2018年10月06日

9月県議会閉会しました。

9月議会が閉会しました。

開会初日に議長選。
議長選の立候補所信表明
出資法人指定管理施設の調査特別委員会の反対討論
本会議で一般質問。
常任委員会、
そして閉会日に日英共同訓練中止求める請願不採択に反対討論。
いろいろありました。

質問して感じたのは後藤県政が県民に冷たいということ。
心底冷たいと思ったのが一般質問の介護保険と重度障害者医療費助成の答弁。

介護保険料引き下げるために国に負担を求めるべきと質問したら
介護保険は持続可能な制度として国や県、市町村、被保険者の負担割合が決まっている。
国に要望すると言わないのだ。
ましてや、県独自の介護保険料減額制度なんて毛頭考えていないようだ。
甲府市の介護保険料は基準額で6400円を越えた。
7年後には8500円になると試算も出ている。
2000円も増える。
年金は増えない。
払えない。
そしたら、「滞納で年金や預金の差し押さえは法令に基づいて適切に実施されている」と答弁した。
困っている人に手を差し伸べるどころか突き落とす答弁に怒りが沸騰した。

重度障害者医療助成窓口無料復活をと質問。
自動償還出来なかった、未納の方が今年の1月では208人いた。0.9%と言った。
208人だけ。208人しか。208人のみ。
違うでしょ!208人もですよ!
なぜ貸付が少ないのかと質問したら「制度が浸透してきたから」
なぜ未納となるのかと質問したら「貸付を利用していないから」
なぜ未納の方は貸付使わないのかの質問は「さらに周知してまいります」
と質問に答えていない。

さらに限度額認定証が発行されないことについて
「保険料滞納していると法令上、限度額認定証は発行しないものとなっています。各市町村の判断です」

重度の障害者が貸付のために病院、市役所、ATMを往復すること。
貸付返済していないと次は貸付利用できないこと。
医療費未納の場合には貸付までとても手間がかかること。
貸付は上限10万円まで。保険料滞納して限度額認定証発行してもらえなければ入院したら何十万円にもなること。
こうしたことを県が知らないわけがない。

再質問、再々質問しても同じ答弁繰り返すだけ。
冷酷非情だと思った。

保育園待機児童は「ほかに利用可能な保育所等の情報提供したにも関わらず、特定の保育所を希望している場合は待機児童に含めないとされています」と答弁したのだ。
違う!と再質問した。
「保護者に寄り添ったていねいな対応をと国は言っている。全国の市町村では特定保育所希望の場合に待機児童に含めている所がある」

職場と保育園が全く逆の方向だったり、自宅から遠くの保育園なら空いているからと「情報提供」されても職場復帰できないですよ。
それを待機児童に含めず、まるで保護者のわがままだとでも言いたいのか。
自分がその立場になったら、どうやって保育園に送迎できるか。始業時間に間に合うのか。想像してみたらわかるはず。
冷たすぎる。

その一方で
最大会派の富士登山鉄道建設をの質問に検討すると答弁。
異常というくらい高い落札率、一社入札率について「入札は適正に行われている」とさらりと答弁。
本当にこのままでいいと思っているの??

あきれてしまう。
県民のくらしどうなっているのか。
高齢者、障害者、こどもや働く女性のことにこれほど冷たいのか。

どういう立場に立つのか。
問われると思う。

posted by こごし智子 at 09:47| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月01日

こごし智子の2018年9月県議会一般質問

9月28日に行った一般質問を紹介します。

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日本共産党の質問を行います。

一、知事の政治姿勢について

(1)リニアをめぐる問題についてです。

 知事はリニア駅周辺整備について前県政の交通の結節機能から環境未来都市へと方向転換し、「世界に開かれた交流拠点」として企画提案されたイメージ図にはコンベンション施設はじめ、多くの建物がならべられています。基本計画について「今後のリニア環境未来都市創造会議で決定し、今年度中に県民に示す」と述べていましたが、知事選まで3か月。いつ発表するのですか。財源や経済効果、建設費用など県民に明らかにすべきです。知事の見解を求めます。

 リニア駅周辺は水害に悩まされてきました。県の発表した河川ごとの洪水浸水想定区域図を見ると想定最大規模の雨量で2mから5m以上、3日間連続浸水など書かれています。リニア駅周辺の浸水対策、農地の代替地について住民から不安の声が多数だされています。山梨県としての対策や提案はあるのか伺います。

 リニアの防音フード設置をと沿線住民からの要望を受け、甲府市は「防音防災フードの設置につながる住宅地域1類型の地域指定を求めていく」と答弁し、富士川町も住民意向調査の結果、防音フードの設置を求めていくとなりました。環境基準をクリアするには防音フードの設置しかありません。観光目的からリニアの見える化を図ろうとする県の姿勢は沿線住民のから到底理解は得られません。2月県議会でも「沿線市町と協議してJR東海に要請していく」と答弁しています。防音フード設置をとJR東海に要請したのか、明確にお答えください。

(2)次に総合球技場についてです。

 県は「基本計画検討委員会を作り基本計画を今年度中に策定する」「建設費や運営収支について基本計画の策定過程において概算金額をあきらかにし、県民に丁寧に説明する」と答弁していましたが、いまだ示されておりません。一方で、スタジアムに付帯してほしい施設についてアンケートをとるなど、期待だけを醸成するような対応です。建設費、運営収支の概算金額をいつ明らかにするのですか。少なくとも知事選挙の前に発表し、県民に丁寧に説明すべきです。見解を求めます。また現在のスタジアムのすぐ隣にもうひとつのスタジアムを県の責任でつくる必要があるのかも含めて、県民の声を聞くべきではありませんか。あわせて知事の明確な答弁を求めます。

(3)北富士演習場での日英共同訓練についてです。

 使用協定で認めていない日英共同訓練を今回一回限りとして30日から受け入れたことに強い憤りを覚えます。なぜ今回の訓練を受け入れたのか知事の明確な答弁を求めます。防衛省の県への説明には「米軍以外の第3国との共同訓練の具体的な計画はありません。なお今後計画が出てきた場合には改めて相談させていただきます」と明記されています。ならば今回一回限りという保障はあるのでしょうか。答弁を求めます。そもそもこの訓練ができる根拠として「昨年12月の日英2+2共同声明や今年6月の日英防衛大臣会談ですでに合意されている」としており、使用協定更新の3月にはすでに日英共同訓練が決まっていたのではないですか。だとすれば、なぜ3月に説明がなかったのか。国に説明を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。さらにイギリスとの地位協定は結ばれていません。地位協定もなく、共同訓練などは国際法上も許されないものです。地位協定を締結しないまま共同訓練を行うことについて山梨県知事として厳しく抗議し、受け入れをやめるべきです。知事の見解を求めます。

二、次に県の障害者雇用の「水増し」問題についてです。

 誰がどういう根拠を持って障害者雇用と算入していたのか。水増しはいつから行われていたのか。何年も前から組織的に行われていたのではありませんか。今回の問題の原因と責任をどうとらえているのか。答弁を求めます。

 県は法定雇用率を回復するために、非正規雇用を増やすとしていますが、なぜ新規の正規雇用を増やさないのですか。東京都では昨年から身体障害者だけでなく、知的障害者、精神障害者にも受験資格を広げています。他県では行政職だけでなく、土木や化学職などにも障害者雇用枠を広げたり、受験時に手話通訳や就労支援員の同席も可とする県もあります。障害者を採用しよういう姿勢があります。ところが山梨県の採用募集は知事部局で身体障害者1名。自力で通勤でき、介護なしに勤務できることを条件としています。障害者雇用を増やそうという姿勢が感じられません。非正規雇用を増やして法定雇用率をみたすという小手先の対応ではなく、正規の障害者雇用を大幅に増やすべきです。答弁を求めます。そして障害者が働きやすいように職場環境を整えることが必要です。どのように取り組むのか見解を求めます。

三、学校での男女共同参画の推進についてです。

 2015年の山梨県の男女共同参画に関するアンケートではいまだに「妻は家庭を守るべき」が4割近くに上り「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が42%と全国平均より10.6ポイントも高くなっています。

 女性活躍推進法の制定により県教育委員会でも女性教職員の活躍推進に関する行動計画が策定されましたが昨年4月現在の小中高校などすべての公立学校の管理職の女性割合は全国平均16.7%に対し山梨県はわずか7.6%です。女性校長の割合は5.2%、全国平均の14.7%を大きく下回り、全国最下位です。小学校の女性校長は山梨県6.4%、広島県は41.2%です。他県に比べて女性の管理職、校長が著しく少ない理由を県はどう考えているのか伺います。女性管理職をふやすためにどのようなとりくみをしているのか答弁を求めます。

 また男女混合名簿の実施は小学校では92.3%ですが、中学校は25%、高校では一部を除いて男女別で男子が先の名簿です。入学式、卒業式などの場で男子が先に呼ばれます。社会生活の中で男が先という固定概念をもたらすことはやめるべきです。学校での男女混合名簿の実施を求めます。見解を伺います。

四、入札制度の改善についてです。

 全国市民オンブズマンが1億円以上の工事の入札について行った全国調査によると、山梨県の落札率は97.9%で全国1高く、一番低い長野県の88.6%と比べて高さが際立っています。また入札に1社しか応札しない1社入札率も73.8%も全国1位で、二番目の千葉県が35.9%、全国平均が18%であり、山梨県は突出しています。全国市民オンブズマンは「1社のみの入札では競争原理が働かず、入札は破綻している。山梨県の競争入札の機能不全は深刻だ」と指摘しています。山梨県だけがなぜこのように高い落札率なのか、1者入札が全国と比べてなぜ異常ともいえるほど高いのか、見解を求めます。

 山梨県は公共事業の予定価格を事前公表しています。国は2014年に落札率の高止まり、入札業者の減少など弊害が生じた場合は速やかに事前公表の取りやめを含む対応を行うように通知を出しています。全国では4割の県が事後公表、または併用しています。東京都では1社入札は無効という制度も一時導入しました。山梨県も予定価格の事後公表や総合評価方式の加点の見直し、入札監視委員会の強化など、入札制度の抜本的改革を検討すべきです。答弁を求めます。

 また業務委託などでは低入札によって労働者の賃金が適正に出されているかの心配があります。業務委託での適正な入札価格のチェック体制についてもあわせて伺います。

 甲府盆地では浸水想定地域が多く、豪雨被害が想定されます。洪水ハザードマップ、地震による液状化、土砂災害警戒など、危険個所の周知徹底するためにマップの配布とともに住民への説明会を行うことを求めます。お答えください。また水防法改正で市町村防災計画に定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、訓練が義務付けられました。県内施設の現在の策定率について、また、策定にあたっての課題について伺います。

 私は何度も河川に繁茂している立ち木伐採や浚渫工事をと要望してきました。予算が大幅に増え、5か年計画で140キロの改修が予定されることになり、住民からも歓迎されています。地元の建設業者の仕事をふやすことにもつながります。5年で完了ではなく、定期的継続的な管理が必要です。今後の維持管理計画、予算についてお示しください。

 また避難所となる体育館にクーラーがありません。学校での体育、地域の社会体育の利用の点からも体育館へのクーラー設置を要望します。見解を伺います。また北海道地震で避難所に段ボールのベッドが配布されていました。避難所に段ボールベットの備蓄を求めます。見解を求めます。

六、介護保険の保険料と利用料についてです。

 4月から19市町村で介護保険料が値上げされました。甲府市では10.4%値上げされ、月額基準額で6482円。介護保険導入時の2.2倍にもなり。2025年には月額8500円になると試算されています。介護保険料の軽減は切実な課題です。介護保険の国の負担割合を25%から50%に引き上げることを国に求めるべきです。答弁を求めます。県が介護保険料減免制度を実施する自治体を支援するなど、介護保険料減額を援助する制度を求めます。あわせて答弁を求めます。

 介護保険料を滞納している方が山梨県で5000人と常任委員会で答弁がありました。厚生労働省の調査では滞納によって年金や預金を差し押さえられているかたは全国で16000人。山梨県では141人です。甲府市では2015年度が21人、昨年度は54人と増加傾向です。年金受給権は差し押さえが禁止されており差し押さえはやめるべきです。答弁を求めます。また滞納によって介護サービスの制限を受けている方にはどのような対応をとっているのかについてもお答えください。

 介護保険の利用料の負担も大きくなっています。ある在宅要介護5の方は介護保険利用料や医療費で1か月5万円もかかりました。特別養護老人ホームの非課税でも7万円前後かかります。利用料の助成制度について見解を求めます。

七、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料復活についてです。

 復活を求める会が累計16000人を超える署名を県に提出しました。医療機関に2か月以内に自己負担額を全額支払わないと自動償還払いになりません。甲府市では自動償還されなかった方が月平均64人、貸付制度利用は月平均3件と市議会で答弁されました。全県で医療機関への支払いが未納となっている方は何人いますか。また未納となっている理由は何か。貸付制度が少ないのはなぜか。自己負担が未納の方が適切に医療をうけているのか県は把握しているのかお答ください。

 入院などで自己負担が高額になった場合、限度額認定証により負担が少なくなると県は述べていますが、国保料を滞納していると限度額認定証を発行してくれない自治体があります。重度障害者医療費助成の対象者には限度額認定証を発行すべきではありませんか。答弁を求めます。「貸付制度があるから支払い困難にはならない」「医療費助成制度は継続する」と県は答弁し続けてきましたが、実態は窓口無料の廃止で重度障害者のさまざまな負担が増え、医療にかかりにくい困難な状況が大きくなっています。窓口無料復活をすべきです。知事の答弁をもとめます。

八、子育て支援について

(1)こどもの医療費助成制度についてです。

 先日の行政改革、外部評価で3人のアドバイザーが全員、要改善としました。所得制限の導入をという意見に、保護者の気持ちと大きくかけ離れていると私は驚きました。担当課がのべているように所得制限は事務手続きが毎年膨大、煩雑となり、市町村の負担が増え、行革に反します。県の助成制度は入院未就学、外来4歳までと20年間まったく変わっていません。県が子育て日本一というならば、所得制限の導入という外部評価の指摘などは受け入れず、現行の医療費助成制度の年齢拡大こそすべきです。見解を求めます。また外部評価で指摘されたジェネリック医薬品の普及について具体的な対策を伺います。

(2)返済不要の奨学金制度について

 山梨県でも奨学金返還の助成制度を実施していますが、業種が限定されています。山形県では大学卒業後に県内に居住、就業することを条件にして商工業や農業や建設などの分野にも広げています。広島県では非課税世帯の高校生に大学の入学金や初年度授業料の2分の1まで合計額60万円を上限に進学奨学金を給付しています。山梨県でも業種を限定せずに、県内に就職した場合には奨学金返済を支援する制度や、大学の入学金や授業料を援助する返済不要の奨学金制度の実施を求めます。答弁を求めます。

(3)保育園の待機児童と保育士確保についてです。

 厚生労働省は4月1日現在の山梨県の保育園の待機児童はゼロと発表しましたが、実態を反映しているのでしょうか。国は今年度から待機児童の新しい定義を適用しています。実態にあわせて、保護者に寄り添った対応をとしています。県内自治体は厚生労働省が示した新しい定義を適用しているのでしょうか。答弁を求めます。全国ではいわゆる隠れ待機児童が71000人といわれ、山梨県では69人となります。そのうち甲府市では「特定の保育所を希望する」人が44人います。希望する保育園に希望する時に入れない場合は待機児童とカウントすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。年度途中に入所できないのは保育士が確保できないからです。若い保育士が条件の良い、首都圏に流出しています。県が助成金を出すなどして、保育士確保に努めることについて伺います。

九、交通弱者の移動手段の確保についてです。

 公共交通機関が少なく、高齢の一人暮らしの増加、人口減少でスーパーや病院、学校も遠くなり、車を運転しない方、まして高齢者や障害者にとって、移動手段の確保はくらしに直結する大問題となっています。全国の自治体ではこうした声に応える手段の一つとして乗り合いタクシーを始めています。タクシー業界に委託し、自治体が助成金も出し、一回300円や500円でドアツードアの乗り合いタクシーは利用数が伸び、住民からも好評です。県は多分野連携・次世代型交通サービス検討会議を設置し、11月にも連携ガイドラインを完成されるとしています。全国の先進例もとりいれ、乗り合いタクシーの普及を進めてはどうでしょうか。答弁を求めます。
posted by こごし智子 at 17:23| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

県議会 代表質問

代表質問は二日間。
驚いたのは富士登山鉄道の建設を検討するという質問と答弁。

えーっ。いくらかかるの??
リニア駅周辺整備
スタジアム
さらに富士登山鉄道。
お金いくらかかるのぅ??
指定管理施設の「県立」の施設があっちの施設もこっちの施設も老朽化しているのはどうするつもり??

これだけでも全部足したら、いくらになるんだろう。
そんなお金はどこからででくるんだろう。
作るだけじゃなくて維持管理はどうするの?

質問した議員が
「決断と実行の時、50年後の山梨がどうなっているか重要な時だ」と発言した。

決断と実行が巨額すぎる建設となってはならない。
50年後を考えれば、やるべきことは巨額な開発ではないと思う。

posted by こごし智子 at 20:51| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月19日

議長選 「たらいまわしは許さない」と立候補所信表明で述べました。

議長選。
気持ちをあらわすために、白のジャケットで行った。
議長選に先立つ所信表明会は私と最大会派の二人だけ。

議長の任期あと半年で突然やめた議長。
私は「議長は任期を務める努力をする」と議会基本条例に加えることをただちに取り組むと主張した。
あと半年の議長任期でやれることは限られている。
議会流会を起こしてしまった、今任期の議員の責任として、
議会基本条例の精神に則って「議長たらい回しはしない」と明言することが流会議会のせめても責任だと思う。

結果は当然のごとく、私は一票だけ。
白票6票は、わたしでもなく、最大会派でもない。
じゃあ、白票の人たちは議長とはどうあるべきと考えているのか聞いてみたい。

選挙結果よりも、怒っているのは、議長選挙投票直前の議長退任あいさつだ。
本会議でネットでもテレビでも中継されている。
所信表明会は議事録もテレビもネット配信もない。

退任あいさつは電波を使って、私の所信表明も名指しで批判したのだ。
「4年やれという議員がいた」「たらい回しのことしか言わない」「マスコミがあおっている」
「長くやればいいのか。4年やればいいのか。」「議会改革でやるべきことをやったから議長やめると決めていた」
「ヒトの進化論。10万年間ひとりの人間では進化はなかった。前の人にプラスして進化してきた」とまで言った。
たらい回しの何が悪いんだというあいさつだった。
私の所信表明を批判し続けた。

議長選投票直前に特定の立候補者の発言を否定する意見を議長退任あいさつという場を使って述べていいのか。
ムカムカする心。退任あいさつに拍手などおくれるわけがない。
抗議にいこうかと思ったが、テレビを見ている県民はわかると思う。

「たらい回しは許さない」と県民が思っている。
その声を私は所信表明でのべて決意した。
その私の意見を批判するということは県民の声を否定することだ。

ある人に「県議会に県民はそんなに期待してないからそんなに怒らなくても」と言われた。
その通り。期待されていないことはわかっている。

でもこの県議が、県民生活を左右する議案の議決をするのです。
県民のくらしと命に責任を持たねばならないのが県議会議員なのです。
そのことを議員も県民にもわかってほしい。

一票しか入らなかったけれど、立候補しなかったらゼロ。
たらい回しを議会が可とすることになってしまう。
県民の声を一票でも表すことができたと自分を納得させる。





以下、私の議長所信表明です。


議長選挙にあたり、私、小越智子の所信表明を行います。
 私こごし智子が議長になりましたら、「議長は任期を務める努力をする」と議会基本条例に書き込むことにただちに取り組みます。議長の任期は地方自治法で議員の任期とされています。議長の職責はとても重いものだからです。

 一昨年の議会流会からわたしたち山梨県議会は二度と流会などさせないと議会基本条例を制定しました。それから1年半、議長選挙は今回で3回目です。今度の議長は第127代にもなります。この4年間で5人の議長が誕生することになります。議長は議会を代表する責任者であり、1年足らずで変われるものではありません。知事とともに二元代表制の一方の県議会の責任者が1年足らずで変わっていたら、議会の権威は落ちるばかりではないでしょうか。
 議長選に先立つ所信表明会は昨年の6月、12月、そして今回。1年も持たずに議長がかわることに、昨日も市民団体が抗議をしました。「またたらい回しか」「最大会派の都合で議長はしょっちゅう変わるのか」県民から批判の声が上がるのは当然です。
とりわけ、今回は県議の任期あと7カ月という時期での議長交代です。4月には県議選もあり、およそ半年の新議長になります。9か月前の議長選の時に任期途中で辞めるという話はありませんでした。今回の辞め方は議会改革に一番逆行する行動です。
 議会基本条例前文に「県民の理解や期待に十分応えていないのではないかとの厳しい指摘もあることを踏まえ。現状を真摯に受け止め、議会の果たすべき役割を明確にするとともに、より開かれた議会活動の推進とたゆみない改革への決意を広く県民に示す」と議会全員で確認し、県民に表明しました。いわゆる「議長のたらいまわし」はこうした県民からの厳しい指摘を真摯に受け止めていないといわざるを得ません。県議会はまだ何も変わっていないと県民に指摘されても仕方がない事態です。
 私は「議長は任期を務める努力をする」と議会基本条例に書き加えたいと思います。議会流会の原因は何だったのか、もう一度考え、反省せねばなりません。議長は任期を務めるのが当然でありますが、1年足らずで議長交代をさせてしまっている現在、「議長たらい回しはやめる」と宣言することが議会流会を起こしてしまった議員、議会として県民の信頼を回復する、任期残りわずかな今任期中の県議としての責務ではないでしょうか。少なくない議員が「議長のたらいまわしは許さない」と意思表明することが県民の信頼回復につながります。

 任期はあと半年あまりしかなく、議長の任期中にできることは限られています。本格的な議会改革は改選後の議会におくらざるを得ません。私は山梨県議会を代表する議長として、県民の負託を受けた県議会議員が有権者の代表として、知事と向き合い、論戦する議会を作るために全力を尽くします。

具体的にいくつか申し述べます。
 本会議において、知事に答弁を求める質問は答弁者に知事を指名します。現状は議員が知事に答弁を求めても、部局長が答弁するのが当たり前となっています。他県の県議会や市町村議会では知事が答弁するのが当たり前です。知事への答弁要求には原則として知事が答弁するよう議長から知事を指名します。知事、当局と緊張ある議会とするため、当局との意見交換会なる懇親会は廃止します。新年の幹部職員と議会の新年互例会は職員の勤務時間外の時間に設定します。また自由参加とはなっているものの新年の護国神社への参拝に公用バスの使用は政教分離に反する疑いがあり、廃止します。質問にあたって、当局への事前提出は質問全文ではなく、質問骨子のみの提出とします。
 継続審査となっている請願は引き続いて継続審査が続くと、2月議会後、議員の任期満了をもって審議未了、廃案となってしまいます。採決し賛否をはっきりさせるのか。なぜ継続なのかを県民にしらせる義務が議会にはあります。請願が継続審査となった場合はのこり半年で閉会中に審査を進めます。また継続の請願も含め、請願審査にあたっては内容について委員会で請願者の意見陳述をおこなうことを提案します。
 さらに、この議長選の所信表明は本来は議長の辞任が議決したのちにおこなわれるものであり、議長選立候補表明の時期についても再検討します。

 私は今回3回目の議長選立候補の所信表明となります。初めての所信表明会は議会改革への高揚感がありました。しかし1年足らずで次つぎと議長が辞任する中で立候補表明会が儀礼的なものになってはならないと思います。各会派が議会改革をかたり、議長とはどうあるべきかを論戦しあい、山梨県議会を高め合うのが県民への議員の責任である思います。
 議員任期あと7カ月。山梨県議会は県民に開かれ、県民の声を議会で論戦しているか、県民の理解や期待に十分応えているのか、常に謙虚に向き合う議会をつくる決意をもうしのべ、所信表明とします。

posted by こごし智子 at 23:27| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月14日

議長が突然辞任。県議の任期あと半年で辞めた

また、議長が辞めました。
昨年の12月議会で前議長が突然辞任して、今回は9月議会を前に議長が辞任。
来年4月には県議選があります。
県議の任期はあと半年です。
半年、他の人に議長になってもらうために辞めたのですか。

議会改革を進めたとしても、任期途中で、しかも県議の任期あと半年で議長を辞めることを県民はどう思うでしょうか。
議長たらいまわしは議会改革には逆行します。

議会流会までしたこの4年間の任期。
任期の最後も県民から批判される県議会になってしまいます。


posted by こごし智子 at 09:42| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

障害者雇用をなぜ山梨県は水増ししていたのですか。

なぜ、県は障害者雇用を水増ししていたのでしょう。
新規採用に障害者雇用枠があります。
障害者手帳を所持している方です。
今回の「不適切」「水増し」は職員として採用され、現職中に障害者手帳に該当するのではないかと県が勝手に推測した場合。

「手帳の所持を確認せず、自己申告によるものだった」という説明は、職員に非があるような物言いで憤りを感じます。

個別の面談時に病名や症状で、あるいは休職するときの医師の診断書で「障害者手帳に該当する」と県が勝手に「障害者」としてしまった。
本人の了解もえず、本人がしらないところで「障害者雇用」になっていた。

重度障害の場合は2人分として算定される。
障害者手帳は医師の診断書をもとに審査会がある。
障害の程度を県当局が勝手に決めていたのかもしれない。

手帳の診断、所持を医師や審査会以外に県当局が勝手に決め、本人にも知らせていなかった。
これは「意図的な水増し」にほかなりません。

「障害者の雇用促進を」「支援学校卒業後の一般就労拡大を」「民間企業に障害者雇用の拡大を」とあれだけ言っていた山梨県が「意図的に水増し」していたことは裏切り行為です。

民間企業なら、法定雇用率を下回ると罰金を課せられます、
ひとり月額5万円です。

県には罰金を課せられません。
知事部局で17人、教育委員会で28人が障害者手帳がなく、障害者雇用とカウントされていた。
雇用率は知事部局は2.04%、教育委員会は1.64%となり法定雇用率を下回る。
山梨県も罰金払えと言ったところで、その財源は税金投入。

歯ぎしりしたくなるほど悔しい。

障害者の雇用促進と言いながら、県は障害者雇用に消極的だったのではないか。
法定雇用率を上回るには何よりも、新規の障害者雇用をふやすことが一番。
中途障害者の職員にとっても適切な配慮が必要だ。

障害者が働きやすい職場にしようとしていたのか。
障害者手帳取得を申請するかどうかは本人の意思であり、手帳の有無を公表することを義務化することはない。
けれど、障害者手帳所持ということで不利益を被るようなことがなかったのか。

罰金を課せられない山梨県がどうして「水増し」していたのか。
なぜ水増しするような事態になったのか。
何年も不適切がどうして続いていたのか。

障害者の社会参加を県が阻んでいたことになる。
経過と理由を県民に説明すべき。
障害者の新規の雇用枠をふやすべきです。
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2018年08月03日

北富士演習場の使用協定をもって、イギリス軍との共同訓練実施を拒否すべき。

なぜ、イギリス軍が北富士演習場で、自衛隊と共同訓練ができるのか。
理屈が通りません。
北富士演習場の使用協定にはイギリス軍が使用できるなんて書いてありません。
山梨県は毅然とはっきりと、ズバッと、イギリス軍と自衛隊の北富士演習場での共同訓練を拒否することを求めます。

2日、日本共産党山梨県委員会が後藤知事に申し入れました。

北富士演習場は、先人の皆さんが使用協定を9回にわたって更新してきました。
この協定を更新するが故に、世界遺産のふもとで、米海兵隊の訓練や、オスプレイの飛行までさせてしまっている。
使用協定更新するな。全面返還せよ。と私は迫ってきたが、
今回はこの使用協定がある限り、使用協定にかかれている以上のことはできないはず。

なぜイギリス軍なのか、納得いく説明ができるわげがない。
「緊迫する情勢に備えて」と国は繰り返しいうかもしれないが、米韓軍事演習も実施が見送られているくらいです。

百歩譲って、
北富士演習場は、日本の防衛のために必要だという説明からしても、イギリス軍は日本の防衛のためと言えるのか。

さらに
地位協定の確立なくして、万が一に事故や事件がおきた時にどうするのだ
地位協定結ばずに、共同訓練するような国があるのか。

北富士演習場の縮小、全面返還は県是のはずだ。
今回のイギリス軍との共同訓練を可としたら、次つぎと他の国も訓練にくるのではないか。

使用協定は3月末に更新されたばかり。
その時にイギリス軍とのことなど、防衛省はまったくふれていなかったではないか。

使用協定も山梨県も、国にあまりに軽く扱われている。

知事は毅然と、はっきりと、ずばりと拒否すへきだ。
使用協定を根拠に拒否できるはずだ。
ここで拒否しなかったら、北富士演習場の全面返還の県是を否定したことになる。

ここは党派を超えて、筋をとおして、国にはっきり言うべきだ。
posted by こごし智子 at 22:41| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月02日

ミネラルウォーター税導入政策提言作成委員会が始まりました。

ミネラルウォーター税導入政策提言委員会が始まりました。
先日の委員会では税務課から、「法定外税について」と「過去の検討経過」前回の「検討会報告書」の説明がありました。

さて、ミネラルウォーター税を導入すべきか、いや導入してはならないのか。
慎重に考えねばならないと改めて思います。

「県税収入確保のため」という目的で導入するとなれば、次から次にあらたな「法定外税」がうまれてしまう懸念もある。
なぜミネラルウォ―ター税なのか。
課税の根拠がしっかり確立していなければならない。

税務課説明によると、法定外の普通税として徴収しても、税目と税の使途が連動していることが必要だという。
国への申請に使途は明記しなくてもよいが、税目とまったく関係のない使途はやはり無理がある。
国が示している、法定外税の検討に際しての留意事項として
「その税収入を必要とする財政需要があること」と書かれている。
法定外目的税だけでなく、普通税としてもこの留意事項が必要だとすれば、ミネラルウォーター税での財政需要とは何かが問われる。
ミネラルウォーター税導入して、リニア駅周辺整備に使うというのでは税目と使途が合致しない。

前回の検討では「水源かん養に係る施策に要する費用」として目的税として検討されていた。
しかし、
「森林整備とミネラルウォーターの関連性があきらでない。地表面の土壌や地質による影響も踏まえる」となった。
さらに
「地下水はミネラルウォーター業界だけでなく、工業用水としても利用されている。なぜミネラルウォーターだけに課税されるのか。
ミネラルウォーターが特別な利益を得ているのか。」

この理屈で行くと、やはり簡単にミネラルウォター税の導入にはつながらない。

森林整備としてならば、森林環境税がすでに導入されている。
森林環境税とダブルのではないか。ミネラルウォーター業界はどのくらい森林環境税を払っているのかと質問した。

「森林環境税は個人で2億円。法人からは6000万円納税されている。法人のうち、ミネラルウォーター業界がいくら森林環境税を収めているかはわからない」と回答した。

法人で6000万円ということはミネラルウォーター業界の森林環境税納税額は少ないということは十分想像できる。
前回の報告書には「ミネラルウォター業界が協力金のような形で応分の負担をすることも考えられる」とあるので、業界からの寄付などはいくらあるのかも質問した。

「県の事業に対して、300万とか、500万とかです」と回答した。

うーむ。県への森林環境税も、地下水保全のための寄付も少ない。

山梨県のミネラルウォーターは全国1位のシェア。生産量は142万キロリットル。
2010年の62万キロリットルに比べて、ものすごい勢いで増量している。
中小の業界もあるが、テレビCMなど誰もが知っている超大手の業界は相当の利益をあげているのであろう。

山梨県の大切な地下資源で、相当の利益をあけているならば、それ相応の負担を求めるべきという意見もわかる
じゃあ、工業用水も対象とするのか。
森林環境税としてもっと法人負担を求めるべきなのか。
いや、森林整備とミネラルウォーターは関係しているのか。

うーむ。どうするべきか。
慎重に検討すべきだということだけは改めて実感した。
posted by こごし智子 at 10:07| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

体育館にもクーラー設置を!

夏休み初日の地域でのラジオ体操の時、小学校の校長先生が
「甲府はクーラーがあってホントに良かった。」
「でも体育館が心配。終業式はなんとかできたけれど、これからどうなるのか。」
「厳重警戒や危険の温度になれば、運動はできません。グランドも体育館もダメとなれば、体育の授業はどうしたらいいのか」
「夏休み明けの運動会の練習も心配」

いっしよに話を聞いていた地域のこどもクラブの役員さんが
「体育館にもクーラーを!」

その通り!!

甲府市小中学校の教室にはクーラーが設置されています。
近隣の市町でもほとんど設置されています。

でも体育館には空調設備がない。

この暑さです。
室内での熱中症も心配です。

中学校や高校では部活動でも使います。
地域の社会体育の施設として利用もしています。
避難所の機能もあります。

体育館にもクーラー設置を求めます。


先日お訪ねした高齢者のお宅では、玄関をあけると外よりも暑い熱気が感じられました。
クーラーがないのです。

「ためらわずにエアコンを」と熱中症対策として呼びかけられていますが、クーラーがないおうちもあります。
非課税世帯のクーラーがない世帯への設置補助も求めたいです。

クーラーは、ぜいたく品ではありません。
命に関係する必需品です。

この猛暑は今年だけではなく、来年も再来年もさらに厳しくなるかもしれません。
10年前、まして50年前の気候とは違うという意識をもって対策をすることが必要だと思います。
posted by こごし智子 at 10:14| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

指定管理施設・出資法人調査特別委員会 部局審査1日目

指定管理者施設・出資法人調査特別委員会の部局審査1日目。
先日の概要説明を経て、今回の審査対象施設と法人を決めて、今日は10の指定管理施設の審査でした。

共通して気になったのは
収支差額のこと。
外部委託費のこと。
人件費のこと。
修繕費のこと。

公益法人が指定管理となっている施設が多く、収支相償の原則から、収支はトントンになるはず。
収支相償が達成できなけばどうやって解消するかの方針が必要のはず。
基本的には公益事業の拡大のために特定費用準備資金として、あるいは公益目的に使用する建物の修繕としての積み立て金などにあてる。
過去の赤字の補てんや借入金の返済には当てられません。

収支差額が300万円、800万円とプラスの施設があるけれど、「老朽化によって修繕が必要」「老朽化で利用者が減っている」との記載がある。
県の指定管理施設なので、軽微な修繕以外は県が負担して修繕することになっている。
施設によっては20万円以上とか、60万円以上とかの県負担修繕のルールがある。

ところが、
県の修繕よりも指定管理者の修繕費の方がはるかに多い場合がある。
外部委託費の中に「落石防止248万円の工事」が入っていて、
「これは修繕費ではないか」と質問したら「指定管理者の責任による委託費だ」という理解不能の説明。
修繕の責任を指定管理者に押し付けるつもりなのか。

本来、県が負担すべき老朽化施設の修繕を収支差額がプラスの指定管理施設に負担させているのではないか。
収支差額がプラスになったのは人件費や管理費を削ってきたからではないか。
少ない人員で安全管理は大丈夫なのか。
収支がプラスになるならば、その分は公益事業の拡大に、住民サービスの拡大に使うべき。

「収支がプラスなら、次回の指定管理の更新時は指定管理料を減額すれば」
などと考えていたら、ますます住民サービスの低下になる。

収支差額がプラスと言っても、大規模修繕や、建て替えできるほどの資金はない。
公益法人はそのような資金を持てない。持っていない。

「剰余金があるから、指定管理から民間譲渡へ」などとなったら、老朽化の施設はどうやって修繕できるのか。
県の責任で県民のために建設された施設。
県民サービスの充実に努める責任がある。

質問すればするほど、指定管理制度そのものが、行き詰まっていると思った。
posted by こごし智子 at 21:43| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする