本会議４日目

こごし智子 — 2008-07-03T17:31:36+09:00

私は公立病院の再編・ネットワーク化について関連質問しました。

総務省が発表した「公立病院改革ガイドライン」では、二次医療圏ごとに公立病院、公的病院、民間病院も含めての再編・ネットワーク化を県が積極的に関与してすすめるようのべています。

自民党の会派の質問は「病院や自治体間の利害関係があるのでもっと強力に県が関与して進めろ」というものでした。

私は「そもそもこのガイドラインの狙いは厚生労働省でなく、総務省が発表というように、地方交付税の削減がねらいであり、医療費抑制、病院のベット削減を県が上から強力にすすめようとするものである。」と指摘しました。

すでに各医療圏ごとに審議が始まっていますが、非公開なのです。
傍聴もできず、議事録も公開されない、秘密会です。
今年中にまとめて結果を報告するというのです。

再編・ネットワーク化は診療科目の変更や経営形態の見直しもあると答弁しているように、近くの病院がなくったり、診療科目がなくなってしまうということもあるのです。
こんな重大なことを非公開ですすめ、結果だけを報告する。
パブリックコメントするから。といって納得いくものではありません。

地域の医療供給体制が大きく変えられる。
しかも住民には審議の経過はまったく明らかにしない。
こんなことがあるでしょうか。

公立病院の経営の困難さは国がすすめてきた医師不足、医療費抑制政策です。
その上さらに、国・総務省のいうがままに公立病院の再編・ネットワークをすすめるなど、これで県民医療がまもられるのでしょうか。

ちょっとヒートアップした議場になりました。 ]]>

本会議３日目

こごし智子 — 2008-07-03T09:37:00+09:00

３日目は一般質問。
一般質問では関連質問ができます。(でも関連してないとできません)
県立病院の経営形態の見直しについて関連質問しました。

不採算や政策医療をつづけ、県がその負担金を出すというが、その範囲や基準は誰が決めるか。
中期計画や中期目標で議会にはかるといっても3年から5年ごとの計画で議会の関与が希薄になる。
不採算部門といっても、たとえば難病患者の慢性期の入院、ショートステイの機能、医療費の支払いが困難な患者の受け入れ、妊婦健診をうけない、いわゆる「とびこみ分娩」などこれまで県立だから当然やるべきと県民が思っていたことが「もうからない」ということで切り捨てられないか。
独立行政法人化は県立でなくなるということ。公的責任が後退するということ。年度内に結論をだすなどという期限をもうけるべきでない。

と、質問しました。
答弁の中で「中期計画できめてもらい、あとはその範囲で自由にやってもらう」
「政策医療は医療収益で充足できないもの」

私は再質問しました。
つまり、政策医療の中身は具体的でなく、その使い方も自由になるということ。
管理者が変われば解釈もかわってくる。
公立だから、県直営だから継続的・普遍的な公的医療を確保してきたのに、管理者、経営者がかわるとかわってしまうと指摘しました。
知事は慎重に検討したいと言いながら、独立行政法人化しかないように答弁している。県立を独立行政法人にするのは公的医療の大きな転換であり、独法化ありきで論議すべきでない。と質問しました。

県立病院をめぐっての質問にはすべて知事が答弁しています。
それも独立行政法人しかない。という説明、説得の答弁です。

そもそも地方独立行政法人法第81条に「常に経済性の発揮につとめなければならない」と明記され、法律の審議過程で総務省は「民間委託・民営化がいいが、困難なので独立行政法人」とのべています。

政府の狙いは公立病院からの撤退にほかなりません。
この法律のもとで、どうやって政策医療の確保ができるのでしょうか。
公的責任、公的医療の確保がどうしてできるでしょうか。
独立行政法人化には断固反対です。 ]]>

本会議２日目

こごし智子 — 2008-07-01T17:44:40+09:00

県立病院の経営形態の見直しをめぐって質問が相次いでいます。
私もしたいのですが、代表質問には関連質問もできません。

知事は非公務員型の地方独立行政法人にしたいと強く思っているのでしょう。
質問がないのに、わさわざ説明もしています。

知事は「独立行政法人になっても不採算部門はこれまでどおりやる。県から財政支出する」と何度も繰り返しますが、本当でしょうか。

独立行政法人は県直営ではありません。
管理者がかわる。経営者がかわるというのは大きな転換です。
会社の社長が変わるとなれば経営方針の変更もあるわけです。

県直営だからこそ公的責任をもって、低医療費政策のもとでもおこなってきた不採算部門が、経営者が変わればどうなるか。
誰もが想像する通り。

公的責任を曖昧にする独立行政法人化は国の医療費抑制策にさらに輪をかけて県民医療の後退となるのは明白です。 ]]>

オススメ・スポンサーサイト「フコイダン」

ads by Seesaa — 2008-07-01T17:44:40+09:00

マイクロダイエット成分 | うるおい | フコイダンこだわり本舗 | コンタクトセンター | シズルフコイダン

本会議初日の質問から

こごし智子 — 2008-06-30T17:23:31+09:00

6月議会の質問が始まりました。

年2回の質問と決まっているので、私は今議会は質問しません。

きょうは代表質問。
代表質問に対しての関連質問はできないことになっています。
なのできょうは、聞いているしかありませんが、質問も答弁も県民生活の実態から、ずいぶん離れていると思いました。

後期高齢者医療について質問があるのでどんなことだろうと思ったら
「高齢者が増える。県として医療費適正化計画をどうすすめるのか」

がっくりです。
後期高齢者医療制度で国民は怒っているのです。
年齢だけで差別され、充分な医療もうけられないようにする。
保険料はどんどんあがる。
廃止にせよ。と各地で高齢者が怒っているのです。

大企業と中小企業が二極分化している。
その通り。
でも質問は、県税収入が減ることに対してどうするか。

会社の社長さんのように「県の経営状況」については関心があるけれど、住民がいかに困っているか。そこにどう支援するかについては関心がないのでしょうか。

県政は県民生活のためにあると思います。
県民が困っています。苦しんでいます。
その解決こそ県政の役目だと思います。 ]]>

６月県議会が始まりました。
知事は県民生活をどう思っているのか。

こごし智子 — 2008-06-26T10:09:10+09:00

６月議会の初日、知事の所信表明がありました。

「アメリカの景気後退や原油価格の動向などから、景気の見通しに不安が高まっており、本県経済の動向についても持ち直しの動きに足踏みがみられ、多くの本県産業は依然として厳しい状況におかれている」とこれまでの所信表明のように景気動向はまるで触れないということはなかった。

しかし、
何をやるかといえば、「チャレンジ山梨行動計画で産業の活性化をはかる」として、桃の輸出、ワインのブランド化、企業誘致がずらりと並ぶ。

それはそれでやるとしても、まず何よりもの最優先は県民生活への応援ではないか。
原油価格があがって、自営業、農家、小売業、小さい規模のところほど大変。
消費者は相次ぐ値上げで生活防衛に四苦八苦。
高齢者は年金から後期高齢者医療の保険料が天引きされ、ますます暮らしが大変になっている。

こういう言葉は一言もない。
県民生活がどのくらい困窮しているのか、まだわからないのか。
わかろうとしないのか。
わかっても手立てはうたないのか。

１年前の「チャレンジ山梨行動計画」の時と比べても生活は深刻になっている。
原油価格の高騰など１年前の計画の時には考えなかった事態だろう。
それなのに、でてくる政策はこれまでの路線そのまま。

知事は県政はなんのためにあると考えているのか。
知事の所信表明を聞くたびに「がくっ」ときて憤りを感じるが、今回はより一層感じた。 ]]>

オススメ・スポンサーサイト「データストレージ」

ads by Seesaa — 2008-06-26T10:09:10+09:00

vps | システム運用 | ホームページ制作埼玉 | raid | レイド

産科医師とともに助産師も増やして

こごし智子 — 2008-06-21T12:03:48+09:00

産科医療施設の充実を求める要望書をお母さん方といっしょに提出しました。

５月24日に「安心して山梨で産むために、みんなで山梨のお産を考えるシンポジウム」実行委員会のみなさんです。私も実行委員のひとりとして準備にかかわってきました。

福祉部長は
「政府も医師は偏在しているから大変だという方向から、総数が足りないと定員を増やすことになった。一歩前進だ」
「山梨大学も今年10人増え、来年はさらに5人増える。」
「助産師外来をつくり、健診は近くの医院の助産師で分娩は病院でというネットワークをたちあげたい」と話されました。

気になるのは助産師の養成数は増やさないということです。
65人の助産師が看護師として今働いているそうです。
この方々を助産師本来の仕事にあたってもらうというのです

「出口をしっかりすれば、入口の方は今のままでよい」というのです。
助産師は県内二つの養成期間で12人ほど。
しかも全員が県内に就職するわけではありません。

出口ももちろんですが、入口の定員増が必要です。
看護師の仕事から助産師の仕事に戻ってもらうといっても看護師も足りません。
県は看護師需給計画の見直しもしていません。
看護師も助産師もたりないのです。

安心してこどもが産めるために、医師、助産師の確保、養成は緊急課題です。

6月20日＝山梨県庁にて ]]>

畜産農家への緊急支援を

こごし智子 — 2008-06-20T17:25:10+09:00

畜産農家への緊急支援が必要です。

先日北杜市の酪農家の皆さんと懇談しました。
「乳価をあげてもらうことが第一。ペットボトルのミネラルウォーターより、1リットルの牛乳の方が安い」
「乳脂肪分の基準が厳しくて、せっかく絞ったのに廃棄しているのもある」

ああなんてことでしょう。
飼料代があがりすぎてもう限界です。

昨日は甲府の養豚農家を訪問しました。
「この飼料高騰はいつまで続くのか。先がみえないのが不安。」

このまま飼料高騰が続けば、牛乳もバターもお肉も卵も食べれなくなってしまいます。
いったん休業して飼料代がさがるのを待つというわけにはいきません。
多額の設備投資。
そして牛も豚も鶏も生き物ですから、飼料は必ず必要なのです。

今、緊急の支援が必要なのです。
県に対しても緊急支援を求める要望書を提出する予定です。 ]]>

すべての学年で30人学級の実現を

こごし智子 — 2008-06-17T09:43:21+09:00

すべての学年で30人学級を実現させる会のみなさんと要望署名を提出しました。

今年度から中学１年生に35人学級が始まり、全県で20校が該当しました。
中学1年のお母さんが「35人学級となり、うちのこどものクラスは29人のクラスになりました。うれしかった。みんな喜んでいます。来年もこのままの人数でやってほしい。元に戻れば来年は38人くらいになる。ぜひ中学3年まで拡大してほしい」と話されました。

署名提出は3回目。署名は5000を超えています。
中学1年の35人学級が始まり、関心も高く、署名の集まりが多くなっているそうです。
「みんなその通りだと言って署名してくれます。」と実現する会の事務局の方が話されました。

対応した教育委員会の担当課長も「評判がいいと聞いている」と先生方からも好評だとわかりました。
夏休み明けぐらいに教員・学校・保護者にｱﾝｹｰﾄをするそうです。

小学1、2年生の30人学級から今年、中1の35人学級が実現しました。
中学2年、3年は進路も考える大事な時、中2になっても続けてもらいたい。
知事は公約で「小学3、4年への30人学級の拡大」と言ってました。
未来を担うこどもたちです。
30人学級学年拡大に向けてがんばりたいです。

6月16日＝県庁にて ]]>

費用弁償実費支給にただちに改善を

こごし智子 — 2008-06-13T17:32:53+09:00

議会改革検討協議会で費用弁償の見直しが決まりました。
当然のことですが、今すぐにでも改善すべきことです。

住民監査請求に対する監査委員の意見として「県民への説明責任」「制度の検証をはかる」ことが付記されました。

10000円の費用弁償が県民の理解が得られるわけがありません。
日当や経費を支給するというのは政務調査費や歳費との二重取りと指摘されかねないものです。

県民の理解を得られるのは実費支給しかありません。
ただちに改正すべきです。

ところが、見直すことだけは決めたけれど見直しの内容は後日。
会派にもちかえるというのなら、期限をきめるべきです。
ずるずる先延ばしにしたら、費用弁償はその分支給されるのですから。
急がなければならないのです。

本日の議会運営委員会にも費用弁償がでます。
6月議会では11日分。
会議のない「議案調査日」も費用弁償が支給されるからです。

県民の理解を得るには実費支給とし、ただちに改善すべきです。

]]>

長寿を喜べる社会に

こごし智子 — 2008-06-11T13:25:58+09:00

後期高齢者医療制度は廃止への関心がますます高まっています。
　
先日の「医師をふやし、地域医療をまもろう。6.7県民のつどい」は会場いっぱいの参加者でマスコミも多数つめかけていました。
忙しい中、医師の参加者が思いのほか多かったのも印象に残りました。

9日に東山梨医師会長さんとも懇談しました。
「後期高齢者医療制度はいいことだと思っていたが、今はまったく違う。とんでもないことだ」
「国が医療にかける予算が少なすぎる」
「医療費が高いというのは患者さんの負担が高いということで、医療機関には入る診療報酬は少なすぎるのに、国は患者さんと医療機関を対立させる仕組みをつくっている」

6.7県民のつどいでも講師の本田宏医師が話していました。
今たちあがる時です。

医療費抑制政策は寿命を抑制させるものです。
病院にかかりにくくし、病院の経営も悪化させ、結果として国の医療費を抑えるものです。

長寿を喜びあえる社会で、こんな政策がすすめられてよいはずはありません。
みんなでたちあがり、撤回させましょう。 ]]>

「牛乳は輸入できませんよ。」
酪農農家を訪問しました。

こごし智子 — 2008-06-08T10:19:57+09:00

飼料高騰で畜産農家の経営が大変です。
先日、乳牛60頭を飼育している酪農農家を訪ねました。

「乳脂肪分3.8ってあるでしょ。牧草だけでは出ない。穀物が必要」
「7月にまた飼料代が上がるといわれて、もう持ちこたえられないのでは」
「乳価10円上がっても生産者分は3円。飼料代の値上がりにとても追いつかない。農家が再生産できる乳価まであと30円はあげてもらわないと、何のためにやってるの」
「牛乳は余っていると生産調整しときながらバターが足りないから牛乳を増産するというけど、乳牛になるまでに2年かかる。水道の蛇口のようにひねれば牛乳がでてくると思っているのか」

国の無策に我慢できません。
酪農ができないということは消費者は牛乳をどうやって手にしたらいいのでしょう。
さすがに牛乳を輸入することはできません。
輸入バターは高すぎます。
スーパーからバターが消えてかなりの日数がたちます。

飼料代は投機でどんどん上がってるのにその分を販売価格に農家は転嫁できない。
全部、農家が負担をしている。
乳価は農家で決められないのです。

「政府が牛乳を買い上げてくれれば、昔の食管制度くらいにしないと農家も持たないし、牛乳はなくなっちまうよ」

食料自給率39％を改善するには、まず農家を支える価格保障・所得補償です。

6月4日北杜市の酪農家で ]]>

政務調査費2008年5月度収支報告

こごし智子 — 2008-06-06T15:18:44+09:00

政務調査費とは「地方自治法第100条第13項、14項及び山梨県政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき、議会の活性化、審議能力の向上、政策立案等のために、議会の会派、議員が行う調査研究に必要な経費の一部として、会派及び議員に交付される」ものです。

政務調査費は、議員一人当たり月28万円（会派5万円、議員23万円）が支給されます。
日本共産党山梨県議団は、2007年5月より、小越智子（1人）となり、2008年度は年間 3,360,000円（2008年4月～2009年3月まで12ケ月）です。

2008年5月分の収支は以下の通りです。

政務調査費200805.pdf ]]>

現代の「蟹工船」

こごし智子 — 2008-06-02T12:47:02+09:00

今、「蟹工船」が売れているそうです。

学生時代から20年ぶりに私も改めて読んでみました。

小林多喜二の蟹工船は描写の文章があまりにリアルで、想像する隙を与えません。
100ページ余の分量ですが、読んでいるのがつらくなる酷使された蟹漁の模様。
そしてストライキにたちあがる。

現代の非正規労働、派遣労働にそっくりなのでしょう。
若い人がつぎつぎと「蟹工船」をよんでいるそうです。
漫画の「蟹工船」は30分かからず、読めます。

知人の息子さんが派遣で一日7000円の日給だったそうです。もうやめてしまったのでずか、派遣先の上司に「ひとり20000円払っているんだからな」と言われたそうです。

居酒屋さんで注文してもなかなかでてこないので若いひとたちが「この厨房は蟹工か?」と言ってたそうです。

資本主義の限界がみえてきていませんか。
「儲かればよし」いうだけでは人の命も地球も救えなくなってしまいます。

]]>

後期高齢者医療制度の不服審査請求に同行して

こごし智子 — 2008-05-31T18:50:25+09:00

後期高齢者医療制度の不服審査請求を30人以上の方が申請しました。

2時県庁ロビーに集合でしたが、私が行くと、すでに熱気であふれています。
テレビカメラや新聞記者に動ぜず、怒りの声であふれかえっています。
高齢者の方は元気です。
そしてこの制度に本当に怒ってます。

担当課長に直接申請書を渡すと
「この制度そのものが悪いのだから」
「手直しじゃだめだ」
「説明が足りない」

怒りのパワーに圧倒されっぱなしです。

75歳というだけで差別することは許さない。
高齢者の皆さんの怒りが政治を動かします。 ]]>

安心してこどもを産むために

こごし智子 — 2008-05-27T16:54:39+09:00

24日、「みんなで山梨のお産を考えるシンポジウム」に参加しました。
私も実行委員のひとりとして、準備をすすめてきました。

当日は助産師、母親、医師、行政の4人のシンポジストと会場からの発言がありました。

わかっていたことだけれど、県内で分娩できる施設が現在は病院が7ヶ所、クリニックが9ヶ所と資料説明があり、「こりゃあ大変」だとますます不安になりました。

また新日本婦人の会のアンケート集計で産科施設がない自治体に住んでいる母親の希望の第1位は「近くで産みたい」ということ。

自分で車を運転して60分もかけて甲府の病院にいくというのは大変なこと。
出血したり、破水したりしたらどうしていいかわからない。
上のこどもがいたらどうしよう。

こどもを産むということはお金がかかる。
妊婦健診の公費負担を増やしてほしい。出産にお金がかかる。経済的援助がほしい。
この3つの希望が圧倒的に多かった。

少子化が問題というなら、お金のことを心配せずに産めるようにしてほしい。
近くの病院で健診や分娩ができるようにしてほしい。

安心、安全に産める体制整備が急務です。

24日＝甲府市　南部市民センター ]]>

こごし智子だより