2018年12月24日

明るい民主県政をつくる会が知事選候補発表しました。

「明るい民主県政をつくる会」が1月27日投票の知事選に日本共産党県委員長の花田さんを擁立することを発表しました。
ようやく、発表となって、ほっとしています。
これで、県政転換を正面から訴えることができる。

なぜ候補を擁立するのか。
今になって出すのか。
野党共闘できないのか。
さまざまなご意見がこれまでも私にも届いていました。
たしかに、遅くなってしまったことは反省すべきです。
もっと早く候補の擁立をとしていたらとも思います。

でも、候補を擁立しないわけにはいきません。
「ずばり、ザ自民党」の県政では到底県民の暮らしはよくなりません。
憲法改正や消費税10%を掲げている自民党の県政などもってのほかです。
公約みると、リニア駅周辺整備はもとより、風林火山ミュージアム??箱物がいっぱい。
国とのパイプがあるから。国から補助金持ってこれるから。
これってモリかけ学園と同じです。
古い古い典型的な自民党政治そのもの。
4年前は自民党も公明党も民主党も共産党以外の政党がそろって現知事を応援し、4年間支えてきたのです。
山梨県が停滞しているのは自民党に責任があるともいえると思います。

では現職知事を応援できないのか。
それは出来ません。到底できません。
だって、現知事は自民党政治となんら変わらないからです。
安保法についても憲法改正についても意見が言えない。
北富士演習場の日英共同訓練についても容認してしまう。
自民党公明党の政治に批判も意見も言うことができない。
介護保険料引き下げのために国に要望すべきと私は質問しましたが「国に要望する」と答弁できないのが現知事です。
リニア駅周辺整備をすすめ、巨大開発推進。
重度障害者医療費窓口無料廃止して、年度途中に保育園に入れない子どもたちがいるのに待機児童はゼロだと言い続け、
福祉や暮らしのことは財政難だと言いながら、リニア駅周辺整備は湯水のように使う。
決算にしめる土木費の割合は全国1位。民生費は44位。
リニアが来ればリニアが来ればとリニアだのみの県政。
自民党とどこが違うのか。
自民党と同じ政治です。
カレーライスとライスカレーの違いくらいしかない。
「民主党出身だから野党共闘だ」ではありません。
現県政は自民党県政そのものです。
野党共闘の一丁目一番地の安保法について意見を述べることができない人と共闘などできません。

山梨で暮らしている人、山梨で暮らしたいと思う人の暮らしを応援する政治が必要です。
福祉や暮らしの応援です。
介護保険料や国保料をひきさげる。
返済不要の奨学金。
小中学校の給食費無料化。
リニアよりもバスを。
リニアよりも中止企業応援を
河川改修や浚渫、防災減災対策を
財源もある。231億の財政調整基金。
県民ひとりあたりにすると東京、大阪に次いで3番目。
このお金を使って介護保険料引き下げて、返済不用の奨学金、重度障害者医療費窓口無料の復活、
出来る。できる。
どういう県政をするかの姿勢で県民の暮らしは大きく変わる。

消費税10%なんてとんでもない。
山梨県を支える中小企業を応援する立場に立てば消費税10%するなと国に言う県政が必要だ。
オスプレイが勝手に飛び交う日本はごめんだ。山梨県にだって飛行している。
国の悪い政治にははっきりモノが言える知事が必要だ。

県政転換をと展望示せる。
元気になれる。

自民党か現職かの様な構図ではなく、
自民党対共産党の対決です。
すっきり。ハッキリ。明確です。

共産党と市民の皆さんとちからを合わせて。
自民党政治を辞めさせたいと思っている皆さんと力を合わせたいと思います。

私が知事選挙に出るのではないのですが、県政転換求めての思いはいっしょです。


posted by こごし智子 at 22:41| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月05日

12月県議会が始まりました。

12月県議会が始まりました。
知事の所信表明の3分の1は知事選への「決意表明」でした。
でも、これといった公約らしいことばはなく、
「ダイナミックやまなしの第2ステージへ」と言ってました。
さてダイナミックやまなしってなんだったっけ??

税収が伸び、製造業の生産出荷額が増えた、農業生産額が増え、観光客が増えた。
これは全国の傾向。山梨だけが特別ってわけじゃない。
税収も、大手の二つの企業が伸びたから。
県民の所得は、くらしはどうだったのか。

産前産後ケアセンターは前県政が始めたことだし、発達障害等の支援センターはもともとは高度重粒子線治療施設構想がとん挫してから始まったこと。


知事所信表明に続いて、昨年度の決算認定の採決。
私は認定に反対討論しました。
自民党が賛成討論しました。

私は冒頭
「後藤県政3年目の昨年度の決算には100万人構想も、転じたリンケージ人口という言葉も見当たりませんでした。後藤県政の中核であった100万人構想は3年目にしてすでに破綻しました」と述べると自民党席から
「そこは合ってる」とヤジがありました。

賛成討論は自民党から。
民進系議員ではなく、自民党が賛成討論とは。

結局
「そこは合っている」と言っていた自民党議員も含め、私以外全員が後藤県政3年目の決算認定に賛成しました。

後藤県政を誕生させたのは自民党であり、4年間後藤県政を支えてきたのも自民党だから、後藤県政に反対とはいえないのでしょう。

明日からの代表質問はどうなるのでしょうか。


posted by こごし智子 at 18:38| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

「アルコールなし」は当然。 でも勤務時間内に県庁外の施設で互礼会やる必要があるのか。

会派代表者会議で議長から提案された、新年互礼会。
「簡素化してアルコールなしでやります」との提案だった。

全県議、執行部出席者関係職員などにアンケートをとったら、
「簡素化を求める声が多かった」「開催自体を否定する意見は少なかった」「アルコール提供は時代に合わない」との結果からだという。
さらに全国の都道府県の状況を調査したら
互礼会開催は5県。議会主催は3県のみ。
しかもアルコール提供は佐賀県と山梨県だけだったと報告があった。

私は議長提案に対して反対の意見を述べた。
アルコールなしは当然だが、
アンケートに私は開催しなくてもよいと書いた。
そもそもこの互礼会と同じ日、直前に常任委員会をひらき、執行部との新年のあいさつをしている。
勤務時間中に県庁外の施設で(座席指定のテーブル形式ってことはホテルでしょうか)互礼会をすることに県民感覚からずれていると思う。

互礼会は全国でも5県しか開催していない。
議会主催として、議員、幹部職員や 国会議員、行政委員を対象にした互礼会を、
それも新年仕事始めの翌日の忙しい時にやる必要があるのか。

議長は「聞いておきます」と言っただけで、他に意見はなかった。

私はこれまで、新年互礼会に出席したことがない。
議会が主催する互礼会を
勤務時間中にホテルでアルコールのある互礼会などもってのほかだと思った。
何度もやめるべきだと発言してきた。

今回、5県しか開催していないことにやっぱりねと思った。
さらにアルコール提供は2県。
山梨県同様アルコール提供していた佐賀県は夜の開催。勤務時間外なのだ。
つまり、昼間っからホテルでアルコールありの互礼会していたのは山梨県だけだったのだ。

各種の団体が主催ならともかく、議会主催で議員や職員が対象で勤務時間中に「宴会」と言われても仕方ないような形式でやっていたことに反省すべきだ。

アルコールなしとなっても、勤務時間内にホテルで、互礼会なるものをやる必要があるのか。
posted by こごし智子 at 00:35| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月20日

こどもの貧困を考える会が署名と要望書を山梨県に提出しました。

こどもの貧困を考える会のみなさんが署名と要望書を提出しました。
5月についで今年2回目の要請行動です。私も会員の一人であり、同席しました。

私も何回もこうした要請行動に同席していますが、今回は一番丁寧に、丁寧すぎる対応でびっくりしました。
前回がひどすぎたからでしょうか。
職員の皆さんがみんな緊張していましたし、同席職員が何人もいて驚きました。

会の代表が
「前回の県対応は、要請書に回答もなく、駐車券のハンコもおしてもらえず、提出した署名をおきざりにしていった」ことを抗議しました。
もちろん前回の要請直後に謝罪もありましたが、今回はまず謝罪があって当然だからです。
職員の方がエレベーターまで迎えにくるなど、丁寧すぎる対応に参加者一同「前回がひどかったからね」と。

しかし、回答は相変わらず。
子どもの医療費助成の年齢拡大は、市町村がやってる。
給食費の無料化は、市町村の判断。
返済不要の奨学金は、国の動向をみていく。
通学費の補助は、全県1学区になり、交通費がかかることはわかるが、自分で選んだことだから。

これではこどもの貧困対策になりません。
県はこどもの貧困に対してアンケートをしています。
その結果報告も説明されましたが、経済支援が少ない。

「児童手当、児童扶養手当、就学援助を維持、継続していきます」と書かれていた。
それじゃ、現状のままじゃないか。
これじゃ子どもの貧困対策拡充にならない。

施策の周知徹底とコーディネーターの育成とか言っていたけれど、経済支援はダイレクトにこどもに届く。
誰もが享受できる。
経済支援を望むことが一番大きいのだから、まずそこからやるべきではないかと思う。
posted by こごし智子 at 01:13| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月16日

決算委員会終了しました。

決算委員会終わりました。
2日間の総括審査は、部局審査と違って、委員全員が質問しました。

議員ひとりあたり15分の質問時間。大きな会派は2時間以上の質問時間があります。
私は15分。

答弁時間は含まれないとはいえ、15分で質問できることは限られているので、厳選して4点質問しました。
それでも質問時間が足りず、終了。

財政調整基金が231億円にもなっている。小規模県でありながら、多すぎる。なぜこれほど多いのかと質問。
「大規模災害や経済不況に備えてです」と答弁しました。
でも、そのような事態の時は国が激甚災害や大規模な景気対策をする。
山梨県だけでなく、全国で被害が起きる。やはり、231億円は多すぎる。

公共施設の建設のための基金も240億円もあります。これは何のため?
「老朽化している県有施設の建て替えなどがあります」と答弁しました。

ならば、リニア駅周辺整備やスタジアムや富士登山鉄道などはとても作れない。
せっかく県債残高を減らしているのだから、県有施設の老朽化対策や、公共施設の長寿命化を優先すべきだと発言しました。

重度障害者医療費助成は1億円以上も不用額があります。16億円の予算に対して1億円もなぜ残ったのか質問しました。
「実施主体の市町村の見込みが甘かったからです」と答弁しました。

窓口無料が廃止されてから受診抑制はないのかと質問すると
「医療費総額は窓口無料の時と変わっていません」と答弁しました。

決算書の数字は医療費助成を受けることができた重度障害者への助成金額。
医療費助成を受けることができなかった重度障害者の医療費のことはなんら反映されていないのです。

医療機関に自己負担金を2か月以内の完納しないと自動償還されない。
完納したら領収書をもって市役所に手続きに行かないと償還されない。
自己負担金未納の方はこの決算書の数字には反映されないのです。

総医療費は変わっていないというが、レセプト件数は窓口無料の時と比べて17000件も減っている。
不用額1億円に中に、未納のため、自動償還できず、医療費助成を受けることができなかった方の金額が含まれているのではないかと質問した。
すると
「はいっているかもしれませんが、未納の方については把握していませんので」と答弁した。

私は
「違いますよ。9月議会で福祉部長が1月分で208人が未納と答弁しているじゃありませんか。把握していたんでしょ」

ここで、答弁がストップしてしまった。

未納者がいることを知っていながら、「窓口無料廃止してもなんら変わっていません」とどうしていえるのですか。
医療費助成は継続されているというこれまでの答弁は何の根拠をもっていたのか。


公共事業の高すぎる落札率やリニアの防音フード設置やリニアでバラ色のパンフについても住民の声を聞いていないと質しました。
リニア駅周辺整備の環境未来都市について巨額の開発推進だと指摘しました。

でもリニアをめぐる質問では残りが2分30秒しかなくて、しっかり詰め切ることができず、残念。
ああもっと質問時間があれば、

決算認定の反対討論を私はしました。
すると今回は自民党の議員が賛成討論しました。

あれ、まあ、珍しい。
決算にはっきり賛成討論するってことは後藤県政を評価しているってことなの??
いや、自民党は知事選に自民党候補だすのですよね。

賛成討論の最後に「重度障害者医療費助成は適正に行われている」と言ってました。
私の反対討論を意識したのですかね。


posted by こごし智子 at 10:07| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

決算委員会 部局審査がおわったけれど。

3日間の決算委員会部局審査が終わりました。
次は2日間の総括審査です。
今年から、総括審査はインターネット配信録画があります。
ただ、会派の所属議員ひとりあたり15分の質問時間という制限があります。
私は一人会派なので、15分の質問時間しかありません。
何をどう質問するか思案中です。

総括審査が15分しかないからこそ、総括審査を深くほりさげるためにも部局審査が重要なのだと思います。
ところが、3日間の部局審査で質問者は私だけでした。
各部長、課長、担当者ずらりと委員会室に並び、説明を聞いても、質問者は私だけって。
これでいいのですか。
議事録に質問者はこごし智子だけです。

今年から決算委員会のやりかたを変えたと言っても、部局審査はこれまでと変わりないと確認したのに、これでは決算委員会の後退です。

自民党は後藤県政を検証したのですよね。
なのに、どうして質問しないのですか?
この4年間、後藤県政を支持し、支援してきた自民党です。

議員の大切な役割のひとつは知事、行政を監視チェックする。
決算審査は議員の重要な責務です。
それなのに、いくら部局審査といっても私以外に誰も質問しないなんて、

総括審査は議員ひとり15分間きっちりやることと思いますが。。。
posted by こごし智子 at 22:48| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月07日

北富士演習場での日英共同訓練中止を求める請願は不採択に

北富士演習場での日英共同訓練中止を求める請願は不採択になった。
請願の紹介議員は私だけ。
審議を付託された総務常任委員会に私は入っていない。しかも同じ時間に私は教育厚生常任委員会。
総務委員会の傍聴者に様子を聞いた。

自民党議員が「地元がいいと言っているから」と言って不採択と発言した。
他には誰も発言せず、不採択になってしまった。
傍聴者からすると、採決したわけでもなく、何がどうなったのかわからないまま、「不採択」ということばだけですべてが決まってしまった。

本会議で私はもちろん請願不採択に反対討論した。
演習場使用協定違反であること。米軍以外の外国軍隊の利用は書かれていない。使用協定は3月末に更新したばかり。
1回限りと言う約束は保証があるのか。後藤知事や演対協が防衛省とかわした確認書には一回限りという文言は何回読んでも、誰が読んでも見当たらない。
日英の地位協定をとりかわしたという覚書について内容は非公開。山梨県も地元も何にも知らされていない。これでいいのか。

そして
こうした手続き上の問題だけでなく、なによりもこの共同訓練の中身が問題だからだ。
日英の連携強化が目的だ。
読売新聞に掲載されていたように「シミュレーターを使って敵陣地への攻撃の手段を確保する」など
戦闘訓練そのもの。実践を想定したものだ。
実弾訓練をしないから。一回限りだからではすまされない。
訓練に効果的なシミュレーター施設と偵察訓練に適している北富士演習場で戦闘訓練が行われている。
世界遺産の富士山のふもとで。

これこそ安保法の具体化につながる。
この訓練をもとに自衛隊が海外派遣されれば外国で、殺し殺される事態になりかねない。
北富士演習場では、今回の日英共同訓練で行われた「偵察訓練」が自衛隊ですでに常態化している。
日本を守るという安全保障がなぜ偵察訓練が必要なのか。
敵陣地の攻撃手段がなぜ必要なのか。

北富士演習場は「全面返還。平和利用」が県是である。
平和利用とは真逆の戦争の準備のための利用など許されない。
県議会として日英共同訓練を容認することは県民の願いに反する。


不採択に反対討論は私だけだった。
自民党は請願不採択に賛成討論しなかった。

私は不採択に反対。
そしてひとりは退席した。

「紹介議員になるべき。常任委員会で採択と発言すべき。請願不採択に反対すべき」
と何度も何度も
その場面その場面で
私がこれでかというくらい強く要請した
その議員は退席するのが精一杯だったのだろう。
でも本来は不採択にハッキリと反対と意思表示するのが筋だ。
ぶれない議員のやるべきことだ。

さらに不採択に賛成している議員たちはこの訓練を認めたことになる。
戦闘訓練。安保法具体化につながる訓練。

沖縄知事選のあとだけに、
怒りと悲しみとふがいなさと。
沖縄と山梨。

それでも
山梨でも、きっと沖縄のように「勝てる」日がくると私は信じている。
posted by こごし智子 at 21:43| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月06日

9月県議会閉会しました。

9月議会が閉会しました。

開会初日に議長選。
議長選の立候補所信表明
出資法人指定管理施設の調査特別委員会の反対討論
本会議で一般質問。
常任委員会、
そして閉会日に日英共同訓練中止求める請願不採択に反対討論。
いろいろありました。

質問して感じたのは後藤県政が県民に冷たいということ。
心底冷たいと思ったのが一般質問の介護保険と重度障害者医療費助成の答弁。

介護保険料引き下げるために国に負担を求めるべきと質問したら
介護保険は持続可能な制度として国や県、市町村、被保険者の負担割合が決まっている。
国に要望すると言わないのだ。
ましてや、県独自の介護保険料減額制度なんて毛頭考えていないようだ。
甲府市の介護保険料は基準額で6400円を越えた。
7年後には8500円になると試算も出ている。
2000円も増える。
年金は増えない。
払えない。
そしたら、「滞納で年金や預金の差し押さえは法令に基づいて適切に実施されている」と答弁した。
困っている人に手を差し伸べるどころか突き落とす答弁に怒りが沸騰した。

重度障害者医療助成窓口無料復活をと質問。
自動償還出来なかった、未納の方が今年の1月では208人いた。0.9%と言った。
208人だけ。208人しか。208人のみ。
違うでしょ!208人もですよ!
なぜ貸付が少ないのかと質問したら「制度が浸透してきたから」
なぜ未納となるのかと質問したら「貸付を利用していないから」
なぜ未納の方は貸付使わないのかの質問は「さらに周知してまいります」
と質問に答えていない。

さらに限度額認定証が発行されないことについて
「保険料滞納していると法令上、限度額認定証は発行しないものとなっています。各市町村の判断です」

重度の障害者が貸付のために病院、市役所、ATMを往復すること。
貸付返済していないと次は貸付利用できないこと。
医療費未納の場合には貸付までとても手間がかかること。
貸付は上限10万円まで。保険料滞納して限度額認定証発行してもらえなければ入院したら何十万円にもなること。
こうしたことを県が知らないわけがない。

再質問、再々質問しても同じ答弁繰り返すだけ。
冷酷非情だと思った。

保育園待機児童は「ほかに利用可能な保育所等の情報提供したにも関わらず、特定の保育所を希望している場合は待機児童に含めないとされています」と答弁したのだ。
違う!と再質問した。
「保護者に寄り添ったていねいな対応をと国は言っている。全国の市町村では特定保育所希望の場合に待機児童に含めている所がある」

職場と保育園が全く逆の方向だったり、自宅から遠くの保育園なら空いているからと「情報提供」されても職場復帰できないですよ。
それを待機児童に含めず、まるで保護者のわがままだとでも言いたいのか。
自分がその立場になったら、どうやって保育園に送迎できるか。始業時間に間に合うのか。想像してみたらわかるはず。
冷たすぎる。

その一方で
最大会派の富士登山鉄道建設をの質問に検討すると答弁。
異常というくらい高い落札率、一社入札率について「入札は適正に行われている」とさらりと答弁。
本当にこのままでいいと思っているの??

あきれてしまう。
県民のくらしどうなっているのか。
高齢者、障害者、こどもや働く女性のことにこれほど冷たいのか。

どういう立場に立つのか。
問われると思う。

posted by こごし智子 at 09:47| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月01日

こごし智子の2018年9月県議会一般質問

9月28日に行った一般質問を紹介します。

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日本共産党の質問を行います。

一、知事の政治姿勢について

(1)リニアをめぐる問題についてです。

 知事はリニア駅周辺整備について前県政の交通の結節機能から環境未来都市へと方向転換し、「世界に開かれた交流拠点」として企画提案されたイメージ図にはコンベンション施設はじめ、多くの建物がならべられています。基本計画について「今後のリニア環境未来都市創造会議で決定し、今年度中に県民に示す」と述べていましたが、知事選まで3か月。いつ発表するのですか。財源や経済効果、建設費用など県民に明らかにすべきです。知事の見解を求めます。

 リニア駅周辺は水害に悩まされてきました。県の発表した河川ごとの洪水浸水想定区域図を見ると想定最大規模の雨量で2mから5m以上、3日間連続浸水など書かれています。リニア駅周辺の浸水対策、農地の代替地について住民から不安の声が多数だされています。山梨県としての対策や提案はあるのか伺います。

 リニアの防音フード設置をと沿線住民からの要望を受け、甲府市は「防音防災フードの設置につながる住宅地域1類型の地域指定を求めていく」と答弁し、富士川町も住民意向調査の結果、防音フードの設置を求めていくとなりました。環境基準をクリアするには防音フードの設置しかありません。観光目的からリニアの見える化を図ろうとする県の姿勢は沿線住民のから到底理解は得られません。2月県議会でも「沿線市町と協議してJR東海に要請していく」と答弁しています。防音フード設置をとJR東海に要請したのか、明確にお答えください。

(2)次に総合球技場についてです。

 県は「基本計画検討委員会を作り基本計画を今年度中に策定する」「建設費や運営収支について基本計画の策定過程において概算金額をあきらかにし、県民に丁寧に説明する」と答弁していましたが、いまだ示されておりません。一方で、スタジアムに付帯してほしい施設についてアンケートをとるなど、期待だけを醸成するような対応です。建設費、運営収支の概算金額をいつ明らかにするのですか。少なくとも知事選挙の前に発表し、県民に丁寧に説明すべきです。見解を求めます。また現在のスタジアムのすぐ隣にもうひとつのスタジアムを県の責任でつくる必要があるのかも含めて、県民の声を聞くべきではありませんか。あわせて知事の明確な答弁を求めます。

(3)北富士演習場での日英共同訓練についてです。

 使用協定で認めていない日英共同訓練を今回一回限りとして30日から受け入れたことに強い憤りを覚えます。なぜ今回の訓練を受け入れたのか知事の明確な答弁を求めます。防衛省の県への説明には「米軍以外の第3国との共同訓練の具体的な計画はありません。なお今後計画が出てきた場合には改めて相談させていただきます」と明記されています。ならば今回一回限りという保障はあるのでしょうか。答弁を求めます。そもそもこの訓練ができる根拠として「昨年12月の日英2+2共同声明や今年6月の日英防衛大臣会談ですでに合意されている」としており、使用協定更新の3月にはすでに日英共同訓練が決まっていたのではないですか。だとすれば、なぜ3月に説明がなかったのか。国に説明を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。さらにイギリスとの地位協定は結ばれていません。地位協定もなく、共同訓練などは国際法上も許されないものです。地位協定を締結しないまま共同訓練を行うことについて山梨県知事として厳しく抗議し、受け入れをやめるべきです。知事の見解を求めます。

二、次に県の障害者雇用の「水増し」問題についてです。

 誰がどういう根拠を持って障害者雇用と算入していたのか。水増しはいつから行われていたのか。何年も前から組織的に行われていたのではありませんか。今回の問題の原因と責任をどうとらえているのか。答弁を求めます。

 県は法定雇用率を回復するために、非正規雇用を増やすとしていますが、なぜ新規の正規雇用を増やさないのですか。東京都では昨年から身体障害者だけでなく、知的障害者、精神障害者にも受験資格を広げています。他県では行政職だけでなく、土木や化学職などにも障害者雇用枠を広げたり、受験時に手話通訳や就労支援員の同席も可とする県もあります。障害者を採用しよういう姿勢があります。ところが山梨県の採用募集は知事部局で身体障害者1名。自力で通勤でき、介護なしに勤務できることを条件としています。障害者雇用を増やそうという姿勢が感じられません。非正規雇用を増やして法定雇用率をみたすという小手先の対応ではなく、正規の障害者雇用を大幅に増やすべきです。答弁を求めます。そして障害者が働きやすいように職場環境を整えることが必要です。どのように取り組むのか見解を求めます。

三、学校での男女共同参画の推進についてです。

 2015年の山梨県の男女共同参画に関するアンケートではいまだに「妻は家庭を守るべき」が4割近くに上り「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」が42%と全国平均より10.6ポイントも高くなっています。

 女性活躍推進法の制定により県教育委員会でも女性教職員の活躍推進に関する行動計画が策定されましたが昨年4月現在の小中高校などすべての公立学校の管理職の女性割合は全国平均16.7%に対し山梨県はわずか7.6%です。女性校長の割合は5.2%、全国平均の14.7%を大きく下回り、全国最下位です。小学校の女性校長は山梨県6.4%、広島県は41.2%です。他県に比べて女性の管理職、校長が著しく少ない理由を県はどう考えているのか伺います。女性管理職をふやすためにどのようなとりくみをしているのか答弁を求めます。

 また男女混合名簿の実施は小学校では92.3%ですが、中学校は25%、高校では一部を除いて男女別で男子が先の名簿です。入学式、卒業式などの場で男子が先に呼ばれます。社会生活の中で男が先という固定概念をもたらすことはやめるべきです。学校での男女混合名簿の実施を求めます。見解を伺います。

四、入札制度の改善についてです。

 全国市民オンブズマンが1億円以上の工事の入札について行った全国調査によると、山梨県の落札率は97.9%で全国1高く、一番低い長野県の88.6%と比べて高さが際立っています。また入札に1社しか応札しない1社入札率も73.8%も全国1位で、二番目の千葉県が35.9%、全国平均が18%であり、山梨県は突出しています。全国市民オンブズマンは「1社のみの入札では競争原理が働かず、入札は破綻している。山梨県の競争入札の機能不全は深刻だ」と指摘しています。山梨県だけがなぜこのように高い落札率なのか、1者入札が全国と比べてなぜ異常ともいえるほど高いのか、見解を求めます。

 山梨県は公共事業の予定価格を事前公表しています。国は2014年に落札率の高止まり、入札業者の減少など弊害が生じた場合は速やかに事前公表の取りやめを含む対応を行うように通知を出しています。全国では4割の県が事後公表、または併用しています。東京都では1社入札は無効という制度も一時導入しました。山梨県も予定価格の事後公表や総合評価方式の加点の見直し、入札監視委員会の強化など、入札制度の抜本的改革を検討すべきです。答弁を求めます。

 また業務委託などでは低入札によって労働者の賃金が適正に出されているかの心配があります。業務委託での適正な入札価格のチェック体制についてもあわせて伺います。

 甲府盆地では浸水想定地域が多く、豪雨被害が想定されます。洪水ハザードマップ、地震による液状化、土砂災害警戒など、危険個所の周知徹底するためにマップの配布とともに住民への説明会を行うことを求めます。お答えください。また水防法改正で市町村防災計画に定められた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、訓練が義務付けられました。県内施設の現在の策定率について、また、策定にあたっての課題について伺います。

 私は何度も河川に繁茂している立ち木伐採や浚渫工事をと要望してきました。予算が大幅に増え、5か年計画で140キロの改修が予定されることになり、住民からも歓迎されています。地元の建設業者の仕事をふやすことにもつながります。5年で完了ではなく、定期的継続的な管理が必要です。今後の維持管理計画、予算についてお示しください。

 また避難所となる体育館にクーラーがありません。学校での体育、地域の社会体育の利用の点からも体育館へのクーラー設置を要望します。見解を伺います。また北海道地震で避難所に段ボールのベッドが配布されていました。避難所に段ボールベットの備蓄を求めます。見解を求めます。

六、介護保険の保険料と利用料についてです。

 4月から19市町村で介護保険料が値上げされました。甲府市では10.4%値上げされ、月額基準額で6482円。介護保険導入時の2.2倍にもなり。2025年には月額8500円になると試算されています。介護保険料の軽減は切実な課題です。介護保険の国の負担割合を25%から50%に引き上げることを国に求めるべきです。答弁を求めます。県が介護保険料減免制度を実施する自治体を支援するなど、介護保険料減額を援助する制度を求めます。あわせて答弁を求めます。

 介護保険料を滞納している方が山梨県で5000人と常任委員会で答弁がありました。厚生労働省の調査では滞納によって年金や預金を差し押さえられているかたは全国で16000人。山梨県では141人です。甲府市では2015年度が21人、昨年度は54人と増加傾向です。年金受給権は差し押さえが禁止されており差し押さえはやめるべきです。答弁を求めます。また滞納によって介護サービスの制限を受けている方にはどのような対応をとっているのかについてもお答えください。

 介護保険の利用料の負担も大きくなっています。ある在宅要介護5の方は介護保険利用料や医療費で1か月5万円もかかりました。特別養護老人ホームの非課税でも7万円前後かかります。利用料の助成制度について見解を求めます。

七、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料復活についてです。

 復活を求める会が累計16000人を超える署名を県に提出しました。医療機関に2か月以内に自己負担額を全額支払わないと自動償還払いになりません。甲府市では自動償還されなかった方が月平均64人、貸付制度利用は月平均3件と市議会で答弁されました。全県で医療機関への支払いが未納となっている方は何人いますか。また未納となっている理由は何か。貸付制度が少ないのはなぜか。自己負担が未納の方が適切に医療をうけているのか県は把握しているのかお答ください。

 入院などで自己負担が高額になった場合、限度額認定証により負担が少なくなると県は述べていますが、国保料を滞納していると限度額認定証を発行してくれない自治体があります。重度障害者医療費助成の対象者には限度額認定証を発行すべきではありませんか。答弁を求めます。「貸付制度があるから支払い困難にはならない」「医療費助成制度は継続する」と県は答弁し続けてきましたが、実態は窓口無料の廃止で重度障害者のさまざまな負担が増え、医療にかかりにくい困難な状況が大きくなっています。窓口無料復活をすべきです。知事の答弁をもとめます。

八、子育て支援について

(1)こどもの医療費助成制度についてです。

 先日の行政改革、外部評価で3人のアドバイザーが全員、要改善としました。所得制限の導入をという意見に、保護者の気持ちと大きくかけ離れていると私は驚きました。担当課がのべているように所得制限は事務手続きが毎年膨大、煩雑となり、市町村の負担が増え、行革に反します。県の助成制度は入院未就学、外来4歳までと20年間まったく変わっていません。県が子育て日本一というならば、所得制限の導入という外部評価の指摘などは受け入れず、現行の医療費助成制度の年齢拡大こそすべきです。見解を求めます。また外部評価で指摘されたジェネリック医薬品の普及について具体的な対策を伺います。

(2)返済不要の奨学金制度について

 山梨県でも奨学金返還の助成制度を実施していますが、業種が限定されています。山形県では大学卒業後に県内に居住、就業することを条件にして商工業や農業や建設などの分野にも広げています。広島県では非課税世帯の高校生に大学の入学金や初年度授業料の2分の1まで合計額60万円を上限に進学奨学金を給付しています。山梨県でも業種を限定せずに、県内に就職した場合には奨学金返済を支援する制度や、大学の入学金や授業料を援助する返済不要の奨学金制度の実施を求めます。答弁を求めます。

(3)保育園の待機児童と保育士確保についてです。

 厚生労働省は4月1日現在の山梨県の保育園の待機児童はゼロと発表しましたが、実態を反映しているのでしょうか。国は今年度から待機児童の新しい定義を適用しています。実態にあわせて、保護者に寄り添った対応をとしています。県内自治体は厚生労働省が示した新しい定義を適用しているのでしょうか。答弁を求めます。全国ではいわゆる隠れ待機児童が71000人といわれ、山梨県では69人となります。そのうち甲府市では「特定の保育所を希望する」人が44人います。希望する保育園に希望する時に入れない場合は待機児童とカウントすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。年度途中に入所できないのは保育士が確保できないからです。若い保育士が条件の良い、首都圏に流出しています。県が助成金を出すなどして、保育士確保に努めることについて伺います。

九、交通弱者の移動手段の確保についてです。

 公共交通機関が少なく、高齢の一人暮らしの増加、人口減少でスーパーや病院、学校も遠くなり、車を運転しない方、まして高齢者や障害者にとって、移動手段の確保はくらしに直結する大問題となっています。全国の自治体ではこうした声に応える手段の一つとして乗り合いタクシーを始めています。タクシー業界に委託し、自治体が助成金も出し、一回300円や500円でドアツードアの乗り合いタクシーは利用数が伸び、住民からも好評です。県は多分野連携・次世代型交通サービス検討会議を設置し、11月にも連携ガイドラインを完成されるとしています。全国の先進例もとりいれ、乗り合いタクシーの普及を進めてはどうでしょうか。答弁を求めます。
posted by こごし智子 at 17:23| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

県議会 代表質問

代表質問は二日間。
驚いたのは富士登山鉄道の建設を検討するという質問と答弁。

えーっ。いくらかかるの??
リニア駅周辺整備
スタジアム
さらに富士登山鉄道。
お金いくらかかるのぅ??
指定管理施設の「県立」の施設があっちの施設もこっちの施設も老朽化しているのはどうするつもり??

これだけでも全部足したら、いくらになるんだろう。
そんなお金はどこからででくるんだろう。
作るだけじゃなくて維持管理はどうするの?

質問した議員が
「決断と実行の時、50年後の山梨がどうなっているか重要な時だ」と発言した。

決断と実行が巨額すぎる建設となってはならない。
50年後を考えれば、やるべきことは巨額な開発ではないと思う。

posted by こごし智子 at 20:51| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする