2021年04月09日

やっぱり、検査の拡大と経済補償を

コロナ感染拡大がじわじわと広がる中、
県議会の意見交換会が中止となり、ほっとしました。
ホテルで3000円のお弁当をたべる会食の意見交換会。
県議や幹部職員が参加。
グリーンゾーン認証だからと言っても、この時期にやるのか?
会食しなくても、ホテルでやらなくても、意見交換会はできるのではないか。

私はもちろん、欠席しますと連絡したけれど、そもそも中止したらと言ってきた。
本日、中止の連絡受けて、ほっ。
変異株の猛威はここ山梨県にも迫っていることは間違いないと思う。
これまで以上の警戒が必要だと思う。


グリーンゾーン認証の取り組みは推進する必要があるけれど、それだけでは感染拡大を止められない。
検査の拡大と経済補償がやっぱり基本だと思う。

感染症対応のアドバイザーリーボードの方から指摘を受けて検査を拡大すると知事が発表。
私は
「高齢者施設など、クラスターが発生すると重症化しやすい施設には定期的、継続的検査を」
「無症状感染者の把握を。変異株が広がる中、社会的検査の実施を」と何度も質問、提案してきた。
これは全国的流れであり、国も検査の拡大をと言っているのに、
「効果は低い」と答弁してきた、山梨県。

ようやく、検査拡大かと思いきや、
「濃厚接触者、接触者にくわえて、職員の家族まで拡大」と発表。
高齢者施設などで感染が発生したら家族まで検査する
「発生したら」検査する。
発生する前に、社会的検査をどうして実施しないのか。
この姿勢がかわらないのはなぜなんだろう。
無症状感染者の早期の把握が変異株にはますます必須だと思うのだが。

この感染拡大の中、県民限定とはいえ、5000円の宿泊割実施するという。
それも5月末までで8億円ときいてまたびっくり。
11万人泊分。
山梨県民はおよそ80万人。
11万人泊?
全額、国補だというが、

「経済を回す」と必ず言うけれど、経済を回すためにも、直接的な補償が必要。
持続化給付金や協力金で今ここを乗りこえられる支援をと思います。

posted by こごし智子 at 23:49| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月24日

「弁護士費用2億円が70万円になった」と喜べない理由。

あれだけ、粘ったのに。
結局2億円の弁護士費用を容認することになってしまった。
だから私は議員提案の修正案に反対したのだ。


本会議最終日が3回目にして、ようやく終了したけれど、
新年度予算に計上された2億円の弁護士費用が70万円に大幅減額になったと素直に喜べない。
一見大幅減額、知事側が譲歩したと見えるけれど、まったく逆。
100億円の損害賠償請求ならば、旧日弁連の弁護士の標準報酬の基準に沿って2億円の弁護士費用を払うということ。

今回の修正は
「まだ訴えられていないから、経済的利益は算定不能として旧日弁連の基準をもとにすると70万円になるから」ということ。
つまり、訴えられたら、この基準を採用して100億円の損害賠償額なら着手金は2%
知事の提案と変わらない。
新年度予算は訴えがないから算定不能だから70万円としただけ。
旧日弁連の弁護士報酬基準を採用するというとは着手金制度と成功報酬制度を導入し、
しかも、損害賠償額、経済的利益から着手金は2%となる。
この採用を決めたということになると、
2億円が70万円になって良かったとならない。

昨日まで、「2億円を認めないとは暴論だ」と言っていた会派が一夜にして突然70万円でいいですよ。
修正議案の提出者になりますよっと急転直下の方針転換ってあるの?

「2億円必要だ」と言っていた会派の
「日弁連の報酬基準を採用することが決まり、損害賠償が訴えられたら、遅滞なく有能な弁護士を採用できることになった」と満足した討論をしていた。

「2億円削減せよ」と主張していた会派の方は「削減できてよかった」とは言っていたが、
苦虫をかまされたという人もいると思う。

県に関連する訴訟は顧問弁護士が定額の顧問契約料と訴訟担当料で担当してもらっている。
住民訴訟だけ、着手金と成功報酬制度を導入する道理はない。

「高額の弁護士料を支払ってもその数十倍の利益が得られるから高額弁護士費用は当然」というのは企業の買収や合併ならともかく、
地方自治体がその利益をあてにして高額弁護士料を契約することが適切なのでしょうか。

今回の突然の削減も知事と議会が協議したとありますが、すべての会派と協議したわけではありません。
密室協議です。
昨日まで賛否が拮抗し、「2億円は認められない」「2億円は必要だ」と主張しあい、知事も終始一貫「必要な経費」と答弁していたのに、一転して「議会と知事側が調整して」というのはどういう経過で、どういう調整なのか県民に説明がない。
県民の税金の使途を県民不在で決めるのですか。
今後の巨額の弁護士費用にみちをひらく修正案は認められません。

posted by こごし智子 at 22:01| Comment(3) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月21日

男女共同参画推進センター「集約」という名の廃止の予算 ー

男女共同参画推進センターのぴゅあ富士とぴゅあ峡南をぴゅあ甲府に集約する予算がすでに計上されていることに怒りを覚えます。
予算委員会の質問ではっきり計上していることがわかりました。

「集約」という名目で、ぴゅあ富士とぴゅあ峡南を廃止するのです。
閉館するのです。

先月、新日本婦人の会が「閉館しないで」と県に要請にいき、初めてオープンになったばかり。
予算説明会でも、知事の所信表明でもまったく触れず。
私の質問に答弁したけれど、予算書に集約の予算らしきものが見当たらない。

どこだ、どこだ。
いや、まだ検討中なのか。
予算書をかなり見た。
あっちもこっちもみた。
男女共同参画推進センターを所管する担当課の予算概要には集約の事業名がない。
もしかして、これかと思ったのが、公共施設の適正管理事業費。

ビンゴ!
こんな事業名に忍ばせていたのか。
この中にあったのです。
予算書を見ただけではわからない。

しかも
「6施設を3施設に集約」として書いてない。
具体的施設名の記載がないのだ。
質問しなきゃ黙っていたのか。

予算委員会で確認しました。
ぴゅあ甲府の集約をする設計委託費
つまり、ぴゅあ富士と峡南がここに集約される。
すなわち廃止ということ。
さらに国際交流センターもここに集約するのです。
男女共同参画と国際交流の集約??

設計委託として3700万円が計上されているのです。

「中核施設として、甲府する」と答弁しました。
なぜ甲府なのか。
国際交流センターと集約するってどういうことなのか。
すでに集約のコンセプトをきめてあるのか。

新年度に女性団体と今後の集約について意見交換すると答弁しました。
「では意見交換をへて、閉館を撤回することもあるのか」と質問しましたが、
撤回するとは言いません。

利用者から話を聞いて
「利用団体から理解を得た」として「集約」に向けて準備するつもりなのでしょうか。

全県の50を超える女性団体、600を超える個人の方から3館存続求める請願が議会に提出されています。
署名運動も始まっています。

日本はジェンダー平等が世界の中で最下位クラス。
その日本の中で山梨県は最下位クラス。
男女共同参画推進をもっと強力にすすめるべきなのに、まったく逆の動き。

山梨県には「今のままではいけない」という認識がないのか。
私の「男女共同参画運動を後退させるものだ」の質問に
「ご指摘はまったくあたりません」と答弁したことにあきれるばかり。

予算は計上されているが、予算を執行させない、さらに大きな運動が広がると思う。
女性は、(男性も)黙っていませんから。
posted by こごし智子 at 15:21| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月08日

理解に苦しむことが続いています。

6600万円だけではない。
コールセンター運用費が1か月で1600万円。しかも入札や公募もなく。
さらに、農政部と観光部で同じ時期に同じ会社に同じくインターネット調査を二つの部が委託。
あわせて3600万円業務委託。

まず、ワクチン接種にかかわる委託業務。
ワクチン接種に関わる専門的コールセンターや市町村支援に5500万円。
コールセンターは1か月だけで1600万円。
1年間ではない。1か月の委託費。
市町村支援スタッフは日額4万円。
「急いでいたから入札も公募もできなかった」と答弁していたが、ワクチン接種はまだ医療従事者にようやく、少しだけ始まったばかり。
市町村が実際に契約するときは別途市町村が民間会社が負担する。
県が市町村支援をなぜ民間会社に委託するのか。
大きなお金を払って。

そして農政部と観光部の委託事業。
それぞれ公募型プロポーザルで、結果として同じ会社にあわせて3600万円。

今年度、農政部が戦略的海外プロモーション事業を1350万円予算計上した。
公募型プロポーザルで委託費は1658万円。
予算より委託費が多い。
中国向け輸出準備事業と合体して発注したからなのだ。
それもやり方が複雑で、それぞれの事業費から1041万円と616万円を事業委託したのだ。
そして中国向けの事業は戦略的海外プロモーション事業以外の予算から、マレーシアのテナント撤去にも使っていたというのだ。
まったく異質の事業に「流用」していた。

ふたつの事業を一つの事業にして委託したこと。
事業とは関係ないテナント撤去に使用していたこと。
つまり減額補正の金額は事業執行内容を正しく示していないことになる。
すべて常任委員会で質問してわかった。
質問しなかったら黙っていたということか。

さて、報告書は素晴らしい出来栄えだ。これは戦略的に使える内容だと私も思う。
理解に苦しむのは調査方法だ。

インターネット調査に約400万円と答弁した。
この報告書によると
インターネット調査方法として
業界最大手のM会社の「アンケートパネルに対し、スクリーニング調査を実施して対象者条件に合致する人を抽出した」
とある。
再委託ということかと質問すると
「再委託ではありません。その会社の方法を使ったのです」

ではその業界最大手にいくら支払ったのかと質問すると
「私どもは事業を委託した業者にお願いしたのであって、その業者が業界最大手の会社にいくら支払ったかはわかりません」
その業界最大手のM会社はインターネット調査はお手の物。
分析も報告書も作れるとホームページに書いてあった。

そして同じ会社に一か月後、観光部が業務委託している。1980万円。
この事業は当初予算にも補正予算にも事業名がない。
コロナ後の反転攻勢の事業予算から支出したという。
これも流用ってことか。

報告書によると調査方法は農政部と同じやり方だ。農政部同様、業界最大手のM会社。
インターネット調査に940万円。
「再委託ではございません」
「農政部が同じ会社に委託していたことは知りませんでした」と答弁。
農政部も観光部も海外の調査として、中国や、香港、台湾、韓国にインターネット調査している。
調査項目は違うけれど、同じ時期に同じやり方で、同じ会社に委託している。

さらに観光部の方はセミナーを開いている。
このセミナーに260万円と答弁があり、びっくり。
セミナーは一回。場所は県立図書館。講師はオンライン参加もあり、現地参加は2人。

それで260万円もかかるの!?とおどろいて質問したら
「著名な方ですので」

いや、でもひとり80万とか100万円ちかい講師料ってことですよ。
適切かどうか、委託業者に確認しないのかと質問したら
「公募型プロポーザルなので、何に使っているかは確認しません。」
と答弁したのだ。

じゃあ、お金は渡しっぱなし。
何に使おうが、関係ないってことか。

うーむ。納得いかないことが続いている。



posted by こごし智子 at 23:55| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月04日

がっくり 6600万円の弁護士費用を事後承諾の形となった補正予算

昨日までは、
「6600万円を議会が追認することはできない」とあんなに燃え盛っていたのに、
一夜明けたら、しゅるるるるーっと。みーんなしぼんでしまった。
自民党も公明党も立憲も。
腰砕け。

6600万円認められないから、減額修正だと総務常任委員会で可決したのに、
「予算案が通らなかったら、市民生活が、公共事業がストップする」
と当局からも言われて、コロッとひっくり返ったのだ。

知事は突然、議員全員協議会で、「住民訴訟をめぐり、議会のご指摘に必ずしも十分な対応取れなかった」と「陳謝」した。
そしたら、「しっかり丁寧に説明をしてくれ」という意見ばかり。
これで幕引きなのか。
もうーこれでいいのか。

私は
「議会への手続きについて対応がまずかったと知事は述べているようだが、6600万円についての対応についてはどうなのか」と質問すると
知事は
「必要費用」「成果物をみて判断を」とのべ、6600万円の支出についてはまったく反省も謝罪も撤回もなし。

結局、総務委員会の減額修正は取り下げられ、「丁寧に説明するよう」という付帯決議に後退。

総務部長は
「このまま否決されますと、公共事業の発注がすでに3日後から何件も始まる予定でして、県民生活に支障をきたすことになります」と
あんに
「このまま否決したら、予算執行できなくなってもいいのか」という圧力を感ずる。

違うでしょ。
このまま黙って6600万円もの高額の弁護士費用を議会が追認したことになっていいのか。
私はもちろん反対討論した。

知事は議会対応についてのみの謝罪であり、6600万円については修正も撤回もない。
「成果物、報告書をみて判断せよ」ということは、すでに支払った6600万円もの高額を事後承諾せよということであり、認められない。
否決したら予算執行できなくなることを主張することは、
当局提案を原案通り可決することが前提当然、是としており、
これでは議会は不要だとなる。
議会は知事の追認機関になるだけだ。
議会論議の提案を受けて、予算案を修正して、再提案するのが議会への丁寧で誠実な対応ではないか。

でも、反対したのは私だけ。
昨日までは「拮抗している」「修正動議可決となるか」と言っていたのに。
がっくり。
あー、これが山梨県議会なのだ。
またしても、議会のあり方問われることになった。
posted by こごし智子 at 22:06| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月28日

2月県議会一般質問(2021年2月26日)

 2月26日におこなった本会議での一般質問です。


日本共産党の質問を行います。

コロナ禍の収入減、雇用不安、後期高齢者医療費の2割負担など県民の暮らしの不安は広がるばかりです。しかし県政運営は呼び込み型政策や富裕層狙いの政策が目立ち、現在の苦境を救う政策は後回しです。今、事業を、暮らしを継続させることなしに将来にはつながりません。
コロナ禍から県民の命と暮らしを守る県政を求め質問します。


まず新型コロナウィルス対策について.。

感染拡大防止についてです。

クラスターが発生すると重症化、長期化のリスクが高い、高齢者施設への対応が感染拡大防止の肝と言われています。少なくとも全国18県が感染発生前から職員に検査を実施し、さらに定期的に検査をしている県や、施設に検査の助成をしている県もあります。山梨県でも感染が発生してからの検査ではなく、発生する前から、特に入所系の高齢者施設の利用者や職員に定期的なPCR検査を実施するよう見解を求めます。

またショートステイを利用する際「自費で抗原検査を行い、マイナスの証明書を毎月提出しないと利用できない。検査費用1万円は負担が大きすぎる」という実態もお聞きしました。介護施設にとって感染リスクを下げるために必要でも利用者には大きな負担です。公費負担の対象とならない高齢者の無症状者に対する検査費用の助成について見解を求めます。

次にワクチン接種についてです。

県はシミックホールデングスと連携協定を結び、2月15日から3月末までで消費税込み5500万円の委託契約を結び予備費から支出しました。内訳は専門的相談センターに3月1日から1か月で1800万円。市町村の接種体制整備の支援に、2月15日から県庁に常駐する2人の人件費300万円、市町村への遠隔または随時派遣スタッフ日額4万円15人以内として人件費2400万円、移動のレンタカー代などに500万円です。

シミックの市町村への支援業務は接種に向けた実施計画やマニュアルの作成、会場の運営や住民の相談体制の構築などであり、本来は県が説明会などを実施すべきものではありませんか。市町村がシミックに業務委託をする時は市町村がそれぞれ委託契約を結びます。県が市町村とは別にシミックと1か月半で5500万円の委託費は高すぎませんか。わざわざ県が高額の委託費を払い、公募も入札もなくシミックと委託契約を結んだ理由も合わせて見解を求めます。

高齢者や基礎疾患のある方は、かかりつけの医療機関なら医師が病歴も把握しており、緊急事態にもすぐ対応でき、安心感があり希望者が多いと思います。集団接種の想定だけでなく、医療機関での接種についても十分な検討を求めます。接種会場や医療機関への送迎についてはタクシー業界の支援を提案します。事故などの保険や乗り降りの介助にも慣れており、タクシー券を配布することで高齢者にも、また減収に苦しんでいるタクシー業界も支援できます。見解を求めます。

次に事業所への経済補償についてです。

昨年、知事は「補償を求めることは健全なことではない」9月議会の私の質問には「現状維持には補償しない。今後も実施するつもりはない」と述べていましたが1月の時短要請にともない、1日4万円の協力金を支払うとし、グリーンゾーン認証申請が急拡大しました。協力金が望まれていた証でもあります。県民は現在の事業継続への支援を求めています。飲食店以外の業界も売り上げが減少し、協力金、補償の支援要請が県に次々とよせられました。県の時短要請に伴い影響を受けている関連事業者や、売り上げ減少への経済支援を求めます。

熊本県では県独自の時短要請にあたって関連事業所に法人40万円、個人には20万円を支給しています。また和歌山県や石川県では持続化給付金に県が上乗せしています。全国で独自に県内の事業所を支えようと懸命に取り組んでいます。山梨県は指定管理施設にはコロナ対策として席数を減らすなどの対応に補償する補正予算を計上しました。席数を減らして、コロナ対策をとり、売り上げが減った民間事業所にも同様に補償をすべきです。見解を求めます。

国は緊急事態宣言地域への納入業者や宣言地域の外出自粛によって直接的影響をうけ1月から3月のいずれかで前年比50%以上減少の事業所に一時支援金を支払います。法人に60万円、個人事業者に30万円です。この一時支援金は県内の宿泊業なども該当すると思います。先日県庁ホームぺージにアップされましたが、申請相談、制度の周知徹底について伺います

次に暮らしの支援についてです。

市民団体や青年団体が実施している大学生への食糧支援に、12月、都留文科大で300人。1月の山梨学院大は320人の学生が訪れました。学生からは「アルバイトがなく、1日1食の生活」「親も収入が減った。学費を半額にして」の声がたくさん寄せられたそうです。県として困窮する一人暮らしの県内学生、県出身の学生への支援が必要ではありませんか。伺います。

国の制度の休業支援金が大企業のアルバイトも対象となりました。県内の対象者への周知を求めます。また対象期間が限定的で、金額も6割支給です。昨年4月からの対象とし、8割支給とするよう国に要請することについても答弁を求めます。

コロナ禍で失業や減収で金融機関の債務返済が困難になった場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づいての債務減免制度」が適用されることになり、弁護士会が利用を呼び掛けています。昨年2月以前の債務やコロナ禍でのあらたな債務を減免できる制度です。制度を利用してもいわゆる「ブラックリスト」には登録されません。弁護士会とも連携し返済に悩む債務者に制度の周知をすることについて伺います。

次に介護保険についてです。

知事は介護待機者ゼロをかかげ、特別養護老人ホーム入所の待機場所ともなっているショートステイを特別養護老人ホームに転換することを提案しています。しかし、これは名目上、待機者数を減らすだけで実態は変わりません。逆に在宅での要介護者のショートステイ利用を狭めることになりませんか。見解を求めます。

問題はロングのショートステイも特別養護老人ホームも利用料の負担が重いということです。入所の順番がまわってきても利用料が高く、入所を断念するケースが見られます。利用料の負担軽減なくして介護難民は解消されません。また介護保険料は介護保険開始時の2倍以上にも上がり、甲府市では一か月6482円です。保険料、利用料の助成こそ、県民の不安解消につながります。見解を求めます。

介護事業所では職員確保に苦慮しています。やむなく紹介会社からひとり100万円もの紹介料を支払い、確保している施設が増えています。介護職員確保の支援策について伺います。またケアマネージャーの受験者が山梨県は全国一少なく、合格者は今年度56人です。経過措置はありますが、介護支援事業所に主任ケアマネが必須となり、ケアマネジャー不足が心配されます。今後の増員計画についても伺います。

次に地域枠医学生に関する違約金についてです。

山梨大学医学部の地域枠の医学生は全員が奨学金をうけ、卒業後15年のうち9年間、県内の公立病院等で就労すると奨学金返済が免除されます。しかしもし既定の県内就労をしなかった場合、奨学金返還に10%の利子を付ける条例が今年度入学生から実施されました。さらに来年度からは利息に加えて違約金を課すことが条例改正もせず、実施されようとしています。6年間の奨学金936万円に対して9年間の県内就労をしなかった場合、最大の場合2.5倍の2340万円を一括して支払わせるという懲罰的な制度です。借りた金額を含めた返還金が2.5倍にもなるのは利息制限法違反ではありませんか。また労働者の退職の自由を保障する労働基準法にも抵触する恐れがあるのではありませんか。見解を求めます。

県内の医療体制の充実のためにも地域枠の奨学生にはぜひ県内で就労してほしいと思います。同時に違約金は結婚や介護などで県内を離れざるを得ない場合にも適用され、18歳の若者の将来の生活設計を拘束するものであり、公序良俗に反することになりませんか。違約金制度の撤回を求め、見解を伺います。

次にジェンダー平等についてです。

男女共同参画推進センターのぴゅあ富士と峡南を甲府の施設に「集約」し、廃止するとの報道があり、2月12日には施設利用者に令和5年3月末で閉館とする方向で検討していると通知も出されました。利用者との協議もなく、一方的な通知であり、驚き、怒り、落胆の声が広がっています。男女共同参画運動の拠点の施設をなぜ廃止するのか。納得できません。長崎知事になり、男女共同参画課がなくなりました。さらに今回の閉館は山梨県の男女共同参画をさらに大幅に後退させるものです。見解を求めます。

国は第5次男女共同参画計画において選択的夫婦別姓について、世論も賛成が多くを占める中、明記をさけました。昨年2月議会の私の質問に県民生活部長は「国民の理解を得る中で議論を進めることが適当」と答弁されましたが、長崎知事は選択的夫婦別姓についてどのような見解をお持ちですか。

山梨県の男女共同参画計画では令和3年に管理的職業従事者の女性の割合目標は20%ですが、帝国データバンクの調査によれば、県内企業の女性管理職は10.7%で前年から後退、県庁も今年度7.3%と目標にははるか及びません。ジェンダーギャップ指数が世界121位の日本の中で山梨はさらに遅れています。目標値にはるかに及んでいないことへの認識と、来年度策定の県の第5次男女共同参画計画では早期に指導的立場に占める割合20%を達成させる目標と計画を策定すべきと考えますが、見解を求めます。

またパートナーシップ宣誓制度の導入を私は再三求めてきましたが、なぜ取り入れないのですか。また性暴力被害者サポートセンター、かいさぽももこは来年度開設時間が拡大されますが、平日のみ、夕方5時までの対応です。国は24時間365日の相談体制を求め、20都府県が実施しています。山梨県の今後の体制拡充についても伺います。

次に富士山登山鉄道構想についてです。

電気バスの導入やマイカー規制、5合目の景観の改善などを実施すべきであり、上質な観光地を作るとして富裕層を集めるための登山鉄道建設に反対です。構想案についてうかがいます。

第一に、事業主体が明確でなく、建設費だけで1400億円という登山鉄道を県が建設する可能性もあるのか、ないのか、伺います。

第二に、技術的問題です。現在すでに五合目まで運行している電気バスについては「連続下り勾配における制動性能に問題がある」と一蹴しながら、一方で構想の目玉である、架線レスのLRTは20キロ以上の連続勾配を上り下りできる技術が確立しているのですか。確立していない技術を前提にした構想ではありませんか。伺います。

第三に、軌道を敷き、駅舎を建設するなどの大規模工事が世界文化遺産富士山を傷つける懸念があります。大規模工事は世界遺産富士山の普遍的価値を損なうことも考えられ、世界遺産学術委員会は構想段階からの遺産影響評価の実施を求めました。登山鉄道建設により、富士山をこれ以上、傷つけないのといえるのか伺います。

第四に、登山鉄道の目的は、環境保全や富士山を後世に引き継ぐためというよりも、登山鉄道で贅沢や満足感を感じさせ、「上質な観光地」を世界に発信して富裕層を呼び込みことが目的なのではありませんか。富裕層狙いの観光振興のために富士山を大規模開発する登山鉄道構想は撤回すべきです。見解を求めます。

最後の県有地をめぐる住民訴訟についてです。

私は県有林の賃料は安すぎる。適正価格で負担を求めるべきと従来から指摘してきました。賃料引上げには基本的には賛成です。

しかし、多くの疑問があります。県の突然の方針転換の経過がメモ3枚だけと不透明であること。現況評価の6億9000万円の鑑定書を採用せず、20億円の鑑定書のみ採用したこと。和解案の提案理由。これまでの不適切な安い賃料算定は県の責任なのに、契約は違法無効として契約の相手方に支払いを追及するなど納得できません。

以下数点について伺います。

裁判遂行のためとして弁護士に時間給5万円の6600万円の高額な委託料を支払いましたが、すでにこの弁護士とは顧問弁護士として訴訟委任契約を交わし、お金も支払っているのに、なぜさらに同じ裁判の遂行に新たに高額な委託費のか。加えて裁判遂行のための検証委員会を同じ弁護士に担当させ手当も支払うなど高額の2重3重の支払いではありませんか。答弁を求めます。

次に来年度予算の訴訟費用2億円について、多くの県民から「コロナの対策を求めても県には金がないと言いながら、弁護士費用には2億円も出せるのか」の声があがっています。従来予算1800万円余の10倍以上です。なぜ2億円も計上するのですか。なぜ県有地をめぐる裁判だけは顧問弁護士料の範囲ではなく、違う算定なのか、これまで導入していなかった成功報酬制度とするのはなぜか伺います。

先日、県は富士急行に「3年に一度の賃料改定にあたって違法無効な貸し付けのため応じられない」とし貸付が有効となった場合は20億円に増額するよう提示しました。現在裁判中であり、違法無効とも適正賃料が20億円とも確定したわけではありません。議会特別委員会でも審査中です。裁判や議会の論議をまったく無視して県の主張のみを提示することは一方的で到底納得ができません。裁判結果がでるまで暫定的な対応をとり、判決をうけ議会の同意をうけての適正価格と改定すべきです。

このような県の一方的な判断による対応が続けば、県有地をめぐる裁判が次々と起こり、裁判合戦ともなりかねません。そして巨額の弁護士費用が発生します。すべて県民の税金です。県有地の適正賃料を求めることは当然のことですが、強硬な県の姿勢は不信を招きます。納得できる説明を求めます。



















posted by こごし智子 at 19:36| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

本会議で質問しました。

知事が一項目の質問に対してこれほど長い答弁をしたことはないだろう。
私の質問時間は20分間。
答弁時間に制限はない。
県有地をめぐる住民訴訟の知事答弁。
長かった。
知事は知事として、自分で答弁を入念に準備してきたのだと思った。
私も知事も真剣勝負。

私の意見とは真っ向から対決するものだった。
議場の緊迫感は、ハンパなかった。
答弁に対する再質問
その答弁に対する再々質問。
緊張しました。
どっと、疲れが出ました。

私はこの賃料は安すぎる。
適正賃料をと主張してきた。
それは県の姿勢を質してきたのだ。
住民訴訟は県の姿勢を正すことが主眼だと思う。
けれども、いまは何が目的なのか。

コロナ対策では「お金がない」と言いながら、弁護士費用に6600万円、そして2億円。
さらには成功報酬。
住民訴訟が高裁、最高裁となるだろうし、
他の県有地からも裁判が起こるかもしれない。
そのたびに高額の弁護士費用。
損害賠償ともなったら、さらに巨額になる。
全部税金。県民の税金。

違法無効とも20億円の賃料とも確定したわけではない。
裁判途中、議会でも審査中なのに、
県の見解が正しいと主張して、現在の6倍の賃料を提示する。
その県の態度は一方的すぎる。
県がすべて正しい、他の主張はまったく受け付けませんの姿勢は強硬すぎる。
不適切な賃料を提示してきたのは山梨県。
富士急に対して指導も警告も何もしてこなかった。黙認してきたのは県ではないか。
不適切の賃料の責任は県にある。

住民訴訟の件以外でも
驚きはいくつも。
コロナ対策として高齢者施設などの定期的な検査は効果がないと答弁したことに唖然でした。
世界は検査拡大の流れ。国も通知をだしたり、全国の自治体で社会的検査が始まっているのに。
山梨県は県独自に疾病対策センターをつくるとしているのに、大丈夫なのかと思いました。
国の方針と山梨県の方針が違うようなこともあるのかと。

ジェンダー平等の答弁も相変わらず、まったく現実見ていないと思った。反省もないと思った。
逆に男女平等をおくれさせているのが県の姿勢。
男女共同参画推進センターのぴゅあ富士と峡南を甲府に「集約」という名で閉館、廃止する。
「男女共同参画の後退だ」と指摘したら
「ご指摘はまったく当たりません」
日本はジェンダーギャップ指数が121位。
山梨県は、女性県議ひとり、女性部長もいない。
指導的地位に占める女性の割合は20%にはるかに及ばない。
そして今年度、男女共同参画課の課をなくし、担当に格下げした。
日本の中で最下位クラス。
その山梨で今回の「閉館」は男女共同参画をさらに後退させることだ。
「ご指摘はまったくあたりません」という答弁に呆然、愕然。
おくれをおくれと感じない。これこそが一番の問題だ。

ワクチン接種にあたって市町村への支援として民間会社への県の委託費2月15日から3月末までで5500万円。
専門的相談コールセンター1800万円。3月分だけでこの金額。
市町村支援のコーディネーターを県庁ワクチン班に2人常駐。
市町村への遠隔や派遣スタッフは日額40000円。
コールセンターの運用費1か月で1600万円って高すぎないか?
日額40000円のスタッフ。しかも遠隔かもしれないって。
保健所職員の給料の何倍だ?
この民間会社は公募でも入札でもない。
うーむ。理解に苦しむ。

医学生の奨学金返還めぐる違約金問題。
既定の県内就労をしなかった場合、最大、借りた奨学金の金額の2.5倍の金額2340万円一括支払いというのだ。
高校3年生18歳の時は県内で医師として頑張りたいと思っていたと思う。
でも、人生何が起こるかわからない。
県外に行かねばならない事情もあるかもしれない。
結婚とか介護も違約金免除にならないのだ。
2.5倍もの支払いは利息制限法違反ではないか。
退職の自由を阻むことになり、労働基準法に抵触する恐れがあるのではないか。
これまた、「あたりません」の一言。
県内の医師を増やしたい。
同時に若者たちの人生をお金で縛り付けるような違約金はやめるべき。

富士山登山鉄道
架線レスのLRTは技術的に確立しているのかと聞いても
「優位だとされています」と確立していないのに、優位ですってどういうことなんだ。

一般質問の続きは常任委員会、さら予算特別委員会と続きます。
そして、県有地問題は特別委員会でも続きます。



posted by こごし智子 at 01:30| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月18日

議会基本条例の検証委員会  議長選についてまったく触れず。

山梨県議会議会基本条例検証委員会は山梨県議会の最大の問題である、「議長たらいまわし」についてまったく触れず、
「条例改正の必要はないという判断に至った」という報告書を良しとしてしまいました。

検証委員の私はもちろん反対しました。

山梨県議会の議長の平均在任期間は0.7カ月。
全国一短いのです。
1年も続かない。
今任期もすでに議長は3人目です。

基本条例に議長の役割や議長選について条文があります。
私は「議長は任期を務めるものとする」と加筆すべきと主張してきましたが、
報告書には議長選について、議長の文言すらありません。

県民から、
また議長選かと厳しい批判が起きています。
最大会派の3期目の議員が「慣例」として順番に議長につくことに批判が起きています。

議長選挙にあたっての所信表明会が開かれ、毎回立候補してる私は毎回
「議長たらいまわしに県民から強い批判がある」
「議長は任期を務めるのが当然」
「議会を代表する議長の責任は重く、わずかな期間で変われるものではない」と主張しています。

せっかく検証委員会を設置したのに、論議の時間も不十分でした。
県民から県議会についての声も取るべきでした。

山梨県議会はやはり、改善が必要だと思います。
posted by こごし智子 at 22:50| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2億円の弁護士費用の新年度予算案。  認められません。

16日から始まった山梨県議会。
新年度予算に訟務管理費として2億円余が提案されました。
債務負担行為で「令和3年度から結審の年度まで、訴訟代理委託に伴う実費及び成功報酬を加えた額の範囲内」も提案されています。
限度額が書かれていない。
いつまでかかるかわからない裁判の費用。

県有地をめぐる住民訴訟の弁護士費用のことです。
時間給5万円。検証委員会に9800円。すでに支払いが進行しています。

高裁までいくかもしれないし、富士急から訴えられるかもしれないし、他の県有地の件でも訴訟があるかもしれないし。
だから2億。
いつまで裁判がかかるかわからないから、そして成功報酬なら4億くらいとも。

弁護士費用にいくらかかるか。青天井に膨れ上がってしまうのではないか。
コロナで苦境にたたされている事業所に、学生に、シングルマザーに、医療機関に、まわすべきお金じゃないのか。

住民訴訟は県に政策や県政運営を改めてほしいことが主眼。
残念ながら、原告側が勝訴することは少ない。
でも、住民訴訟がきっかけとなって、制度やあり方が変わったことが多い。

富士急への賃料が安すぎるのではないかと私は4年前から指摘してきた。
県有地は適正賃料にすべきだ。
だからと言って、
いきなり、6倍の賃料になるとは。
過去に遡って不当利得を払えとは。
この賃料を提案してきたのは、県の側だったのに。
改めるべきは県の方だと思う。

和解案が撤回となり、裁判で決着をつけることで、今後の県政運営が変わって行けばと思っていたら。
時間給5万円の弁護士費用が、現行予算の流用で議会に諮ることなく、支払われ、
新年度予算で2億の弁護士費用や、限度額が設定されない、訴訟に関し、成功報酬含む金額設定の債務負担行為。

県は顧問弁護士料を払っているし、これまでの訴訟費用は1800万円程度。住民訴訟もこれでやってきたと思う。

県の訴訟費用は税金。
住民訴訟にこれほどの税金がかかると住民訴訟を抑止することにならないか心配がある。

突然の2億の予算計上に、コロナで苦しんでいる時に。
「財政難で補償はできません」と言っていたのに、予算にこんな巨額が計上されてくるとは。

私は到底この予算案を認められない。
私だけではない。
多くの良識ある、議員が、「これだけは認められない」と。
党派を超えて、知事と対決しています。

緊張、緊迫の県議会です。

posted by こごし智子 at 01:56| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月15日

「選ばれる山梨県」   では選ぶのは誰なのか。 山梨県総合計画改定版素案

山梨県総合計画改定版素案が発表された。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会のあり方は大きく変わった。
これまでの総合計画では、こうしの変容には当てはまらない。
だから改訂する。
それはもっともです。

しかし、変わってない。
いや、ますます、方向が違うと思う。

コロナ禍で
「生活を支える」「命を支える」労働がこれまで、ないがしろにされてきたことを身をもって感じられた。
アルバイトがなくなり、大学も行けず、でも学費は高いまま。
仕事が激減、売り上げ激減。

これだけ、こんなに頑張って、努力している。
まだ、自助だというのか。

コロナ禍の暮らしの叫び、暮らしにくさ、
総合計画に全くない。

移住促進、2拠点居住とか、
「選ばれる山梨県」を目指すのだという。
「複数拠点で生活できるまちづくり」が第一に掲げられている。

受け身として選ばれるのは山梨県。
では選ぶのは。
主語は誰なのか。
山梨県民が複数拠点で住むことなのか。

選ぶのは、首都圏や海外の人。
首都圏やあるいは海外の暮らしの拠点と山梨の拠点の複数で住める人。

東京でも住まいをもち、山梨県でも住まいを持てる人はどういうひとだろう。
山梨県に実家があり、東京のワンルームで暮らす若者たちのことではないだろう。

総合計画にてでくるのは「高付加価値化」だ。
薄利多売でない、少数でも高額消費。
富裕層、超富裕層

山梨県はこうした富裕層に選ばれることが目標なのか。
県民の暮らしは、二の次なのか。

パブリックコメントで県民の声をだしてほしいです。



posted by こごし智子 at 21:46| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする