「医療崩壊させないために」さらに一歩進んだ答弁でした。

臨時議会、補正予算全会一致で可決しました。

共産党はコロナウイルス対策に全力です。

私の質疑は5分間。かなり絞り込んだ質疑となりました。

「医療崩壊、感染拡大させないために医療に思い切った予算を」という方向は山梨県と一致しているなあと思いました。

医療機関へのＮ95マスク5000枚、防護服10000枚を５月中に配布。

介護施設にも医療と同じように感染防止備品の配布を順次行うと答弁があり、ほっ。

介護は「密着」を避けられません。

痰吸引を必要としたり、人口呼吸器患者さんに訪問看護や訪問介護をしている介護事業所もあります。

「介護施設は布マスク」では感染不安があります。

医療用の感染防止備品が必須です。

ドライブスルー方式のＰＣＲ検査をもっと進めて検査件数をふやし、

検査結果が出るまでの時間を短くするために、

保健所の負担を減らすためにも、

従来の帰国者接触者相談センターを介さずに検査する体制に移行したらどうかと提案すると

「検討します」と答弁があり、ぜひ実施してほしいです。

帰国者接触者相談センター、すなわち保健所は、もう電話が鳴りっぱなし。

受診の相談だけでなく、濃厚接触者を選定したり、連絡したり、消毒の指導、ＰＣＲ検査の検体を検査センターまで搬送したり。

コロナウイルスだけでなく、通常業務もあるのですから、もう限界です。

そして、市中感染が広がっている現在は「クラスター感染」で感染経路を追いかけている段階でなく、検査件数をふやして、早期発見

早期隔離の方向に転換する段階だと思うからです。

ＰＣＲ装置をさらに増やす予算が計上されています。

検査結果が出るまで数時間かかっています。

検査件数が増えれば、判明するまでさらに時間がかかり、10時間かかったこともあるそうです。

東京では検査を受けるにも日数がかかり、検査しても結果が判明するにもまた日数がかかっています。

山梨県では、比較的早く検査ででき、検査結果判明も早い方ですが、

感染拡大させないために、検査をふやすことと、スピードアップが決めてです。

検体の搬送をしなくてもすむように

感染させないために

ドライブスルー方式で、

さらにＰＣＲ検査をその場で検査できるセンターを

地域配置も検討してさらに増やしてほしいです。

感染受け入れのためにベットを確保した減収補てんは、

感染確定患者の受け入れだけでなく、

感染しているかどうかわからない場合に受け入れる疑似症者受け入れにも適用すると答弁があり、安心しました。

発熱している患者さんも一般病院に受診に来ます。

救急車でもきます。

発熱しているとコロナ感染を疑うことが多いそうです。。

でも検査結果の判明には数時間かかる。

救急車や、なかにはすぐ治療しなければならない場合もある。

こうした時、4人部屋を個室にして、感染防護をして治療、看護にあたらねばならないのです。

ベットを確保のために減収となるのです。

もし、感染不安から、受診を断るようなことになったら、それこそ医療崩壊になります。

今回の答弁はとても大事だと思います。

一方、医療機関や介護施設の減収への補助はありませんでした。

感染不安から受診患者が減り、介護事業所も利用者減で経営そのものがひっ迫しています。

医療崩壊、介護崩壊につながってしまいます。

外出自粛や、休業要請で、直接、間接に売り上げ減少している事業所に支援をと質問しましたが

「持続化給付金で」との答弁。

持続化給付金は売り上げが5割減少。法人でも200万円。とてもこれじゃ足りません。

国が補償するのが筋ではありますが、山梨県でもなんらかの「支援金」「協力金」「応援金」を出そうという姿勢をだしてほしいです。

今後、国の補正予算から自治体に臨時交付金がきます。

この交付金も使って、さらに医療体制の確保や自粛に伴う補償を行うよう山梨県に要請していきたいと思います。

コロナ対策の補正予算案が発表されました。

思わず、ヨシッ！と一人で小さく声を上げました。

補正予算案の概要が出され、日本共産党山梨県委員会が要望していた、医療崩壊させないために、感染拡大させないためにの要望項目の多くが盛り込まれていたからです。

感染患者受け入れのためのベット確保による減収補てん。一床あたり4万円余補てん。

医療従事者への「応援手当」一人月額1万円。

医療従事者の宿泊日補助　1泊5000円。

最前線で緊張の連続で、ギリギリの体制でふんばっている医療従事者に「支援」をおくることは大切です。

検査体制の強化として山梨大学病院にＰＣＲ検査のドライブスルー方式が導入され、検査件数は現在の2倍に増える。

軽症者の宿泊施設の確保は26日から始まる。

小さな山梨県としてはかなり頑張っていると私は率直に評価したいと思います。

しかし、

まだとても、これでは十分とは言えません。

市中感染が拡大している現在は、もっと検査体制をふやし、軽症者を早期に隔離し、重症患者への治療をすぐに始められる体制にする。

医療体制の確保をもっと進めないと、山梨県も東京や埼玉県のように医療危機が現実化します。

心配なことは、医療機関に受診するときに感染が確認されず、その後陽性となった時、院内感染が広がってしまうかもしれないのです。

発熱、肺炎症状があるとして一般病院に受診にきます。

救急車で運ばれてくる患者さんもいます。

でもその時にコロナウィルスに感染しているかどうかわからない。

ＰＣＲ検査をしてもすぐに結果が出ない。

もしその後、陽性とわかれば、院内感染や診療休止となるかもしれない。

防護服もない、感染対応もできない。

医療機関側の不安も分かります。

感染を恐れて、診療を断ることや、救急車がたらい回しにされたら、

コロナウイルスの治療だけでなく、医療崩壊が始まってしまいます。

感染症受け入れのための減収補てんだけでなく、すべての医療機関への補てんが必要です。

受診患者も減っています。

感染対策の経費も掛かります。

医療機関がつぶれたら、それこそ医療崩壊です。

もうひとつ、介護施設や障害者施設への支援です。

入所系だけでなく訪問系のサービス事業者への支援が手薄です。

院内感染とともに施設での集団感染は大きな不安です。

訪問看護は痰吸引など医療行為を必要とする利用者さんもいます。

感染の不安。感染拡大させてはならないという緊張。

介護はどうしても密着します。

感染のリスクは高くなります。

介護や障害者サービスが休業になるとたちまち、生活が混乱します。

在宅生活ができずに入院となれば、さらに医療機関のベット確保が困難になるのです。

介護と医療は連動しています。

医療崩壊させないために、感染拡大させないために、もっと支援を求めたい。

本来、国がやるべきことであり、国に求めたい。

コロナ終息後の観光対策に巨額を投資するより、今、この危機を乗り越えることに全力注ぐべきです。

山梨県にもさらに県独自での支援も求めたいです。

山梨県も休業、自粛に「支援」をしてください。

山梨県はなぜ休業補償の「協力金」や「助成金」をやらないのですか？

何人もの方から声が寄せられました。

私もそう思います。

緊急事態宣言に伴う休業要請です。要請するなら補償はセットです。

本来国がやるべきことです。

でも、国が渋っているので、各地の自治体が何らかの援助を始めています。

「売上の全額補償は無理でも、家賃や固定費の補助をしてもらえないか」の声が多数。

休業しても、お店の家賃は発生します。

せめて、せめて、せめて家賃だけでも。

多くの県で「協力金」「助成金」という名目で休業要請店や売り上げ減少に「助成」しています。

10万、30万など、「補てんできる」ほどの金額ではありませんが、自治体として「応援」しようという姿勢が感じられます。

山梨県は「国の持続化給付金を使えるように支援する」と言ってましたが、持続化給付金は全国すべてで対象になります。

他県ではさらに県独自で助成するのです。

持続化給付金は「売上半減」が条件です。

3割、4割減少でも経営が大変です。

100万、200万円ではとても足りないし、支給は1回だけ。

持続化給付金も使うけど、もっと抜本的な給付が必要です。

国に求めるとともに、山梨県としても少しでも検討してほしい。

知事は「国からの臨時交付金は休業補償ではなく、医療提供体制の確保に」と述べていました。

「医療崩壊させない」今一番求められています。

マスクも防護服も不足する中で医療従事者は極度の緊張と使命感とぎりぎり体制で「ふんばって」います。

感染症対応の医療機関はもとより、一般病院での患者受け入れへの支援を強く求めたいです。

防護服、陰圧装置、ゾーニンクの設定、給食の食器やシーツなども消毒が必要。看護体制も厚くしなければならない。

医療従事者として懸命に向き合っている姿に胸が熱くなります。

でも使命感だけではコロナウイルスに立ち向かえません。

医療崩壊防ぐために必要なことは何でもする。全部する。院内感染発生させないために何でもやる。

このくらいの支援と覚悟を山梨県に求めたいです。

感染症患者対応ではない病院も、一般の外来も、クリニックも不安になっています。

市中感染が広がり、受診にくる患者さんと直接向き合わねばならない、「もし感染してしまったら」

外来休止や救急受け入れできない。手術ができないとなってしまったら、医療崩壊になってしまいます。

一般外来、クリニックに対しても支援が必要です。

高齢者施設、障害者施設も集団感染への不安の中で介護しています。

すでに市中感染が広がっている段階として、クラスター対策に重点化する段階から、感染蔓延期への対応に変更していく段階ではないでしょうか。

「臨時交付金は医療に活用」は危機感をもった対応だと思います。

同時に、医療崩壊させないために、感染拡大防止が必要であり、

感染拡大させないために休業要請し、接触を8割減らしてと要請していると思います。

そのためにも安心して休業できる支援が必要だと思います。

財政調整基金の活用も必要です。

「なぜこんなに山梨県は財政調整基金、主要3基金が多いのか」と質問した時

「災害などの対応のために必要だからです」とかつて答弁がありました。

今、災害です。

「不要不急の事業は凍結して予算をコロナ対策に回す」くらいの対策を求めます。

日本共産党山梨県委員会が コロナ対策で山梨県に要望書を提出しました。

10日、日本共産党山梨県委員会は山梨県に新型コロナウイルス対策の要望書を提出しました。

県庁もとても忙しく、また感染拡大防止のため、お会いして要望書を手渡すのではなく、取りまとめている担当者にメールで要望書をお送りする形となりました。

受け取ったと昨日連絡がありました。

共産党は県内各地で実態をお聞きしたり、共産党にたくさんの声が寄せられています。

今回はこうした声をそのまま、情報提供として県にお届けしたいと思い、具体的な要望にしました。

山梨県は小さい県ながら、他県と比べてもよく頑張っていると思います。

それでも、やっばり心配です。コロナウイルスの猛威が迫ってきていると危機感を感じています。

感染拡大させないために、共産党も山梨県と協力し、力を合わせたいと思います。

今、一番の課題である医療や事業、雇用の継続を中心の要望となりました。

医療崩壊を防止するために

感染拡大させないために、

経済負担の軽減

雇用、事業の継続

こどもたちの安全確保

生活の安定確保のために

を中心にまとめました。

要望書の詳細は日本共産党山梨県委員会のホームページをごらんください。

医療機関は極度の緊張とギリギリの体制で過酷な状況です。

検査体制を充実させ、屋外臨時診療施設、発熱外来の設置を求めました。

感染症指定病院以外でも患者を受け入れるためにゾーニングの実施や防護服の着脱、隔離病室の確保、病床のシーツや布団の消毒などの感染防護対策など、財政的、物的、人的支援をお願いしたこと。

医療従事者が帰宅せずに泊まり込んで診療している事態に対しての宿泊施設や感染症手当の検討も要請しました。

感染拡大防止のために

山梨県は検査件数が多い方です。

それでも、検査を充実させ、軽症者を隔離し、感染拡大を防止し、重症者の治療が手遅れとならないように検査の体制確立をさらに求めました。鳥取県が導入するようにドライブスルー方式や抗体検査の導入も要望しました。

家計急変で、就学援助や高校授業料無償化や入学準備金、大学の給付型奨学金なども適用されることを周知徹底してほしいこと。

国保料や介護保険料の減免、固定資産税含めて税の猶予ができることの周知徹底。

こうした各種助成や減免、猶予をホームページだけでなく、回覧板で回すなどわかりやすく伝えてほしいこと。

雇用調整助成金の手続きの簡素化や雇用調整助成金に県が上乗せしてほしいこと。

「自粛と休業補償はセットで」の声が全国に広がっています。国に知事会も要請しています。さらに国に要請するとともに、御殿場市や沖縄県のように山梨県も県独自の休業補償を何らかの助成も含めて検討してほしいこと。

保育園で感染が発生した時、医療関係者や生活インフラの仕事に携わる家庭では子どもを預けることができなくなる不安があります。

保育園で感染が発生した場合にどうやって受け入れるかの想定計画を立ててほしいこと。

学校休校や外出自粛で児童虐待やＤＶの危険が高まっている。格段の配慮と対応を求めました。

個人情報に配慮した山梨県の対応を評価し、今後も同様にすすめてほしいこと。

「感染が確認されたら、近所のうわさになって、もうここで暮らしていけなくなるから検査は受けない」という声も寄せられ、これは大変なことだと思いました。

風評被害、誹謗中傷、差別偏見が発生することを強く懸念しています。

これまで同様、これまで以上に、さらに人権に配慮し、いわれなき差別を生まない特段の配慮を求めました。

国に緊張感とスビートアップを願います。

山梨県でも、感染経路不明の患者さんや飲食店従業員の方の感染、0歳児の感染と、緊張感が一気増しています。

いつ、誰が、どこで感染してもおかしくない状況です。

感染者が負い目を感じるような雰囲気にしたくありません。

全国で医療機関の院内感染がひろがっていることがとても心配です。

医療従事者が感染したり、患者さんにも感染すると、医療機能が停止してしまいます。

受診することができなくなってしまいます。

マスクや、防護服、消毒品を医療機関にまず充足させることを求めてきました。

重症患者さんを救うためにも、軽症者と振り分けるシステムが必要です。「山梨モデル」と知事はすでに発表しています。

爆発的に患者さんが増えた時にこの医療体制に速やかに移れる準備を今からしておかなくてはと思います。医療機器や医療従事者の確保を求めてきました。

軽症者を隔離する施設の準備も必要になってきています。

市中感染が広がっていると思われ、感染しているかどうかわからず、診察せざるを得ない状況に、医療従事者の不安が広がります。

発熱外来を各地にもうけて、感染しているかの検査も行い、院内感染を拡大させない取り組みも必要だと思います。

この間、山梨県の対応は緊張感をもってスピードアップしていると思います。

県庁へのあいさつ回りの自粛要請や飲食店や利用客へのガイドラインの提示。

検査件数も他県よりも多くやっています。

感染発表の記者会見もかなり個人情報に配慮していると思います。

小さい県ながら、かなり頑張っていると思います。

2月下旬からガラリと変わったと思います。

安倍政権、国は何をしているのかと怒りしかでてきません。

はやく、直接支援の補償をしてください。

医療機関への支援を大至急してください。

検査をもっとやってください。

とにかく国は遅すぎる。

やることが小さすぎる。

自治体がふんばっているのに、この国はなにをしているんだ。

山梨県の取り組みも不十分なところはまだあるとは思う。

住民にとってはまだ不安があることも事実。

だからこそ、今は党派を超えて難局を乗りきる時。

国政も、野党の声に耳を傾け、直接助成を手続き簡素化して、ドーンとすぐに実施してほしい。

今、困っている人をまず救わなければなりません。