重度の障害の子どもさんのお母さんからは
「自営業です。どうしても手元にお金がない時があります。支払いを滞らせると信用にかかわるので。その時にこどもが喘息で苦しい時にお金がなくて病院に行けなかった。3000円が払えなかった。こどもに申し訳ない。窓口無料復活して」涙をこらえて発言された。会場の誰もが胸がしめつけられた。

窓口無料廃止の理由として国からのペナルティーがあるからと県は述べていた。
窓口無料をしていると国が支払うべき国保会計の国の負担金を減額してくるのだ。
それがいわゆるペナルティー。
山梨県の重度障害者医療費窓口無料の場合、県と市町村合わせて8億4000万円のペナルティー負担があるからだといわれた。

さて窓口無料が廃止となって、このペナルティー負担分は何に使われているのか。
ペナルティーがあっても窓口無料している県もある。

私も会場参加者のひとりとして発言させてもらった。
シンポジストの皆さんの話をぜひ県当局は聞いてほしいと発言した。
9月議会での私の質問に「貸付制度があり、円滑に進んでいる」と当局が答弁したと報告すると会場から「まあ、えーっ」と声がもれた。

円滑に進んでいるとはとても言えない実態だ。
貸付制度が機能していない。
窓口無料廃止で命に係わる事態になる。
県のお金の使い方が問題。歳出に占める土木費の割合は全国1位。でも民生費は44位。
持続可能な制度維持のために窓口無料廃止とした県は説明しているが、財政が心配と言いながらリニア駅周辺整備をはじめ、大型公共事業はおかまいなし。

重度障害のこどもさんの医療費窓口無料は中3までとはいえ復活した。
署名やシンポを通して声を集めてすべての重度障害者の窓口無料を復活させたい。

窓口無料復活を求める会が結成され、署名活動が始まっています。
来月には県に署名と要請書を提出するそうです。
県政と運動をつなげる議員として窓口無料復活を求めていきます。


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2017年10月06日

議会最終日 教科書採択に県教育委員会の指導強化求める請願  自民党が賛成

県議会最終日、請願の採択が行われました。

自民党全員の賛成と民進系自民の議員が所属している第2会派の一部が賛成して
「中学校の歴史教科書採択に県教育委員会の指導強化を求める請願」が採択されてしまいました。

請願は
改正された教育基本法、学習指導要領にそった記述になっているか各教科書を県教育委員会が比較評価書をつくることを求めています。

その比較内容はたとえば
「神話・伝承について十分記載されているか」
「元寇に関して国防や愛国の視点が記述されているか」
「百姓一揆などに結び付く農村の変化が過度な暗黒史観に基づいていないか」
「日本からみた大東亜戦争の視点の記述」
などを比較して各教科書が学習指導要領にそって書かれているか県教育委員会が評価すべきというのです。

教科書は採択委員会が選定しています。
広域で山梨では6地区に分かれています。

教育委員会が教科書を比較評価するということは
「この教科書がよい」と県教育委員会が特定の教科書の採択を促すことになってしまいます。
これでは教育行政に不当な支配を持ち込むことになってしまいます。

私と民進議員が反対討論しました。
私は
教科書採択は教育内容にかかわることであり、議会の関与は慎重であるべき。
教科書選定の手法を押し付けることは教育基本法第16条の不当な支配にあたる懸念があること。
比較内容そのものが正しい歴史解釈であるとは言えないこと。
教科書採択にあたって教育委員会が教科書の評価すること自体が公平公正な採択に県教育委員会が介入することになり、あってはならないことだと指摘しました。

自民党は「自虐史観による記述はこどもたちに正しい歴史認識とならない」と述べました。

請願が採択されてしまい、県教育委員会が比較評価などするのでしょうか、心配です。
教科書の調査資料はありますが、評価を加えるとなると、まったく違う「圧力」を感ずることにならないか心配です。
県教育委員会に中学校教科書採択の権限はありません。
各教科書の採択に影響を与えるような比較評価はやってはならないことです。
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2017年10月05日

総務常任委員会  リニア駅前周辺整備も開発です。 

総務常任委員会のリニア駅前周辺整備基本計画の補正予算。
2900万余はコンサルタント会社への委託費です。

これまで何回もリニア関係のコンサル委託費が出されてきました。
これで何回目でしょうか。

駅周辺整備について前知事は
「空港のような交通結節機能を」としていましたが、現知事は「開発」へと方向転換しました。

リニア駅前へのスタジアム建設は小瀬スポーツ公園へと決定したので、
もう一度「練り直し」という感じです。

今回の基本計画の大前提としてリニア駅乗降客は何人と想定しているのかと質問しました。

1日12300人と答弁しました。
これも以前、コンサルタント会社がだした数字です。

リニアは甲府には上下とも1時間に1本しか止まりません。
朝から夜まで、1000人満席としても、半分近くが甲府で乗降することになります。
過度な需要見込みです。

リニア駅乗降だけでなく、周辺整備によって集客するという構想です。
ではリニア乗降客とリニアには乗らないけれど周辺に何人くらいの利用を見込むのかと質問したけれど、
「それは基本計画で検討します。」と答弁でした。

大きな開発したら集客できる。
集客できるように大型開発をという考えのようです。

リニアによって集客があるのか。
前知事の「交通の結節機能」から「開発」へと転換したことが今後の大きな不安になります。


posted by こごし智子 at 10:21| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする